2017年8月21日、東京工業大学とタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）及びタイのトップクラスの大学とが共同で高度な知識を有する研究技術者・開発担当者を養成するプログラム「Thailand Advanced Institute of Science and Technology (TAIST) -Tokyo Tech」の10 周年記念イベント”Towards Global Education and Research Collaboration for Thailand 4.0”に、山下センター長と古屋副センター長が出席しました。

同プログラムは、タイ政府からの要望により、理工系分野での高度な「ものつくり人材」の育成と研究開発のハブを目指して2007年に設立されました。主に、東工大は教員の派遣、あるいは遠隔配信による講義の提供を、NSTDAは施設と奨学金の提供を、タイの参加大学は修士号の授与を行うもので、現在までにキングモンクット工科大学ラカバン校並びにトンブリ校、タマサート大学、カセサート大学及びマヒドン大学が参加しています。

午後からの記念式典ではNSTDAのDr. Narong Sirilertworakul長官、東京工業大学の三島良直学長からの挨拶があり、これからのTAIST-Tokyo Techとして、更なる教育の質向上や産業とアカデミアのコラボレーションの強化を図っていきたい、との話がありました。

NSTDAのDr. Narong Sirilertworakul長官の挨拶

また、科学技術省Dr. Atchaka Sibunruang大臣の代理で副事務次官のMr. Somchai Tiamboonprasertの挨拶では、タイ東部経済回廊(Eastern Economic Corridor: EEC)の1プロジェクト、Eastern Economic Corridor of Innovation (EECi) についても言及がありました。
EECiはタイ科学技術省により提案されたサイエンスパーク開発プロジェクトで、NSTDAがその実施を担っており、NSTDAと東京工業大学とのEECiにおける学術協定やEECiの2つのキャンパスの概要、民間・学術・研究機関・政府セクターを含めた61機関の連携について等の説明がありました。
以降には佐渡島志郎在タイ日本国大使の基調講演も行われる等、産学官あげての盛大な式典となっていました。

2017年8月18日、IMPACT Exhibition and Convention Center で開催中のタイ科学技術博覧会2017（National Science and Technology Fair 2017）の開会式に参加しました。同博覧会は国民の科学技術への関心を高めるためにタイ科学技術省（MOST）及びタイ国立博物館が毎年主催し、例年100万人以上が来場する、科学技術に関するタイ最大のイベントです。今年は” Science, Technology and Innovation: Inspiring Creativity for Better Living and Sustainability for the Nation”　をテーマに8月17日-27日までの11日間に開催され、タイ国内の教育研究機関や企業のほか、インターナショナルパビリオンでは日本、アメリカ、イギリス、韓国、ドイツ、フィリピン、フランスが科学技術開発の成果を展示しています。
当センターも毎年日本パビリオン内において、JSPS国際交流事業の紹介とともに、タイに事務所を設置する日本の大学等教育関係機関のポスターを掲示しています。
今年の日本パビリオンには以下8組織が、各機関のプロジェクトやその活動状況について展示を行っています。

＜参加組織＞
・内閣府宇宙開発戦略推進事務局
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）
・東京大学　宇宙・地理空間技術による革新的ソーシャルサービス・コンソーシアム（GESTISS）
・情報通信研究機構（NICT）
・科学技術振興機構（JST）
・国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
・日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）
・日本学術振興会（JSPS）バンコク研究連絡センター

タイ科学技術博覧会2017入口

日本パビリオン入口でアチャカ大臣（左から5番目）及び福島次席公使（左から6番目）と記念写真

JSPSブースの様子

開会式後には、MOSTのアチャカ大臣及び在タイ日本国大使館の福島次席公使が日本パビリオンを視察されました。

開会式の様子

アチャカ大臣によるJSPSブースの視察

ポスター及び資料を提供頂いた大学等教育関係機関は下記の通りです（五十音順）。
＜日本の大学（47機関）＞
青山学院大学 / 秋田大学 / 大分大学 /大阪市立大学 / 大阪大学 / 金沢大学 / 関西大学 / 九州大学 / 京都大学 / 京都工芸繊維大学 / 高知大学 / 国立高等専門学校機構 / 静岡大学 / 芝浦工業大学 / 首都大学東京 / 上智大学 / 創価大学 / 拓殖大学 / 千葉大学 / 中央大学 / 電気通信大学 / 東亜大学 / 東海大学 / 東京大学 / 東京医科歯科大学 / 東京工業大学 / 東京国際大学 / 東京農工大学 / 東北大学 / 東洋大学 / 富山大学 / デジタルハリウッド大学 / 名古屋大学 / 奈良先端科学技術大学院大学 / 弘前大学 / 福井大学 / 福井工業大学 / 福岡工業大学 / 北海道情報大学 / 三重大学 / 宮崎大学 / 明治大学 / 名城大学 / 山口大学 / 横浜国立大学/ 立命館アジア太平洋大学(APU) / 早稲田大学

＜教育関係機関等（5機関）＞
AUN/SEED-Net / e-ASIA / 日本学生支援機構(JASSO)タイ事務所 / 日本学術振興会(JSPS)バンコク研究連絡センター / 日本学術振興会タイ国同窓会

タイに拠点を設置する日本の大学等教育関係機関のポスター

2017年8月7日、九州大学システム情報科学府情報知能工学部門のアシル アハメッド（Ashir Ahmed）准教授が当センターを来訪されました。

　アシル准教授は、8月26日から9月3日にかけて実施する九州大学の学生フィールドスタディーの事前調整のため来タイされており、その合間を縫って当センターにお越しくださいました。
アシル先生には8月23日・24日開催予定のJSPSバンコクセンター、タイ学術会議（NRCT）及びJSPSタイ同窓会（JAAT）主催シンポジウム「Japan Days」にてご講演頂く予定です。（シンポジウムの詳細はこちら）

また、アシル先生は、5月に訪問いただいた九州大学・持続可能な社会のための決断科学センター　健康モジュール（共同研究チーム）の横田講師とともに、ポータブル・ヘルス・クリニック（生活習慣病予防のための健診と遠隔医療サービス）のソーシャル・ビジネス化や普及のための研究・教育活動を行っていらっしゃいます（横田講師訪問の様子はこちら）。これらの活動を推進させるため、横田先生とともにJSPSの研究拠点形成事業に申請する予定とのご報告をいただきました。

当センターからも、当センターの活動内容やJSPSのその他の国際事業について説明させて頂きました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、アシル准教授、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後もアジアで活動される研究者を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年8月7日、就実大学経営学部の三枝省三教授（広島大学名誉教授、岡山大学客員教授）が経営学部2年生の丸山悠那さんとともに当センターを来訪されