2015年4月1日、カセサート大学人文学部東洋言語学科吉嶺加奈子講師が当センターを来訪されました。吉嶺講師は、2013年10月に開催したカセサート大学でのJSPS事業説明会にご参加頂きました。日本の大学院博士後期課程への進学を検討されているとのことで、山田副センター長より日本学術振興会特別研究員制度について紹介したところ、より詳細な内容を議論するためにセンターにお越し頂きました。

当センターでは通常、海外の研究者に向けてフェローシップや共同研究について事業説明会で行っていますが、特別研究員は、日本国内の大学院博士課程に在籍する若手研究者への支援として非常に重要な役割を果たしており、日本の大学院博士課程在学中の外国人も申請は可能ですし、博士課程入学前に申請が必要なDC1事業も渡日前から申請が可能となっています。

今後も、日本学術振興会の現地事務所として、外国人研究者だけでなく、日本人研究者へも様々な情報提供及び支援を行っていく所存です。

2015年3月27日、神戸国際大学入試広報センター小谷口秀一職員と福井工業大学松浦 悦郎理事・ASEAN事務所長が当センターを来訪されました。

神戸国際大学は経済学部、リハビリテーション学部の二学部を有する私立大学で、1968年に設立されました。タイでは、イースタンアジア大学と2013年に学術交流協定を締結しており、2014年にはタイから2ヶ月間、学生を受け入れたほか、日本からも1週間イースタンアジア大学を訪問し、学生交流を行ったとのことです。

今回は福井工業大学の松浦理事の紹介で、大学の国際化や今後の留学生受け入れについての情報交換を行いました。

現在、タイには30を越える日本の大学の事務所が設立されていますが、大学連携型法人として、様々な支援を行っていく所存です。

左から福井工大松浦理事、神戸国際大学小谷口氏、副センター長

2015年3月23日、山口大学大学院東アジア研究科朝水宗彦准教授が当センターを来訪されました。

朝水准教授は、今回は日本関連の蔵書調査のためタイを訪問されました。また、それとともに、日本との共同研究が盛んな大学や日本への留学が多い大学への訪問されたとのことです。

山口大学は、2015年4月より国際総合科学部を開設します。本学部はグローバルに活躍する人材を輩出するために、文理の枠を越えた基礎的な知識を持ち、日本語と英語をツールとした高いコミュニケーション能力と課題解決能力を有する人材の育成を目指すとのことで、在学生は一年間の留学をすることが必須となります。

山口大学はまた、一定以上のTOEICのスコア獲得を卒業要件としており、経済学部は600点、国際総合科学部は700点が卒業に必須条件となるとのことです。

朝水准教授は留学生センターの教員も兼務されており、大学の国際化に関して様々なご意見を伺わせて頂きました。

左から副センター長、朝水准教授

2015年3月21日、タマサート大学タープラチャンキャンパス法学部棟で開催された中央大学・タマサート大学コラボレーションセンター(中央大学タイオフィス) 開所式及びシンポジウムに当センターからセンター長、副センター長が出席しました。

中央大学は、2013年5月にグローバル中央シンポジウムを開催し、当センターからも参加、中央大学の海外オフィスはハワイに続き2カ所目となります。

開所式では、タマサート大学学長でタマサート大学法学部教授のProf. Dr. Somkit Lertpaithoon、酒井正三郎総長･学長（商学部教授）、小林茂紀在タイ日本大使館参事官が祝辞を述べました。

午後からは記念シンポジウムが行われ、第一部は中央、タマサート大学の学生によるプレゼンテーション、第二部は中央、タマサート大学の教授、ゲスト講演者によるパネルディスカッションが行われました。俵幸嗣在タイ日本大使館一等書記官はパネリストとして講演しました。俵書記官は中央大学の出身であり、今回の講演の後4月より文部科学省に復帰される予定です。

在タイ日本大使館及び多数のタイに事務所を持つ日本の大学、また中央大学からタイに留学している学生も多数出席して、大変華やかな会議となりました。

シンポジウムでのタマサート大学学生の発表

左から明治大学江藤教授、寺島一等書記官、俵一等書記官、山下センター長、山田副センター長

2015年3月20日、明治大学政治経済学部加藤久和教授が江藤賢一教授とともに当センターを来訪されました。

2014年8月20日以来の来訪となります。前回の来訪時、加藤教授にJSPSの国際交流事業を紹介しましたが、今回の来訪では実際に申請についてご検討頂いているとのことで、より詳細な情報提供を行いました。

2011年以降、タイから明治大学に留学する学生はこれまでに218名、また明治大学からタイに留学する学生は216名になります。留学生交流の実績を着実に上げている中で、研究者間の学術交流も推進していけるよう、当センターでは支援させて頂く所存です。

左から江藤教授、加藤教授、山下センター長、山田副センター長

2015年3月19日、4月に日本に出発する予定の国費留学生壮行会及び帰国留学生歓迎会が在タイ日本大使公邸にて開催され、当センター構成員全員で出席しました。

今回は、日本へ行く留学生が100名、日本から帰国した留学生60名が出席し、来賓も含め200名の参加があり、佐藤重和在タイ日本国特命全権大使より激励の言葉がありました。国費留学生を担当されている俵幸嗣一等書記官は、在任中の三年間で精力的に留学情報の発信に努めており、大使公邸に入りきらないほどの参加者は、俵書記官の3年間の功績によるものと言えましょう。

本壮行会及び帰国留学生歓迎会は、毎年在タイ日本大使館主催で実施されており、日本にこれから留学する、また留学から帰ってきた学生と各関係機関とのネットワーク形成に繋がっています。

佐藤大使による挨拶

3月14日、今後明治大学に留学する予定の留学生壮行会がバンコク市内のホテルで開催され、山田副センター長がセンターを代表して参加しました。

春学期にはチュラロンコン大学、タマサート大学、シーナカリンウィロート大学、キングモンクット工科大学ラカバンから9名の交換留学生が、また1名の日本政府奨学金留学生、また1名のタイ国会からの招へい研究者が明治大学に留学します。

2011年以降、タイから明治大学に留学する学生はこれまでに218名、また明治大学からタイに留学する学生は216名になります。これだけ多くの数の学生が集まったのも、大学のたゆまぬ努力によるものです。当センターとしては、留学の先にある研究者としての交流をみすえて、支援を行っていく所存です。

2015年3月10日、筑波大学グローバル推進室教育推進部・横瀬雅年専門員、国際室・立原公美子主任が当センターに来訪され、轟国際協力員が対応しました。横瀬専門員と立原公美子主任はタイ北部にあるメージョー大学を訪問されるために来タイされ、当センターにお立ち寄りいただきました。

横瀬専門員はJSPSロンドン研究連絡センターで国際協力員として研修後、2002年～2004年に第8代目のバンコク研究連絡センター副センター長も務められました。国際協力員時代には英国における大学研究評価制度（Research Assessment Exercise, RAE）について調査し報告書をまとめられ、バンコク研究連絡センターではタイの研究や高等教育、またタイ王室の行っているロイヤルプロジェクトについてニュースレター「バンコクの風」を通して情報発信に努められていたとのことです。

JSPSの2つの海外センターで学術の国際業務に携わられたお話を横瀬専門員にお伺いし、アドミニストレーションだけにとどまらず、積極的に世界の学術や研究の動向について情報収集・発信し、大学の教育や研究支援に携わることが、今後の大学職員に求められているということを感じました。

左より国際協力員、横瀬専門員、立原主任

2015年3月9日、明治大学アセアンセンターで第2回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催され、タイに事務所などを設置する18大学の代表者とオブザーバーとして日本国大使館、日本学生支援機構、JSPSバンコク研究連絡センター、アドバイザーとしてタイ、キングモンクット工科大学・関達治学術顧問が参加しました。また、3月8日にタイ同窓会を立ち上げた北海道大学もオブザーバーとして参加しました。

在タイ大学連絡会（JUNThai）の概要は、第1回開催時の記事（リンク）をご覧ください。

参加大学は以下の通りです。
秋田大学、大分大学、大阪大学、関西大学、九州大学、京都大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京医科歯科大学、東京農工大学、東洋大学、福井工業大学、北海道大学、明治大学、名古屋大学（五十音順）

第1部
ASEAN University Network (AUN) Dr. Nantana Gajaseni事務局長による「ASEAN University NetworkとASEANにおける高等教育の動向について」と題した講演が行われました。AUNが学部学生の国際的な流動を促進するために進めている単位互換制度であるASEAN Credit Transfer System(ACTS)や教育の質を審査し、一定の評価を得たプログラムや学科に対して認可証を発行し質保証を行うASEAN University Network-Quality Assurance (AUN-QA)といったASEAN地域内での高等教育制度の統合の取り組みが紹介されました。
また、ASEAN域内から30大学が加盟するAUNのもつブランド力により、欧米や日中韓の大学から連携のオファーが来ているということにも言及されました。

Dr. Nantana Gajaseni事務局長による発表

第2部
各参加大学がタイやASEAN諸国における活動状況について報告を行いました。
新たに締結を模索している大学間協定や、タイにおいて日本人学生のインターンシップを行う際の課題、またアジアの大学間でコーンソーシアムを組み行っている共同研究プロジェクト、同窓会の立ち上げや意義について課題やグッドプラクティスが情報共有されました。


次回の連絡会は6月に開催する予定です。

2015年3月8日、北海道大学タイ同窓生懇談会に山下センター長、山田副センター長、轟国際協力員が出席しました。

北海道大学は2026年の創基150年に向けた近未来戦略（北大近未来戦略150） 「世界の課題解決に貢献する北海道大学へ」を掲げ、長期目標を設定して改革に取り組んでいます。その計画の一つに国内及び国外同窓会組織との相互支援体制を強化し、世界横断的な卒業生ネットワークを構築することを掲げています。

現在、海外ではブラジル、台湾等に同窓会が設立されており、懇談会には総長や理事が積極的に参加しネットワーク強化を図っています。

懇談会では山口佳三総長が開会の挨拶の中で、集まった同窓生に対して北海道大学をタイで積極的にPRしてほしいと呼びかけました。

山口総長による開会の挨拶

山口総長に続き山下センター長も挨拶を行い、北海道大学とタイの大学の連携をバンコクセンターも支援していきたいと述べました。

山下センター長による挨拶

2015年3月6日、上智大学ASEANハブセンター開設記念シンポジウムに出席しました。

上智大学は2015年2月1日に上智大学ASEANハブセンターをバンコクに開設されました。これはルクセンブルク、カンボジア、中国、エジプトに次いで5番目の海外拠点となります。

本シンポジウムは、「ASEANにおける高等教育の質保証と質改善－人的資源格差の是正へ向けた調和化とネットワーキング」、「AIMSシンポジウム：AIMSプログラムにおける質保証」をテーマとして、上智大学及びタイ教育省などの講演者を招へいして発表が行われました。パネルディスカッションではアセアン諸国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン）の大学で大学の国際化を担当する教員により、AIMSプログラムにおける質保証をテーマに討論が行われました。

2015年2月16日、熊本大学大学院自然科学研究科・濱武英准教授、マーケティング推進部・西山弘樹副課長、自然科学系事務ユニット・福田賢一副課長、前田巌主任が当センターを来訪されました。

2月17日にチュラロンコン大学で開催されたAUN-SUN Lecture Series 2015「自然災害と環境、ASEAN研究」において濱准教授が講演されるためバンコクに訪問され、昨今、活発になっている日本の大学のタイにおける展開について情報交換をされたいとのことで当センターにも足をお運びいただきました。

当センターからは1月に発足したJUNThaiの今後の活動について説明しました。

熊本大学より、現在の東南アジアでの同大学の展開についてお話いただきました。
東南アジアにおいては熊本大学はスラバヤ工科大学内にオフィスがあり、学生交流、学術交流、及び同窓会支援の拠点として活用されています。
また、オフィスの設置のみならず、現地で活躍している元留学生などのＯＧ・ＯＢを中心に海外展開のネットワークを築いていきたいとのことでした。タイにおいてはカセサート大学、コンケン大学、マヒドン大学と大学間交流協定を締結されています。

2015年2月9日、古城紀雄大阪大学名誉教授、大阪大学ASEANセンター長の望月太郎教授、関達治キングモンクット工科大学トンブリ（KMUTT）総長特別補佐（大阪大学名誉教授・元大阪大学バンコク教育研究センター長が当センターを訪問され、副センター長、国際協力員が対応しました。

古城教授はこれまでに大阪大学留学生センター長、またWPIプログラムである大阪大学免疫学フロンティア研究センター（iFReC）事務部門長を歴任されており、大学事務部の国際化、また事務職員による企画立案の重要性について大学から出向中のバンコクセンタースタッフに対して示唆に富む話をして頂きました。

左から望月教授、山田副センター長、古城名誉教授、轟国際協力員、関名誉教授

2015年2月9日、早稲田バイオサイエンスシンガポール研究所（WABIOS）椿雅行事務長が当センターを訪問されました。山下センター長が不在にしており、副センター長が対応しました。

WABIOSは2009年9月に、日本の大学として初めての本格的な在外バイオ系研究所としてシンガポール政府系研究機関のほか、日本を含め、世界中の医療・バイオ関連企業の研究開発部門が集まるBiopolisに設立されたものです。WABIOSの研究グループは、シンガポール国立大学（NUS）・南洋理工大学（NTU）・シンガポール科学技術研究庁（A＊STAR）等に所属する世界各国から集まった優秀な研究者と精力的に共同研究を展開、また企業との産学連携も積極的に推進しています。

今回の来訪では、今後の東南アジアでの事業展開のためにバンコク郊外のサイエンス・パークを訪問するとともに、バンコクに所在する大学等のオフィスを訪問され、意見交換を実施されるとのことです。当センターからは、シンガポールにおける日本の大学や政府関係機関等の進出状況等について質問したところ、民間企業の進出は多いが、大学等のオフィスはRIKENとJST、WABIOSぐらいであるとのことで、バンコクと並んでアジアのハブであるシンガポールでの状況の差を興味深く拝聴させて頂きました。

今後タイに早稲田大学の研究拠点が設置されれば、JSPSにとっても大変心強い協力相手になり得る可能性があります。今後とも、大学の研究拠点との連携を深めていく所存です。

2015年2月6日、高知大学矢田裕美国際企画係長、西本晶美国際連携係事務職員が当センターを訪問されました。矢田係長は、11月21日に高知大学タイリエゾンオフィスの開所式の際に当センターに来訪されました。またJSPS国際協力員として2012～13年に北京センターに勤務された経験があります。

高知大学は2014年11月21日にタイリエゾンオフィスをカセサート大学バンケンキャンパスに開設しました。今回はタイリエゾンオフィスの整備や同窓会事業のフォローアップのため来訪された際、当センターにもお立ち寄り頂きました。

高知大学では次年度より地域協働学部を開設し、地域社会の課題解決や地域産業の振興、最終的には地域社会の再生・発展に資する人材を育成します。その中でタイを含む海外特別演習も予定されています。

また、高知大学の学生の留学に対するニーズについても話が及び、学生の留学に対する志向がやはり欧米にある中で、欧米との協定校が少ない状況であること。そのために協定校を増やしていく努力をしなければならないとともに、アジアへの留学者をどうやって引きつけていくかについても議論が及びました。

左からセンター長、矢田係長、西本職員、副センター長

2月5日、東京大学工学系研究科（東大まちづくり大学院）の柏崎梢・特任助教、佐藤遼・学術支援専門職員がバンコクセンターを訪問されました。

同大学院は国土交通省支援研究事業として「日本の多文化共生政策の推進による海外人材との知識交流の形成効果」を受託しています。そのための調査の一環で、バンコクセンターの活動に関連して近年のタイ人研究者や学生の新たな傾向や課題について聞きたいということで来訪され、山下センター長が対応しました。

日本の地方大学が留学生を受け入れるに際して、自治体や地域社会などとの協働でどのようなインフラを整備すれば、留学生が魅力を感じその大学に入りたくなるかについて様々なアイデアを出し合いました。

左より柏崎助教、佐藤学術支援専門職員、山下センター長

2015年1月28日、大分大学内田智久助教が当センターを来訪されました。

今回の訪問は2014年9月以来となります。毎回大分大学のタイにおける活動をアップデートいただいています。

今年1月7日、大分大学はラチャウィティー病院と学術交流協定（MOU）を締結しました。ラチャウィティー病院はタイ保険証管轄のタイ国内有数の国立病院で、2018年に新病棟を建設する予定となっております。大分大学は、今回のMOU締結で、学術の交流のみならず、血液透析の人材育成及び技術協力、そして日本企業と協力し日本式医療の導入を目指しています。これらの一連の流れは、東九州メディカルバレー構想の一環として実施されるとのことです。大分大学はまた、今後は内視鏡分野を中心として、マヒドン大学との連携も強化していく予定であるとのことです。

また、高大連携として、チュラポーン・サイエンス・スクールロッブリー校に、日本のスーパーサイエンスハイスクールの大分舞鶴高校を紹介し、同高校の校長とともに、チュラポーン高校及びタイ教育省を訪問されたとのことです。本件は、2014年9月にタイ教育省幹部が大分大学及び大分舞鶴高校を訪問されたことがきっかけとなり、今年1月にはさくらサイエンスプログラムでチュラポーン・サイエンス・スクール及びマヒドン・ウィッタヤヌソン・スクール（タイ有数のサイエンス・スクール）から大分にも招へいしています。今後はMOUを締結し、交流を推進していく予定です。

大分大学は事務所はありませんが精力的にタイでの活動を継続的に実施しており、当センターからも先日開催された在タイ大学連絡会の案内を差し上げました。病院や高校の連携から、日本との連携が推進されていけばと考えています。

左から山田副センター長、内田助教

2015年1月22から23日の2日間、チュラロンコン大学薬学部講堂で、富山大学とチュラロンコン大学薬学部共催のセミナー「薬学研究における最新の科学・技術の動向」（Advanced Science and Technology in Pharmaceutical Research）」が開催され、山下センター長が開会式で祝辞を述べました。

今回のセミナーは、シリントン王女の60歳の誕生日を記念して開かれました。また国際薬学学会の第31回年次大会としての開催でもありました。
今回のセミナーは、2001年から2010年までの10年間、富山大学とチュラロンコン大学が、JSPSおよびNRCT（タイ学術研究会議）の支援をそれぞれ得て実施してきた拠点大学交流事業（2010年度で本事業は終了）の「薬学分野・天然薬物」プロジェクトのフォローアップとしても位置付けられており、両大学の研究者による研究発表が行われました。

パネル展示による研究発表

2014年1月20日、泰日工業大学のPorn-anong Niyomka Horikawa国際交流及び広報担当副学長、水谷光一講師、児崎大介交際交流担当が当センターを来訪されました。

泰日工業大学 (TNI) は2007年6月に開学しました。グローバル時代を迎えたタイ産業、とりわけ日系企業のニーズに対応して日本的ものづくり思想のもと、専門能力、語学(英語・日本語)やコミュニケーション力、管理基礎力、ビジネス実務の基となる社会人基礎力に焦点を当てて学生を育成し、産業界から高い評価を得ています。

これまで泰日工業大学は、大学生の教育、交換留学に力を入れてきましたが、今後は研究者の交流を推進していきたいとのことで、当センターに初めての訪問となりました。

当センターは2013年6月に同大学で開催された留学説明会に参加し、事業説明を行ったことがありますが、今回はJSPSが提供している国際交流プログラム、とりわけ論文博士号取得支援プログラムについては、今後教員に博士号を取得させたいという意向があり、関心をもたれていました。当センターから事業説明会の開催について申し出たところ、ご快諾頂き、泰日工業大学での事業説明会を近日中に開催することとなりました。

左から水谷講師、Porn-anong副学長、センター長、副センター長、児崎氏

2015年1月12日、在タイ日本国大使館にて第1回在タイ大学連絡会（Japanese Universities’Network in Thailand (JUNThai)）が開催され、タイに事務所などを設置する18大学の代表者及びオブザーバーとして日本国大使館、日本学生支援機構、アドバイザーとしてタイ、キングモンクット工科大学・関達治学術顧問が参加しました。

参加大学は以下の通りです。
青山学院大学、秋田大学、大阪大学、関西大学、九州大学、京都大学、芝浦工業大学、上智大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京工業大学、東京農工大学、福井工業大学、東洋大学、三重大学、明治大学、名古屋大学（五十音順）

JUNThai概要
当連絡会は、大学の国際化推薦を背景にして、現在、30以上の日本の大学がタイに現地事務所を設置し、活動を展開していることから、これらの事務所管の情報交換、活動の相互連携、現地に勤務する教職員の親睦を図るために設置されたものです。この連絡会は以下を目的として掲げています。
目的
（１）タイと日本の大学の学術交流などの相互協力における諸課題や喫緊の課題に対する情報交換・共有
（２）タイの大学等学術機関の動向や活動について学ぶ機会を得ること
（３）現地における教職員の親睦と豊かで充実した生活を送るための交流
（４）大学間における相互の連携や協力
（５）学生交流や留学生の募集に関する情報交換
（６）タイ国内の大学等に対する日本の大学の連絡先案内

JUNThaiは参加大学により主体的に運営され、2015年3月までの暫定幹事を大阪大学ASEANセンター、京都大学ASEAN拠点、東海大学ASEANオフィス、明治大学ASEANセンターが務めます。

第1部　タイ国高等教育機関の動向に関する講演会

タイ教育省高等教育局Aporn Kanvong次長により「タイ国における高等教育の動向について」と題した講演が行われ、タイの高等教育の現状と展望について包括的な紹介がありました。タイの大学は、その特性や社会における役割によって４区分（研究大学院大学Research/Graduate University、総合大学Specialized Comprehensive University、コミュニティ大学Community College、教養科目大学Liberal Arts University）に分けられており、どの区分に入るかは各大学で決めることができます。また、現在、タイ教育省では高等教育局を一つの省として教育省から分離する検討が行われています。講演後には、日本の大学や高等教育関係者により多くの質問があり、活発な質疑応答が行われました。

第2部　JUNThai設立について参加大学間での議論
参加大学が、各機関のタイヤ東南アジアにおける活動を紹介した後、京都大学ASEAN拠点柴山守所長から、暫定幹事として、JUNThai設立の趣旨や設立経緯について説明がおこなわれました。
また、「在タイ大学連絡会設置趣意書（案）」について検討と合意が行われました。議論の結果、「JUNThaiは規約無し、会費負担なしの緩やかなネットワークとし、3か月に一回会合を持つこと、３月までの幹事大学（京都大学、大阪大学、東海大学、明治大学）」が了承されました。次回は3月9日開催を予定としています。

これまで当ウェブサイトでも報告してきたとおり、2014年に入り日本の大学のタイへの進出が加速し、現地事務所も2014年度だけで5箇所以上が開設されました。各大学の事務所設立の目的は、研究や留学生獲得など様々ですが、海外で活動を展開する中で、一つの大学だけでは解決が難しい課題に直面している一面もあります。今回のJUNThai設立を契機に、個々の大学の活動が連携し、情報を共有することで課題解決や、日本の大学の活動の発展につながることが期待されます。JSPSバンコク研究連絡センターもオブザーバーとして参加しておりますが、できる限り協力していきたいと考えています。

2015年1月7日、北海道大学の川野辺創国際本部副本部長、鴨志田敏則国際本部国際連携課補佐、佐藤都国際オフィサーが当センターを来訪されました。

今回の訪問は3月に設立を予定しているタイでの同窓会の準備会を実施に合わせ、当センターを訪問されたものです。当センターの他京都大学、大阪大学も訪問され、同窓会及び海外事務所の運営について意見交換を行いました。当センターからは、JSPSの同窓生について、情報を提供することとなりました。

北海道大学は、文部科学省スーパーグローバル大学創設支援事業（タイプA）に採択されており、ラーニング・サテライトを開設し、北大の授業提供を行うことを計画しています。ASEANオフィスの開設も検討されており、将来的に全体の科目提供数は60以上に及ぶ予定です。

当センターとしては、今後も大学の同窓会や事務所の設立に向け、協力を推進していく所存です。

左から鴨志田補佐、川野辺国際本部副本部長、センター長、佐藤国際オフィサー

Happy New Year from JSPS Bangkok Office.
Hope the New Year 2015 Fills your life with the everlasting glow of happiness, merriment and good fortune.

新年おめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

JSPS Bangkok Office

2014年12月22日、中央大学の若林茂則教授（元副学長）、小川正純教授、河本梨絵・国際センタープログラムコーデーネーターとTeera Insawatさん（同大学のタイ現地スタッフ）が訪問され、国際交流基金バンコクセンターの福田所長と山下センター長でお話しを伺いました。

来年3月21日にタマサート大学タープラチャン・キャンパスに、中央大学とタマサート大学の交流センターが開設されることになり、その開所式並びに記念シンポジウムのご説明と出席依頼にご来訪されました。

中央大学は、文部科学省の「グローバル人材育成事業」に採択され、学部横断型日本語教育プログラム「中央大学SENDプログラム」として、同大学の学生を海外協定校に派遣し、留学だけでなく日本語や日本文化を紹介する役割を果たす取り組みに力を入れています。

3月のセンター開設を機に、タイやASEAN諸国で国際交流基金が実施している「日本語パートナー事業」にも積極的に学生を派遣していきたいとのことでした。

2014年12月22日、大学共同利用機関法人自然科学研究機構生理学研究所、鍋倉淳一教授が当センターを訪問されました。鍋倉教授はJSPS学術システム研究センター医歯薬学専門調査班の主任研究員も務めていらっしゃいます。
今回は、同研究所と研究連携協定を結んでいるチュラロンコン大学薬学部でシンポジウムを開催されるために来タイされ当センターにもお立ち寄りいただきました。

鍋倉教授はこれまで同研究所に受け入れてこられた経験から、ASEAN地域の若手研究者育成とそれに対する日本の役割についてお話されました。
東南アジア諸国では優秀な人材が欧米に留学後、自国に戻ってこない頭脳流出が大きな課題となっており、これは、東南アジアにおける研究者の待遇面での問題と、研究設備が十分でないために欧米で行っていた研究を自国で続けることができないという問題が大きな原因です。
鍋倉教授は同地域の研究発展のためにASEANから学生を受け入れて研究者として育成し、自国に帰すという制度を整えていくことが今後の日本の役割として非常に重要であると述べられました。

左から2番目、鍋倉教授

2014年12月8、9日、長崎大学国際連携研究戦略本部の発案による第一回海外事務所事務担当者連絡会がJSPSバンコク研究連絡センターで開催されました。
本会議は、海外事務所事務職員間の海外拠点運営に関する情報共有を目的として開催されたもので、下記の10名が参加しました。

永見一彰　 大阪大学　微生物病研究所研究協力係　タイ拠点担当　　
城　礼美 　京都大学　ASEAN拠点
西山卓男 　静岡大学　国際交流課
原　芳久 　静岡大学　グローバル改革推進機構
齋藤　圭 　長崎大学　国際連携戦略本部事務室（海外拠点）
中尾隆宏 　長崎大学　ベトナム拠点
小谷昌之　 長崎大学　アフリカ海外教育研究拠点
夫津木芳美 長崎大学　国際連携戦略本部事務室（海外拠点）
山田大輔　 日本学術振興会　バンコク研究連絡センター
轟　裕美　 日本学術振興会　バンコク研究連絡センター

長崎大学、大阪大学、京都大学は各大学の拠点に事務職員を派遣しています。また、静岡大学は今後海外でのオフィス展開を視野に入れており、今回の会議に参加されています。

本会議の開始に先立ち、大阪大学　微生物病研究所タイ拠点を訪問、また本会議終了後、大阪大学ASEANセンター、東海大学ASEANオフィス、京都大学ASEANオフィスを訪問しました。

タイ保健省内にある大阪大学　微生物病研究所タイ拠点

説明される武田大阪大学微生物病研究所タイ拠点長

会議では、各機関の事業紹介を行った後、事前に準備された質問票に基づき質疑応答が行われました。各機関も国立の機関であり、日本とは異なった環境の元で会計処理やそれぞれの国々の人々とのやりとりに色々と困難を抱えており、様々な問題について事務職員同士で情報を共有し得たことは、問題解決の糸口になり得たのではないかと考えます。海外に派遣されて実際に業務を行っている事務職員の数はまだまだ少なく、機関を超えた横の連携は今後も重要性を増すことになります。当センターの山田副センター長及び轟国際協力員も元々は大学の職員からの出向ということもあり、また大学連携型法人としての日本学術振興会としても、大学の活動に協力することは大いに意義がありました。長崎大学は、今回の会議の成功を受け、定期的にこう言った会議を開催したいとの意図もあり、当センターとしても、出来るだけ連携・協力していく所存です。

会議の様子

2014年12月8日、ラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校（Rajamangala University of Technology Thanyaburi (RMUTT)と名古屋大学との間で学術交流協定調印式が行われ、山下センター長が出席しました。
RMUTTは、RIT (Rajamangala Institute of Technology)の傘下にある9大学のうちの一つであり、かつその中心的な役割をはたしている9学部2万人の学生が通う総合大学です。
今回の協定調印は、名古屋大学が文部科学省と独立行政法人科学技術振興機構による「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」拠点事業に採択された課題「多様化・個別化社会イノベーションデザイン拠点～いつまでも活き活きと活動し暮らせる社会とモビリティー～」の遂行のため、両大学がフィールド検証を共同で行うことを目指すものです。
調印式の会場では、今年度のノーベル物理学賞受賞者２人（赤崎勇名誉教授、天野浩教授）をはじめ多くのノーベル賞受賞者を輩出している名古屋大学に賞賛の声が寄せられました。

協定書を交換する松尾清一名古屋大学副総長とDr. Rasaert Phinpathomrat RMUTT学長

今年のノーベル物理学賞受賞者を取り上げた新聞のパネル展示

2014年12月4日、東京都総務局首都大学東京支援部の座間大介主任が当センターを訪問されました。

首都大学東京は、今年4月に同大学と協定を締結しているチュラロンコン大学内にバンコク事務所を開設され、ASEAN地域の大学・研究機関等との国際連携を強化しているところです。

今回の訪問では、首都大学東京の国際化・効率化の支援のため、東京都としてどういった役割を果たすことが出来るかということを切り口として意見交換を行いました。

東京都は、2008年から概ね10年間に渡り、「アジアの発展に資する優秀な人材」の育成につながる諸施策を実行するため、「アジア人材育成基金」を設置しました。本基金により多くのアジアからの人材を招へいしています。これらの政策を発展させていくために、同窓会活動の活性化、日本の大学の国際化の先に目指すもの、そのために首都大学東京の今後押し出していく特色と言った様々なトピックに加え、山下センター長の国際経験に基づいた意見も交えながら、和やかに会談が行われました。

左から副センター長、座間主任、センター長

2014年11月24日、日本のODA60周年、JICAバンコク事務所開設40周年を記念した「タイと日本の協力ーその実績と将来展望ー」式典・セミナーが開催され、山下センター長、山田副センター長が出席しました。

パネルディスカッション

ASEAN前事務総長のDr. Surin Pitsuwanの基調講演のほか、タイにおける日本のODAによる4つのベストプラクティスの紹介、2015年以降の日・タイの協力の展望に関するパネル討議など興味深く拝聴しました。

Dr. Surinの基調講演は、聴衆を引きつけて離さない巧みな話術でした。世界で唯一タイには人間の安全保障省があること、中進国になったタイは、ここから先進国の仲間入りするためには更なる投資が必要とのことで、日本と一緒になって「三カ国協力」を推し進めるべきなど、示唆に富む講演となりました。

インタビューを受けるDr. Surin

2014年11月21日、高知大学国際連携推進センターの新納宏国際連携コーディネーター・特任教授、矢田裕美国際企画係長が当センターを訪問されました。矢田係長は、JSPS国際協力員として2012～13年に北京センターに勤務された経験をお持ちです。

高知大学はタイリエゾンオフィスをカセサート大学バンケンキャンパスに開設し、前日に当センターからも開所式に出席しています。今回は、具体的なオフィスの運営や、留学生獲得のための戦略について意見交換のためにセンターを来訪したもので、日本学生支援機構（JASSO）タイ事務所とともに対応しました。

議論の内容は、大半が留学生事業によるものでしたが、当センターからはセンターウェブサイト及び事務所に掲示するポスターの作成について依頼しました。また高知大学はタイリエゾンオフィスを立ち上げると同時に同窓会も設立したとのことで、JSPS同窓生で高知大学と関わりのある研究者を紹介しました。今月の地方大学における事業説明会で講演頂いたばかりのマハーサーラカーム大学のWeerachai Saijuntha講師は高知大学でJSPS招へい研究者として研究をされた経験があり、ナレスワン大学のSiripong Premjet准教授は愛媛、 香川及び高知の３大学で構成される連合農学研究科で博士号を取得されました。最近お会いしたばかりのタイの研究者を繋ぐことが出来たのは意義のあることでした。

当センターとしても、タイの研究者と日本の大学のリエゾンを今後とも続けていく所存です。

左から副センター長、矢田係長、新納教授、センター長

2014年11月21日、ナレスワン大学理学部Siripong Premjet准教授及びDuangporn Premjet准教授が当センターに来訪されました。お二人とは11月6日にナレスワン大学で実施された「Japan Education Fair」におけるJSPS事業説明会にご参加いただき、Siripong准教授はJSPS外国人研究者招聘事業（短期）で九州大学で研究された経験について講演いただきました。

左よりセンター長、Duangporn准教授、Siripong准教授、国際協力員、副センター長

ナレスワン大学での事業説明会の折に、お二人はJSPS研究拠点形成事業に関心を示され、今回はその申請方法などを詳しく知りたいとのことでご来訪いただき、当センターより研究拠点形成事業の申請方法や時期を説明しました。両准教授は、同事業のアジア・アフリ力学術基盤形成型への申請を日本のカウンターパートの研究者と話し合い2016年度分に申請できるよう検討されるとのことでした。

Siripong准教授及びDuangporn准教授は、バイオマスの研究で東南アジアや韓国の研究者とネットワークを形成されており、これらの研究者と年一回シンポジウムを開催しています。お二人とも文部科学省奨学金を得て、愛媛、 香川及び高知の３大学で構成される連合農学研究科にて博士号を取得され、同分野の日本人研究者とも幅広いネットワークをお持ちです。今後はこれらの人脈を生かし、共同研究や研究者・大学院生の交流を多国間にまたがる機関間で行い若手研究者を育てていきたいという構想をお持ちです。

当センターも事業申請に際してできるだけ支援していきたいと考えています。

2014年11月20日、高知大学タイリエゾンオフィスがカセサート大学バンケンキャンパスに開設され、開所式に山下センター長、山田副センター長、轟国際協力員が出席しました。

高知大学はタイ国内ではコンケン大学、チェンマイ大学、カセサート大学、タマサート大学と協定を締結し、これまで学術交流や学生交流を行ってきました。

まず、Dr. Damrong Sripraram学術担当副学長が開会の挨拶を述べ、高知大学とカセサート大学はこれまで学生交流プログラムや学術交流を行ってきたが、このリエゾンオフィス設置をきっかけに、今後、両大学の交流がさらに進むことに期待を示されました。また、高知大学菊池るみ子国際・地域連携担当副学長は、当オフィスを国際共同研究や学生交流推進に役立て、カセサート大学はもちろん、タイ全土の大学との交流にも力を入れたいと抱負を述べられました。

さらに、来賓からは日本大使館、俵幸嗣一等書記官が挨拶され、タイにオフィスを設置する日本の大学間の交流が活発で、ネットワークが構築されようとしており、今後日本の大学のタイにおける活躍がますます期待されると述べられました。

高知大学国際連携推進センター新納宏特任教授よりリエゾンオフィスの機能も紹介されました。同大学の海外リエゾンオフィスは、海洋学分野での学術交流のためにフィリピンに2つ、語学研修のために中国に1つ設置されています。タイのリエゾンオフィスは、学生・研究者交流、タイ人同窓会の活動拠点、タイ人留学生の獲得を目指しています。

また、高知大学のオフィスの隣には京都大学農学研究科もオフィスを設置しています。

日本の大学のタイへの進出は目覚ましく、2014年度だけで高知大学を含む5つの大学がオフィスを開設し、現在30を超える大学がオフィスを設置しています。

2014年11月20日、一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト（GiFT）辰野まどか事務局長が当センターを来訪されました。
辰野さんは、ユネスコESD世界会議の一環で岡山市で開催された「ユースフォーラム」（全世界５０００名の応募者の中からユネスコが選んだ５０数名が、名古屋で開催されるユネスコESD世界会議に青年の声を反映させるための集まり）のコーデイネーターをされた際に山下センター長とお会いになりました。今回は、来年バンコクで実施する日本とタイの高校生のイベントの準備でバンコクへいらっしゃり、当センターにもお立ち寄りいただきました。
辰野さんより日本の高校生とタイの高校生の交流プロジェクトの構想についてお話を伺うと供に、当センターより、タイの高校の情報や日本文化の情報発信を行っている機関を紹介しました。

2014年11月18日、明治大学ASEANセンター江藤賢一教授が、カンボジアから同大学に留学中のNop Visalさん、同大学の学生でタマサート大学に交換留学中の上江洲祐貴さん、カセサート大学に交換留学中の針谷百恵さん（途中から合流）とともに当センターを訪問されました。

Nop Visalさんは非常に流暢な日本語で明治大学での学生生活や将来のキャリアプランを、また、針谷さんや上江洲さんは、帰国後の進路やタイでの交換留学生生活について語っていただきました。

左から江藤教授、Nopさん、山下センター長、上江洲さん

2014年11月18日、東京女学館大学・上別府隆男教授が当センターを訪問されました。上別府教授は以前ユネスコバンコク事務所に出向されており、それ以来ユネスコ関係で山下センター長と様々な場面でお会いする機会がありました。

今回は、文部科学省からの委託事業の調査のためバンコクを訪問され、その合間に本センターにお立ち寄りいただきました。

2014年11月17日、京都大学北部構内共通事務部管理課研究推進掛・飯島由多加主任が当センターを来訪されました。

飯島主任は米国ジョージ･ワシントン大学で戦略広報修士号を取得され、文部科学省世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）事業である京都大学物質－細胞統合システム拠点(iCeMS)国際広報セクションリーダーとしてiCeMSの国際広報戦略を担当された後、現職では国際交流関係及び共同研究契約締結にかかる業務を担当されています。

今回の出張はベトナム・ハノイにおける日本学生支援機構主催日本留学フェアに出展の際に、経由地にあたる当センターに立ち寄られたものです。バンコクでは当センター及び京都大学ASEANセンターを訪問し、その後ラオス国立大学で開催される留学フェアに出展するとのことです。

副センター長とは旧知の仲でもあり、京都大学の国際事業の現状、また当センターの活動及びJSPS国際交流プログラムの実施状況等について意見交換を行いました。

左から副センター長、飯島主任、センター長、国際協力員

2014年11月17日、宮城教育大学の見上一幸学長と文部科学省大臣官房国際課の佐藤兆昭・政策情報分析官がオフィスを訪問されました。今回のバンコクのご訪問は、SEAMEO(東南アジア教育大臣機構)と日本政府（文部科学省）が表彰する「SEAMEO-JAPAN ESD賞」の選考委員会へのご出席のためです。
山下センター長は、九州大学に勤務していた折に日本国内での「ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNET）」に同大学の代表として参加され、宮城教育大学がその幹事校であったという縁で見上学長とは長いお付き合いです。
見上学長からは、日本の大学のグローバル化の動きが活発に展開されており、JSPSの役割は重要ですとの激励と、できるだけ力になりたいとのうれしいお申し出を頂きました。

左より見上学長、佐藤政策情報分析官、山下センター長

2014年11月4日、芝浦工業大学国際部グローバル教育推進課杉山修課長が当センターを来訪されました。

芝浦工業大学はタイにおいて、泰日工業大学に事務所を設置しています。またキングモンクット工科大学トンブリ（KMUTT）、スラナリー工科大学、チュラロンコン大学とMOUを締結しており、最近は今年8月にはランシット大学とのMOUを締結しています。

タイ国内で実施しているプログラムとして、KMUTT、スラナリー工科大学とハイブリッド・ツイニングプログラムを実施しています。ハイブリッド･ツイニングプログラムとは、国外のパートナー大学と連携を取って、修士課程と博士課程を複合化し、実施する大学院国際共同教育プログラムです。タイ以外ではハノイ理工科大学、ホーチミン市工科大学、マレーシア工科大学、ガジャマダ大学、バンドン工科大学を協定校としており、毎年10名弱の受け入れを行い、授業料免除及び奨学金の給付を行っています。このプログラムを通じて博士号を取得された方は、その後母国の大学での教員となることが多く、結果としてその後の日本との連携が推進され続けるという良い循環を創出しています。

また、東南アジア工科系大学コンソーシアム（SEATUC・South East Asia Technical University Consortium）を、東南アジア5つのパートナー大学との間に結成しており、毎年シンポジウムを開催しているとのことで、次回のシンポジウムはスラナリー工科大学で2015年7月に開催予定です。

また、タイにおける取り組みとしては、KMUTTに毎年夏季・春季休業を利用して二週間程度の工学英語研修、Global PBL（Project-Based Learning 課題解決型学習）研修を行っているとのことです。

芝浦工業大学は文部科学省の平成26年度国際化拠点整備事業費補助金『スーパーグローバル大学等事業 スーパーグローバル大学創成支援（タイプＢグローバル化牽引型）」に採択されました。国内・国外の大学や企業とのコンソーシアムでの活動を通じて、グローバルに活躍する人材育成を目指しています。

芝浦工業大学は、様々な国際連携活動を行っており、その中で是非JSPSの国際交流事業を活用頂ければと考え、事業の紹介を行いました。また、タイにオフィスがあるということで、大学紹介のポスターの作成依頼も行いました。今後とも連携を深めて行ければと考えています。

先にJASSOと打ち合わせを行っていた東京国際大学Eトラック推進室の吉田孝瑞さんと一緒に写真を撮影しました。　
左から副センター長、杉山課長、吉田さん

2014年10月29日、吉村敏男・福岡県議会議員、泉日出夫・福岡県タイ友好議員連盟事務局長が、福岡県バンコク事務所の川越信一郎所長、東幸治副所長と供に当センターを訪問されました。

今年7月にタイ福岡OB会が設立（記事リンク）され、今後益々タイからの福岡の大学への留学生を増やしたい、そのためにもタイと日本との学術交流の現状を把握するため訪問されました。

大学の国際化において、学生、教員もさることながら、事務職員の国際感覚の涵養も非常に重要であるため、JSPSが実施している「国際協力員制度」（大学の事務職員を１年間JSPS本部、もう１年を海外センターで研修させる制度）を福岡県内の大学でも活用されてはと当センターより進言しました。

また、吉村議員、泉議員は、初等・中等教育の充実にも力を注がれていることから、山下センター長より、福岡県大牟田市のすべての市立小中学校（３４校）がユネスコスクールに認定されており、これは全国でも珍しい取り組みであることを紹介しました。

左より東副所長、山田副センター長、泉議員、吉村議員、山下センター長、国際協力員、川越所長

2014年10月28日、東京医科歯科大学の竹本佳弘・生体材料工学研究所特任教授が当センターをご来訪されました。竹本教授の来訪は、2013年3月29日以来となります。

東京医科歯科大学生体材料工学研究所は10月27日にチュラロンコン大学工学部でシンポジウムを開催されたとのことで、竹本教授はシンポジウム出席のついでに当センターにご来訪頂いたものです。

前回の訪問時では、東京にある４大学（東京医科歯科大学、お茶ノ水女子大学、学習院大学、北里大学）が学際生命科学コンソーシアムを組み、「課題発見・解決型Ph.Dプログラム疾患予防科学コース・領域　―国際都市東京の4大学で学ぶ新しいスタイル―」の入学者募集について意見交換を行いましたが、本プログラムは今年度開講され、タイからも一名文部科学省奨学金を受給し、東京医科歯科大学に留学、本プログラムに参加することになったとのことでした。

竹本教授は、次にあるべき博士課程とは何かという観点から、博士課程のプログラム開発を行っています。

また、今後のアジア諸国との連携の際に相手先に提供可能な国際交流プログラムの情報について、JSPSの国際交流プログラムを紹介しました。また外国人だけではなく日本人の大学院生やポスドク研究者向けのプログラムとして、（海外を含む）特別研究員制度を紹介しました。

JSPSは大学院博士課程以降、研究者に対する様々なプログラムを提供しており、竹本教授もその多彩さに驚かれていました。竹本教授のコーディネートするプログラムにおいても、JSPS事業を是非活用頂ければと考えています。

2014年10月22日、科学技術振興機構（JST）より伊藤宗太郎国際担当執行役、小林治JSTシンガポール事務所長、西川裕治主任調査員、岸田絵里子調査員（NSTDA内のe-ASIA事務局にコーディネーターとして派遣）が来訪されました。10月21日にタイ科学技術開発庁（NSTDA）で行われたe-ASIA事務局開所式に合わせて来タイされました。

左より岸田調査員、西川主任調査員、小林JSTシンガポール事務所長、伊藤国際担当執行役、センター長、国際協力員、副センター長

山下センター長より当センターの機能、特にJSPS同窓会の支援活動を中心に説明しました。JSPS同窓会員のために、Bridge Programという日本への再招聘プログラムがあり、同窓会ごとに1から2名、毎年45日間程度日本に研究者を派遣し、日本人研究者とのネットワーク持続・強化を図っていることを説明しました。日本の支援を受けて研究活動を行った海外の研究者とのネットワークを継続・発展させることの重要性について認識を共有いたしました。

また、JSTより今年度より募集を開始した「日本･アジア青少年サイエンス交流事業」（「さくらサイエンスプラン」）について説明いただきました。同事業は、日本の学校、大学、企業、地方公共団体などの機関が、アジアから青少年を日本に短期招聘し、科学技術の分野での交流や体験を提供する取り組みを支援するプログラムです。タイからは、中国に次いで2番目に多くの青少年が招聘されており、全体の19%を占めています。

当センターを訪れる大学関係者の間でも、「さくらサイエンスプラン」はよく話題となっており、日本留学や日本での研究への関心を高めるプログラムとして大きな期待が寄せられています。

タイや他の東南アジアの大学で事業説明会を行う際に、JSTとJSPSが混同されていることがよくありますが、JSPSは、人文・社会科学から自然科学を含めた学術全般を対象とし、一方JSTは科学・技術に特化しての国際連携を推進しています。両機関の役割のすみわけを尊重しながらも、アジアで活動を展開する上で、密に情報共有を行うことがが非常に重要であると、今回の会合で認識しました。

2014年10月21日、東海大学国際部の島田由美子さんが、同大学ASEANセンターのリエゾン・オフィサーを務めていらっしゃる富田紘央助教と一緒にセンターを訪問されました。

山下センター長から、JSPSの概要及びバンコクセンターの活動紹介を行った後、懇談しました。東海大学では、JSPS論文博士号取得希望者に対する支援事業のもと、博士号を取得したタイ人研究者を数名輩出しているとのことでした。

島田さんからは、国際部で教員の海外での研究支援を担当する上で有意義な情報を得られたと、今回の当センター訪問について喜びの言葉を頂きました。

左よりセンター長、島田さん、富田助教

2014年10月21日、e-ASIA Joint Research Program (e-ASIA JRP)事務局開所式がタイサイエンスパーク内のタイ国立科学技術開発庁（The National Science and Technology Development Agency,　NSTDA）で行われ、国際協力員とリエゾンオフィサーが出席しました。

e-ASIA JRP事務局開所式参加者

e-ASIA Joint Research Programとは東アジア地域の研究交流を促進し、地域の課題を解決するため、アジア太平洋地域の学術振興機関がそれぞれの国の研究グループを支援する多国間共同研究プログラムです。タイではNSTDAが設立当初から同プログラムに参加しており、今年よりタイ農学研究機構（Agricultural Research Development Agency,　ADRA）も参加しました。日本からは、科学技術振興機構（JST）が参加しており、小林治JSTシンガポール事務所長がe-ASIA JRP事務局長を兼任し、岸田絵里子調査員がe-ASIA JRP事務局にプログラムコーディネーターとして派遣されています。

NSTDAは、事務局のための施設と、事務局職員1名を提供しています。

開所式には、タイからNSTDAよりDr. Thaweesak Koanantakool理事長、 Dr. Chadamas Thuvasethakul筆頭副理事長とDr. Patharaporn Suntharasaj国際事業部長、ARDAよりKunvara Chotiphansophon副理事が出席しました。Dr. Thaweesak理事長は東アジアの共同研究プログラムの事務局をNSTDAに開設できたことへの喜びと、ARDAの参加により、今後は農業分野の共同研究も促進されるへの期待を示されました。

日本からは、JST伊藤宗太郎国際担当執行役、小林JSTシンガポール事務所長、西川裕治主任調査員、岸田調査員が出席しました。伊藤国際担当執行役は、e-ASIA JRPはもともと日本がイニシアチブをとって立ち上げ、JSTが暫定的にe-ASIA事務局の役割を担っていたが、今後は新e-ASIA JRP事務局を拠点とし、参加国がネットワークを強化し、プログラムを発展させてほしいと述べました。

開所式には、タイを拠点にアジアで活動を展開している日本の科学技術関連機関や大学のブランチオフィスも招かれ、e-ASIA JRPの事務局がタイに設置されたことに大きな関心が寄せられました。

NSTDA内に開設されたe-ASIA事務局（後列左よりJST伊藤国際執行役、NSTDA　Dr. Thaweesak 理事長、JST小林シンガポール事務所長、前列左よりNSTDAよりe-ASIAを担当するMs. Sininard、JST岸田調査員）

2014年9月25日、東京農工大学上野智雄教授、越智貴子特任准教授、河井栄一客員教授、安宅理恵専門家が来訪されました。上野教授は、東京農工大の大学の世界展開力強化事業にかかる工学系分野を担当されています。

東京農工大学は平成25年度大学の世界展開力強化事業に首都大学東京と茨城大学の3大学がコンソーシアムで採択され、、「ASEAN発、環境に配慮した食料供給・技術革新・地域づくりを担う次世代人材養成」を実施しています。本プログラムでは、東京農工大の理工系大学としての特色を生かして、教育研究を通して世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展と人材育成に貢献することを理念とし、ASEANと日本との架け橋になりうる実践型グローバル人材を育成するとのことで、今秋から、工学系の学生をタイ・マレーシア・インドネシアから13名受け入れました。、

当センターからは、センターの役割について説明を行い、大学連携法人として日本の大学の国際化支援、便宜供与の提供を行っていることを強調しました。今後も事業実施に際して連携推進していく所存です。

左から越智准教授、上野教授、センター長、安宅専門家、河井教授

9月23日、10月に日本に出発する予定の日本政府奨学金留学生の壮行会が在タイ日本大使公邸にて開催され、センター長と副センター長が参加しました。

今回、在隊日本大使館から推薦して最終合格をした学生の皆さんが、10月に日本に向けて出発をする前の壮行会となります。（一部の方はすでに日本に出発）今回は、昨年度に合格した研究留学生34名のうち6名（他の28名は4月に出発済み）、日本語・日本文化研修留学生24名、教員研修留学生6名、ヤングリーダーズプログラム3名が対象となり、出席者は佐藤重和在タイ日本国特命全権大使より証書と記念品を授与されました。

本壮行会及び帰国留学生歓迎会は、毎年在タイ日本大使館主催で実施されており、日本にこれから留学する学生と各関係機関とのネットワーク形成に繋がっています。

本壮行会には毎回招待されていますが、日本での学業、生活に胸躍らせている皆さんの笑顔はすばらしく、生涯付き合える日本の友達を作ってきてほしいと願います。また、臨席しているバンコクで教育・文化交流に関わっている方々との意見交換も、センターの運営上に非常に重要な機会です。

挨拶する佐藤大使

集合写真

2014年9月9日、京都大学ASEAN拠点の川口龍馬、城礼美副拠点長（事務担当）、また9月23日には、藤枝絢子、大澤由実副拠点長（リサーチアドミニストレーター）がそれぞれ当センターを訪問されました。

京都大学は、ASEAN地域の大学との研究及び教育における連携を支援し、同地域におけるグローバルネットワークを強化する拠点として、バンコク市内にASEAN拠点を設置しました。柴山守拠点長を筆頭に、リサーチアドミニストレーター、事務担当副拠点長、また現地スタッフで拠点を運営しています。今回、9月に担当のリサーチアドミニストレーター、副拠点長が交代の挨拶に当センターを訪問いただいたものです。

当センターも、先日京都大学アセアン拠点を訪問させていただきました。今後も、京都大学との連携を推進していく所存です。

左から副センター長、川口、城副拠点長、センター長、轟国際協力員

左から藤枝、大澤リサーチアドミニストレーター、センター長、轟国際協力員

2014年9月24日、ASEAN工学系高等教育ネットワークプロジェクト（AUN/SEED-Net）事務局より、9月末で帰国予定の小西副チーフアドバイザーが後任の渡辺副チーフアドバイザーとともに来訪されました。

ASEAN工学系高等教育ネットワークプロジェクト（AUN/SEED-Net）は、ASEAN域内の工学系高度人材育成のために、同ネットワークメンバー大学間において、大学教員を志望する博士課程の学生の留学や、ASEANメンバー大学と日本の大学教員との共同研究を支援しております。

同プロジェクトは、JSPSの支援対象者とも重なっていることから、様々な機会に、同事務局とJSPSバンコク研究連絡センター間でASEAN域内での高等教育や共同研究事情について情報交換を行っていました。

小西副チーフアドバイザーには、当センターのニュースレター2014年第1四半期「バンコクの風」で、ASEAN域内の高等教育情報について寄稿していただいています。

左から小西副チーフアドバイザー、渡邊新副チーフアドバイザー、センター長、副センター長

インドネシアにおけるJSPSの対応機関であるインドネシア科学院（LIPI）、インドネシア教育文化省高等教育総局（DGHE）を訪問しました。LIPI及びDGHEは、1978年よりJSPSと交流を開始しており、対応機関の一つとして、JSPS二国間交流事業を実施しています。また、かつては論文博士号取得支援事業のインドネシア国内からの推薦も行っていました。（2014年から各国からの推薦制度を廃止）

9月18日に実施されたLIPIでの表敬訪問では、山下センター長より、１）インドネシアにおけるJSPS同窓会の設立の可能性について打診、２）11月にバンコクで開催されるアジア学術振興機関長会議（Asian Heads of Research Councils, ASIAHORCs）での協力要請について、議論を行いました。

LIPIでの議論風景

LIPIでは、Prof. Lukman Hakim理事長（Chairman）以下幹部が出席されました。同窓会の設立については、昨年11月インドネシア・バリで開催されたASIAHORCsの際、センター長と会談し、同窓会の設立に意欲を見せていたProf. Bambang Subiyanto（JSPSフェローで京都大学でPh.D.取得）が中心となり、ワーキンググループを立ち上げることになりました。なお、このWGには、DGHEの代表も加え、両者で構成することを提案し、了承されました。11月末にバンコクで開催されるASIAHORCsには、Lukman理事長が参加される予定とのことで、その折に進捗状況について確認する予定です。

その他、LIPI側の情報提供として、最近では韓国やEUからの資金提供が増え、相対的に日本のプレゼンスが低くなっており、それを打破するためにも共同研究プログラムをを増やすことが必要だとの要望がありました。インドネシアも近年では大学数は100を超え、高等教育が充実しつつあるものの、まだまだ研究レベルは高いとは言えず、実験施設の整備を中心に支援が必要とのことでした。

LIPIでの集合写真
センター長向かって左がHakim理事長、右がSubiyanto教授

9月19日、引き続きインドネシア教育文化省高等教育総局（DGHE）を訪問しました。大変多忙な合間を縫ってDGHEのDjoko Santoso局長、またHermawan K. Dipojonoバンドン工科大学教授と面会しました。

インドネシアでのJSPS同窓会の結成について、Santoso局長に伝えたところ、DGHEからの協力についても同意頂き、LIPIのLukman理事長に連絡するとの回答を頂きました。今後は、窓口のSubiyanto教授と連絡を取り合いつつ、支援していく予定です。

またDGHEが主催する大学の学長もしくは研究担当副学長が一堂に会する会議で、JSPS事業説明会実施の要望を伝えたところ了承され、次回開催の案内を頂けることとなりました。

左からDipojono教授、Djeko局長、センター長、副センター長

LIPIとDGHEの訪問に加え、在インドネシア日本大使館を表敬訪問しました。今回の訪問では、有林浩二一等書記官（科学技術担当）、南哲人一等書記官（教育担当）に面会し、インドネシアJSPS同窓会の設立にかかる協力要請及びJSPS国際事業の報告を行うとともに、インドネシアの教育、科学技術状況についての意見交換を行いました。

日本大使館での情報ですが、10月の新大統領就任に合わせて省庁再編の動きがあり、高等教育局（DGHE）や研究技術省（RISTEC）などの科学技術研究機関を統合した形で、高等教育・研究省を設立する予定であるとのことでした。

また、インドネシア科学技術省（RISTEC）の事業説明会に在インドネシア日本大使館から事業紹介を行っているとのことで、その際に当センターよりJSPS事業説明会実施について要望を伝えたところ、大使館よりおって情報提供頂けることとなりました。

インドネシア教育文化省

2014年9月17日、在タイ日本国大使公邸で「日本語パートナーズ」派遣壮行会が日本大使館と国際交流基金の共催で開催され、9月からタイの全国の高校に派遣される日本語パートナーとそれぞれの受け入れ先の高校の教師が招かれました。当センターからはセンター長、副センター長、国際協力員が出席しました。

日本語パートナーズ派遣事業とは、国際交流基金の実施する事業で、幅広い世代の日本語パートナーをASEAN諸国へ派遣し、現地の日本語教師・学習者のパートナーとして授業のアシスタントや日本文化紹介活動を行います。今回の派遣はその第1回目で、20歳から69歳までの29名の日本語パートナーが9月から来年3月までタイ全国21県の日本語授業を行っている高校に派遣され、タイ人の日本語教師とペアで日本語授業を行います。

来賓と日本語パートナー、受け入れ先高校の日本語教師

まず、佐藤重和大使が挨拶されました。佐藤大使は、タイにおける日本語学習の現状について言及され、日本語学習者が増加する一方で、中等教育機関において日本語教師の人数が不足しており、発音や会話のスキルについても不十分な状態が多く見られるとのことです。日本語パートナーは、多くの派遣先の高校で唯一の日本人であり、受け入れ先の教師や生徒は日本語のネイティブスピーカーとの交流を心待ちにしていると、日本語パートナーに激励の言葉を送られました。

佐藤大使

続いて、タイ教育省Churairat Sangboonnum副事務次官が挨拶され、タイには日本語を勉強したいという学生が多く、日本語に加え日本文化も伝えてほしいと日本語パートナーに大きな期待を示されました。

Churairat 副事務次官

壮行会では、日本語パートナーと受け入れ先の高校のタイ人教師の交流が行われました。また、日本語パートナーの中には現役の大学生も多数おり、大阪大学、東海大学、明治大学等、出身大学の教員も壮行会に出席し、学生に激励の言葉を送っていました。

最後に、国際交流基金バンコク日本文化センター福田和弘所長が挨拶され、日本語パートナーは派遣先でぜひ、その地方特有の食べ物や文化などを発見してほしいと、タイの豊かな地方色を楽しむことを薦められました。

福田所長

日本語パートナーの派遣によって、活きた日本文化に触れ、日本に興味を持つ若者がさらに増えていくことを期待しています。

2014年9月17日、理研シンガポール事務所津澤元一所長、柿原健一郎コンサルタントが当センターを来訪されました。柿原コンサルタントは本年6月30日まで8年に渡り理研シンガポール事務所長を務めておられ、その間当センターを何度もご訪問頂きました。

今回の訪問は、後任の津澤所長の紹介及び着任の挨拶と言うことで、お越し頂きました。
津澤所長は8月初旬にミャンマーを訪れ、ミャンマーの大学と協議を行ったとのことで、当センターが7月に実施したカントリー・レポート第一回調査の記事を見て、JSPSと理研のミャンマーにおける連携についての意見交換を行いました。8月のミャンマー訪問ではヤンゴン大学化学科、ヤンゴン工科大学、JICA、日本大使館等を訪問されたとのことで、今後ミャンマーにおける科学技術の発展のための協力として、研究者の派遣受け入れ、研究機器の提供をはじめ共同研究推進のために大きな枠組みの構築を目指しているとのことで、当センターからも、JSPSの事業として研究拠点形成事業（Core-to-Core プログラム）を紹介しました。

今回バンコクではNSTDA、JICAへの訪問もされたとのことで、当センターとしても今後さらに科学技術・学術関係の連携を推進していく所存です。

左から副センター長、柿原アドバイザー、津澤所長、センター長

2014年9月9日、明治大学ASEANセンターの江藤賢一教授がご来訪されました。明治大学政経学部がMOUを結んでいるタマサート大学、シーナカリンウイロート大学に一年間の交換留学で来タイした上江洲祐貴さん（政経学部２年生）、坂井智洋さん（同４年生）の挨拶を兼ねてのオフィス訪問でした。

明治大学のタイの大学との提携（学生交換も含めて）は、この2年足らずで急速に進展しており、上記2大学以外にもチュラロンコン大学、チェンマイ大学などともMOUを結んでいるとのことです。

日本人留学生が来日留学生に比べて極端に少なく、中でもアジアへの日本人留学生の数が少ない中、同大学のタイにおける学生間交流が活発であるのは、教員を初め大学全体での努力によるものと考えられます。

2014年9月2日、大分大学内田智久助教が当センターを来訪されました。今回はJASSO主催の日本留学フェアに参加のため、来タイされました。来タイの度には毎回足を運んで頂いており、大分大学のタイにおける活動をアップデートいただいています。

大分大学医学部では日本の医師免許の取得を目指す留学生の受け入れを実施する計画があるということで、内田先生が中心となって準備を進めています。日本の医学部で外国人留学生を受け入れて日本の医師免許の取得を目指している例は国内では極めて少なく、非常に野心的、意欲的な計画であり、今後の進展を注目していきたいと考えています。

今回内田先生は、留学生受け入れのために、各大学の「商品開発」が重要であると言っておられました。つまり、留学フェアに出展する際に、各大学がどういった魅力的なプログラム－商品を提供できるか、留学生を引きよせる魅力となっていくので、ターゲットを誰にするのか、どういったプログラムを提供できるか、特に地方大学はメニューを絞り込んで考えていく必要がある、とのことでした。実際に大分大学では様々なメニューを作っていることから、非常に重みのある意見と言えます。

また、これまでの来訪の際に何度も話題になっている東九州メディカルバレー構想については、現在宮崎大学と本構想を元にプロポーサルを共同提出したとのことで、医療機材を通じたメディカルバレーを創設し、東南アジアの拠点をタイに設置して、アジアの技術者の教育を目指しているとのことです。

大分大学は、日本の国立大学としては初めてタイの海外事務所をラチャウィティー病院に設置することも検討しているとのことで、チュラロンコン大学医学部とのMOUに加え、タイにおける研究活動も更に推進しています。

今月にはタイ教育省の幹部が大分大学を訪問する予定になっているとのことで、タイと大分大学の学術・学生交流が益々期待されます。

2014年9月1日、日本学生支援機構・米川英樹理事、留学生事業計画課・山本剛専門職員（元JASSOタイ事務所長）、留学情報課・伊部百合子主任、留学生事業部留学情報課・佐藤朋美職員（JSPSから出向）がJASSOタイ事務所を訪問された際に当センターにもお立ち寄りいただきました。

左から轟国際協力員、山田副センター長、山本専門職員、米川理事、山下センター長、佐藤職員、伊部主任

米川理事は、2014年8月29日にチェンマイ、8月31日にバンコクで開催されたJASSO主催「日本留学フェア」に出席されました。今年の日本留学フェアの来場者数は、チェンマイでは676名で昨年度より115名減ったものの、バンコクでは2,909名で昨年より585名増え、全体で3,585名が来場しました。当センターもバンコクで開催されたフェアに出展し、将来研究者となる可能性のある学生にJSPSを知ってもらえたこと、タイ人研究者も多数来場しており事業申請の相談も受け付けることができたこと、また日本の大学の教職員に対して当センターの活動を紹介できたことから、広報活動として非常に効果的であったと報告しました。

オフィスが隣接するJASSOとJSPSの連携についても話題となりました。タイでは、大学院等で日本に留学した学生が、博士号取得後にJSPS外国人特別研究員として再来日する事例が多くあり、日本留学がその後の日本での研究活動や二国間共同研究等に結びついているといえます。JASSOは日本留学、JSPSは若手研究者の育成や共同研究の支援を担っていますが、今後も当センターはJASSOとの連携を継続し、日本とタイの学術交流の発展につなげていきたいと考えています。

2014年9月1日、上智大学学事部グローバル教育推進室の杉本一久さんが、上智大学の同窓生である浦元義照・ILOアジア太平洋事務局長と伴に来訪され、センター長、副センター長、国際協力員を交えて情報交換しました。山下センター長も上智大学の出身で、お二人の2年先輩にあたるということもあり、当オフィスへの表敬訪問を兼ねてのご来訪でした。

上智大学は、国際化の進んだ大学として以前から高い評価を得ておりましたが、この数年は「グローバル30」、「グローバル人材養成事業」などの競争的資金を受託するなど、一層のグローバル化を推進されています。

前日（8月31日）にバンコクで開催されたJASSO日本留学フェアに初めて出展され、杉本さんは、これからは、同大学のアジアへの展開を推進していきたいとの抱負を語られました。

当センターとしては、今後とも日本の大学のアジア展開にご協力していく所存です。

左より山田副センター長、浦元ILOアジア太平洋事務局長、杉本さん、山下センター長、轟国際協力員

2014年9月1日、愛和外語学院　坂本重忠学生課長、周也琴海外募集担当職員、Jarong Sainoon海外募集エージェントが当センターを来訪されました。

愛和外語学院は福岡にあり、今回はJASSO主催の日本留学フェアに参加のため、来タイされたとのことです。普段日本語教育機関と当センターの連携はあまりありませんが、今回はオフィスを共有しているJASSOタイ事務所を訪問された際に、当センターにも立ち寄られたものです。

坂本課長は、福岡に留学した際に愛和外語学院で日本語を学習する留学生も多く、JSPSのフェローシッププログラムも含めて様々な情報提供を行いたいとのことでしたので、当センターからJSPSのプログラムについて説明するとともに、JASSOタイ事務所が独自で行っている留学フェア等についても案内しました。

留学フェアを通じて、様々な教育機関との横の繋がりの重要性も認識させられます。業務上直接関係の無い団体であっても、それぞれの機関の知見を得ることによって、業務に活かすことが出来る可能性も十分にあります。当センターとしては、今後も各教育関係機関とのネットワークを広げていく所存です。

左から副センター長、坂本課長、周職員、Sainoon職員

2014年8月31日、バンコク市内で開かれたJASSO主催「日本留学フェア（タイ）」に出展しました。日本の大学や日本語学校、また日本大使館などの政府関係機関も含め100近くの機関がブースを出展し、日本留学に関する情報発信や相談受付を行いました。昨年の来場者を500名以上も上回る2,909名が来場しました。

バンコク研究連絡センターブースの様子

当センターは、JSPS国際事業の紹介や資料配布、また、フェローシップ事業の申請方法の相談に対応しました。当イベントの来場者は、日本の大学学部や大学院への留学を希望する高校生や大学生が中心ですが、タイの大学の研究者や博士課程への進学を考えている学生もおり、40名が当センターのブースを訪れました。

ＪＳＰＳブースでの相談受付の様子

また、センター長、副センター長、国際協力員で各大学の出展ブースを訪問し、JSPSバンコク研究連絡センターの紹介を行い、タイで日本の大学が活動する際の連携も呼びかけました。

他機関の出展の様子

他機関の出展の様子

他機関の出展の様子

他機関の出展の様子

2014年8月26日、ASEAN University Networkと岡山大学が連携して実施しているスタディーツアー「Study and Visit Thailand: “Discovery, Diversity, Dynamics”」に参加する岡山大学を中心とした学生40名ほどが、サーミットタワー10階に入居する日本の独立行政法人4機関を訪問し、各機関の概要説明を受けました。昨年に引き続き2度目の訪問になります。

当センターからは、山田副センター長が挨拶をし、BuabuchamaneeリエゾンオフィサーがJSPSの設立経緯や事業内容などを英語で説明しました。

Buabuchamaneeリエゾンオフィサーによる英語での説明

その後、学生たちは当センターのオフィスを訪問し、バンコクに事務所を設置する大学のポスターについて説明を受け、業務を行っている様子を見学しました。

事務所見学

事務所見学

2014年8月20日、明治大学政治経済学部加藤久和教授が当センターを来訪されました。

加藤教授はシーナカリンウィロート大学での夏期集中講義のため、バンコクに滞在されているとのことで、大学から程近い当センターにお越し頂きました。これまでタイからの学生も数多く受け入れてきたとのことで、当センターからもJSPSの国際事業について紹介しました。

その後、加藤教授よりJSPS国際事業への申請をシーナカリンウィロート大学の教員と検討しているとのことで、事業内容や申請手順についてご相談いただきました。

夏期休暇と言うことで多くの研究者が来タイしている中、こう言った形で訪問頂くことは大変ありがたく、様々な日本の大学と連携して行く所存です。

2014年8月15日、キングモンクット工科大学ラカバン(KMITL)工学部のNunthawath Charusrojthanadech助教、東海大学工学部山本吉道教授、梶田佳孝准教授が当センターを来訪されました。

Nunthawath助教は、7月4日にKMITLで実施したJSPS事業説明会に参加され、JSPSの実施している国際交流事業、とりわけCore-to-Coreプログラムに関心を持たれたとのことで、Nunthawath助教は防災を専門とされており、今回共同研究者で同じ分野を専門とされている山本教授、山本教授、また同じく工学部の土木工学科で都市計画を専門とされる梶田准教授とともに当センターを訪問頂きました。

当センターからは、Core-to-Coreプログラムの概要を説明するとともに、KMITLと東海大学での共同事業の申請ということで二国間交流事業についても紹介しました。締め切りは迫っていますが、是非検討したいとのことでした。

当センターが実施した事業説明会の結果、訪問という形で当センターに実際にお越し頂き相談頂けることは当センターとしても大変ありがたいことです。今後とも、継続して事業説明会を実施していく所存です。

左から東海大学梶田准教授、山本教授、センター長、KMITL Nunthawath助教

8月12日から28日までの16日間、タイ科学技術展に出展しました。タイ科学技術展は国民の科学技術への関心を高めるためにタイ科学技術省及びタイ国立博物館が毎年主催し、例年100万人以上が来場する科学技術に関するタイの最も大きなイベントです。タイ国内の研究教育機関や企業のほかインターナショナルパビリオンでは日本、中国、イギリス、ドイツが出展し、科学技術開発の成果を展示しました。

日本パビリオンには国際農林水産業研究センター、国際協力機構、東京大学等の宇宙・地理空間技術による革新的ソーシャルサービス・コンソーシアム（GESTISS）、リモート・センシング技術センター、北海道大学、東海大学、日本学術振興会バンコク研究連絡センターが参加し、各機関のプロジェクトや活動を展示しました。当センターはタイにオフィスを設置する日本の30の高等教育機関の紹介ポスターを展示しました。

JSPSの展示ブースに集まるタイの高校生

国際協力機構による展示説明の様子

8月14日は科学技術展の開所式に出席するとともに、当日ブースを訪問した在チェンマイ藤井昭彦総領事、日本ブースを訪問したタイ科学技術大臣に対して、日本の関係各機関とともに展示説明を行いました。当センターのブースには日本での研究に関心のある研究者や日本の大学に関心を持つ学生やその親も数多く訪れ、当センターはポスターを活用しながら各大学の特徴やタイとの教育研究連携についても説明しました。

左より副センター長、藤井総領事

ＪＳＰＳブースの展示説明

ポスター及び資料を提供頂いた大学は下記の通りです。
秋田大学、青山学院大学、大阪大学、関西大学、京都大学、京都工芸繊維大学、九州大学、国立高等専門学校機構、静岡大学、首都大学東京、千葉大学、中央大学、デジタルハリウッド大学、電通大学、東海大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、東京農工大学、東洋大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、福井工業大学、福岡工業大学、文化学園大学、三重大学、宮崎大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学（以上、五十音順）

2014年8月6日、広島大学堀田泰司副理事、佐々木知子AIMS-HUプログラムインターンシップコーディネーター、中家さおり主査が当センターを訪問されました。

広島大学は平成25年度大学の世界展開力強化事業に採択され、「アジアの共同経済発展と信頼関係の確立による平和構築に貢献する中核人材教育プログラム」を実施しています。タイのチュラロンコン大学、カセサート大学、インドネシアのバンドン工科大学との間で相互に学生を派遣し、派遣先の大学で食品化学・農学、工学、言語・文化、経済の専門教育を行います。同プログラムの一環として、学生が留学後に母国あるいは留学先の国でインターンシップに参加することも検討しています。堀田副理事は、同プログラムのタイのカウンターパートとなる大学訪問と、インターンシップに関する情報収集のためにバンコクを訪問されました。

堀田副理事は高等教育をご専門とされており、ASEAN諸国の高等教育事情について当センターと情報交換しました。ASEAN域内ではAECに向けて国を超えた大学間の単位互換システムの構築が進み、教育の「量的」な統一が進んでいます。堀田副理事は、今後は、各国間の教育の「質」の差をどのように縮めていくのかが課題となってくるだろうとの見解を示されました。

左からやましたセンター長、佐々木AIMS-HUプログラムインターンシップコーディネーター、堀田副理事、中家主査、山田副センター長、轟国際協力員

2014年8月5日、京都大学東南アジア研究所三重野文晴准教授、清水展教授が京都大学ASEAN拠点の藤枝絢子リサーチアドミニストレーター、川口龍馬副拠点長とともに来訪されました。清水展教授は今年の4月より7月まで東南アジア研究所バンコク事務所の駐在員を務めておられ、8月からは三重野准教授と交替されるためのご挨拶に来られました。

山下センター長よりJSPS国際事業と当センターの機能について説明を行いました。また、三重野准教授はタイ経済及びミャンマー経済をご専門とされており、ASEAN地域の高等教育の変化について情報交換を行いました。

近年日本の大学は急速にASEANの高等教育機関との連携を強化しようとしており、タイ国内に30近くのブランチオフィスが設置されています。清水教授は、最近多くの日本の大学関係者が「東南アジアは美味しい」と感じていると述べられました。

ミャンマーの高等教育状況についても情報交換を行いました。当センターはカントリーレポート作成のため、7月末にミャンマーに調査に行きました。三重野准教授もヤンゴン経済大学と連携されており、ミャンマーの学術情報についてもよくご存知です。ミャンマーは現在でも軍事政権時の強固なトップダウン方式や縦割の官僚主義が残っていますが、戦前は東南アジアや南アジアの学問の中心地でした。三重野准教授は、この基礎があるため、ミャンマーの研究者は研究に対して意欲があり、学術や高等教育についても潜在力が非常に高い国なのではないかと述べられました。

ASEAN域内の学術動向はめまぐるしく変化していますが、今後も当センターを訪れる研究者との情報交換を通し学術動向の把握に努めていきたいと思います。

左から川口副拠点長、藤枝リサーチアドミニストレーター、三重野准教授、清水教授、山下センター長

日本学術振興会（JSPS）は、海外研究連絡センターの情報収集機能活用の一環として、センターにおける学術動向調査として、平成２６年度から、センターにおいて、カントリーレポートを作成することとなりました。

バンコク研究連絡センターにおいて、今回はミャンマーを対象地域として、当該国の高等教育及び学術の実情や最近の動向について調査を実施することとし、秋田大学教育文化学部高樋さち子准教授をコーディネーター、現地通訳・コーディネーターとしてMoe Moe Thanさんとともに調査を実施しています。

今回7月27～29日に実施した第一回の調査では、ヤンゴン市内にある各機関を訪問しました。調査を終えて、ミャンマーの高等教育政策のおおよその現状が把握することが出来ました。大体の教育関係者の認識は共通であり、ポイントとしては以下の通りまとめられます。

・現在、ミャンマーの大学は各省庁の縦割り管轄
・ミャンマーの教育基本法が国会で審議されており、成立したら高等教育政策も大きく変化する。成立までは後数ヶ月を要する予定。
・ 高等教育については、現在の縦割り管轄から、評議会のような管轄機関を置き、その下に所属する形となる。その際、大学の自治、人事財政の権限付与、学問の自由が保証される予定。
・そうなった場合、大学の予算はどういった形で政府から下りてくるのか、政府からの交付金等の制度はどうなるのかは、まだまだ調整に時間を要する。

個別の訪問記録については以下の通りです。
7月28日(月)
訪問先１：UNICEFヤンゴンオフィス

教育局のCliff Meyer局長に対応いただいた。UNICEFは基礎教育までを主に担当しており、カントリー・レポートの調査項目である高等教育については担当外となるが、ミャンマーの高等教育の概要についてお話頂いた。（今後のインタビューでも同様の情報をもらうことになるが）、ミャンマーの大学は各省庁が管轄しており、18の省庁が169の大学をそれぞれ縦割りで管轄している。教育省主導での教育改革が目指されており、2017年からの5年間のプロジェクトとして実施される予定であるとのこと。

また、ミャンマー教育省におけるComprehensive Education Sector Review (CESR)について紹介いただいた。CESRは総合教育のセクターであるが、その一部に高等教育を担当する部署があるとのことで、次回の調査の際訪問予定である。

写真左から副センター長、髙樋准教授、Meyer局長、Moe Moe Thanコーディネーター、センター長

訪問先２：在ミャンマー日本大使館

在ミャンマー日本大使館広報文化班長津下よう子一等書記官を表敬訪問した。国費留学生の選考等も担当されている。日本大使館では、ミャンマーにおける教育についての基本的情報を提供いただいた。ミャンマーの大学は分野にとって省庁が異なることは前述の通りであるが、基本的には省庁の外局といった形で組織が置かれており、大学の自治、人事予算の権限も各省に属している。大学の教員は国家公務員であり、大学の改革はなかなか進んでおらず、科学技術省に比して教育省は遅れている。ヤンゴン大学は1988年の民主化運動以降、学部教育が閉鎖されていたが、今年から再開した。ASEAN統合を見据え、大学の学制の改革行っている。（学士3年→4年へ）

今回、ミャンマー元日本留学生協会（MAJA）を紹介いただいた。MAJAは2001年に設立された団体で、知日派、親日派の団体であり、国費留学生の推薦等も行っている。政府の認可団体が作りにくいという状況もあり、各大学、JICA等の同窓会にもアンブレラ式に門戸を開いている。

訪問先３：
U Khin Maung Win
Myanmar Water Engineering and Products Co., Ltd. (ヤンゴン工科大学客員教授)

U Khin Maung Win教授はヤンゴン工科大学で客員教授を務め、環境コースで教鞭を取るとともにミャンマーのエンジニアリング会社であるMyanmar Water Engineering And Products Co.,Ltd.の代表も務めており、三菱レイヨン株式会社と連携してミャンマーにおける水処理膜事業を展開する。また、三菱レイヨン社との提携により、ヤンゴン工科大学の優秀な教員を日本に派遣するということになった。

高等教育政策については、ミャンマーの教育基本法が制定された後、大学等の高等教育についても改革が実施されるだろうとのこと。その際、教育省の管轄は基礎教育に限定され、高等教育機関は大学の自治、人事予算の独立のために高等教育に関する評議会が管理するという方法になることが考えられる。しかしながら、この評議会を何処の省庁が管轄することになるかについては、まだ不明であるとのこと。

今後訪問すべき場所として、2011年12月に竹内前センター長と田邊前副センター長がミャンマー訪問時、Ko Ko Oo科学技術大臣（当時副大臣）、Mya Mya Ooヤンゴン工科大学元学長に面会していることを話したところ、Mya Mya Oo元学長は知り合いとのことで、紹介してもらえることとなった。また、今回の訪問期間は短く、紹介してもすぐには回れないため、もう少し長期間での滞在し、必要があればインタビューを行うことを薦められた。

写真左からMoe Moe Thanコーディネーター、副センター長、髙樋准教授、U Khin Maung Win教授、センター長

訪問先４：Prof. Nyi Hla Nge・ヤンゴン工科大学
ヤンゴン工科大学・マンダレー工科大学運営委員会委員長
ミャンマー科学技術省アドバイザー
元ヤンゴン工科大学長、ミャンマー科学技術副大臣

Nyi Hla Nge教授は今回の訪問の中で一番のキーパーソンとなる。Nyi教授は大統領直轄の教育政策担当であり、今回のカントリー・レポートにおける最も重要なデータとなるミャンマー教育基本法を中心となってとりまとめている。Nyi教授は、現在ヤンゴン工科大学・マンダレー工科大学運営委員会委員長及びミャンマー科学技術省アドバイザーを務めており、これまで元ヤンゴン工科大学長、ミャンマー科学技術副大臣を歴任した。

ミャンマーの教育政策については、18のワーキンググループに分かれて高等教育政策のアクションプランを議論している。ミャンマーの教育基本法は、現在国会に法案が提出されており、審議中であるが、今回の通常国会はまもなく終了し、次の国会での成立を目指すとのことで、後2ヶ月ほどかかるのこと。

現在審議中のミャンマー高等教育政策について、大学に求められていることは、大学の自治、学問、財政、人事の自由について。これまで大学は全て各省に付属して、制限されていた状況を打開する。今後の方向性としては、各省から独立し、各大学は大学運営評議会による管理となり、大学の自治が成立するだろう。大学評議会はアカデミックな事項について担当し、教育の質の保証を確保する。一方で、大学が自治を確立する一方で、政府が予算を削減する可能性についても言及された。ミャンマーの大学は私立大学は無く、169の大学は全て国立大学であり、12の省庁が管轄している。68の大学を教育省、60以上の大学を科学技術省が、15の大学を保健省が、と言う形になっている。

写真左から、副センター長、センター長、Nyi教授、髙樋准教授、Moe Moe Thanコーディネーター

ヤンゴン工科大学キャンパス

ヤンゴン工科大学正門　左から副センター長、センター長、髙樋准教授

7月29日(火)
訪問先５：JICAミャンマー事務所　伊佐康平氏（教育担当）

JICAミャンマー事務所伊佐康平所員を訪問した。高等教育を含めた教育の支援、また産業人材の育成を実施している。JICAのミャンマーにおける教育支援としては、元東京工業大学副学長の牟田博光教授をミャンマー教育省の政策アドバイザーとして派遣しているほか、タイに事務所があるAUN/SEED－Net、人材育成支援無償（JDS）を通じて年間44名の修士課程に派遣、ミャンマー商工会議所との連携で人材育成事業等、様々なプロジェクトを実施している。

ミャンマーの教育改革としては、これまでのインタビューでも明らかになっているが、教育基本法(National Education Law)が国会に提出、審議中である。

基礎教育においては、現在の5歳からの5-4-2の11年間の基礎教育を、ASEANに合わせ5-4-3の12年間に移行するとともに、5歳からはキンダーガーデン制にするとのこと。初等教育ではカリキュラムの変更を行い、１）考える力の育成、２）外国語、少数民族の言語への対応、３）科目構成のフレームワークの変更を実施する。

高等教育については、所管の官庁が大学の管理を行っている現状から、予算・人事の権限の委譲、大学の自治を認めることになるとのこと。これらはこれまでも同様の情報提供があったとおりである。ヤンゴン工科大学、ヤンゴン大学は、1988年の民主化デモ以降、学部教育がストップしており、学部学生は地方で教育を受けざるをを得ない状況となっていたが、ようやくヤンゴン工科大学は2012年3月より、ヤンゴン大学は2013年12月より学部教育を再開した。JICAは「Capacity Development at YTU &MTU in teaching and research」として、ヤンゴン工科大学とマンダレー工科大学の工学分野における高等教育の強化を支援している。

写真左から、髙樋准教授、伊佐氏、センター長、副センター長、Moe Moe Thanコーディネーター

訪問先６：ミャンマー教育省高等教育局
事務次長（南ミャンマー地域担当）Prof. Dr. Nay Win Oo

ミャンマー高等教育局はヤンゴン大学の中に事務所を持つ。ヤンゴン大学は教育省管轄下であり、今のところ大学自体が教育省の組織の一部となっているためである。今回訪問したNay Win Ooミャンマー教育省高等教育局事務次長は、首都大学東京で博士号を取得しており、ミャンマー教育省が管轄するミャンマー南部の20の大学を担当している。

ミャンマーにおける高等教育の展望についてインタビューしたところ、今回の教育基本法の制定により、教育の分権化を目指しているとのことで、現在上院での審議中で、今年中の成立を目指しているとのこと。基本法が成立した後、University Law及びPrivate University Lawの制定が想定されるが、これらについては基本法に続いてということになり、まだアナウンスはされていない。この基本法により、大学の自治化、学問の自由、財政と人事の権限付与が目指されることとなる。しかしながら、財政の問題があり、完全に大学の自治が確立されることは難しいだろうとのことであった。大学の予算は、交付金形式となり、各大学の学長が参加する大学運営評議会によりチェックを行うという形にすることを想定している。現在169ある国立大学については、基本法の下でこれまでの各省庁管理から一つの機関（評議会）の下に置くことを目指している。前述の通り財政面等の課題もあるが、大統領の意向としても、実施したいとのことであった。ただし、防衛大学だけはその性格上、これまで通り防衛省の管轄となる予定である。教育基本法については、2013年1月の新聞にもドラフトが掲載され、意見を広く集めた上で国会に提出されたとのことである。

写真左から、副センター長、髙樋准教授、Nay Win Oo教授、センター長、Moe Moe Thanコーディネーター

訪問先７：ヤンゴン大学

ヤンゴン大学は1920年に設立されたミャンマー最古の国立大学である。20の人文自然科学の学部を持つ。1988年以降学部学生の募集を停止していたが、今年から再開し、現在は800名の学部学生を含む5133名の学生が所属する。13の大学と大学間交流協定を締結しており、日本では名古屋大学と締結している。今回の訪問では、Aung Thu学長（Moe Moeさんの恩師）、Aung Kyaw副学長（首都大学東京で博士号取得）、Dr. Kyaw Naing副学長（北海道大学で博士号取得）を表敬訪問した。ヤンゴン大学の概要、日本の大学との連携について伺うとともに、次回の訪問に合わせて、JSPSの事業説明会を実施することとなった。

(上下とも)写真左から、Moe Moe Thanコーディネーター、髙樋准教授、Aung Thu学長、
センター長、副センター長、Dr. Kyaw Naing副学長、Aung Kyaw副学長

2014年7月23日、名古屋大学Kampeeraparb Sunateバンコク事務所副所長、Veeraya Chenchittikulバンコク事務所特任助教が名古屋大学オフィス開設後のご挨拶のため当センターを訪問されました。
名古屋大学は今年の4月25日にチュラロンコン大学内にバンコクオフィスを開設されました（ホームページ記事参照）。今後バンコクオフィスを活用しながら名古屋大学のプロモーションを行っていきます。出前授業を実施し、チュラロンコン大学の学生に名古屋大学での授業の様子を紹介することも構想しています。

左からChenchittikulバンコク事務所特任助教、Sunateバンコク事務所副所長、山下センター長、山田副センター長

2014年7月19日、「タイ福岡OB会」の発会式が開かれ、山下センター長と轟国際協力員が出席しました。山下センター長は以前、九州大学言語文化研究院に所属されており、轟国際協力員も九州大学の事務局から当センターに国際協力員として派遣されております。

発会式には、服部誠太郎福岡県副知事、加地邦雄県会議長や多くの県会議員、そして福岡に留学や研究活動で滞在したタイ人研究者が参加していました。OB会の活動の３本柱は、３K（教育、企業、環境）と設定されており、教育・研究連携企業との連携、環境問題への協働を目指しています。Surin Phongsupasamitチュラロンコン大学名誉教授がOB会会長を勤められており、日本語もご達者で、JSPS事業で、これまでに数回、日本に招かれたことに感謝されていました。

左から山下センター長、Surin PhongsupasamitOB会会長、JASSOバンコク事務所モンティラーエデュケーショナルアドバイザー、ナタポンエデュケーショナルアドバイザー、福岡県国際交流局武田課長、轟国際協力員

福岡県留学生サポートセンターも参加しており、福岡県内の大学とタイの大学との学術交流の促進を、このOB会などの協力を得て進めていくとのことです。バンコクセンターとしても、現地の学術情報の提供などの面で、協力したいと思います。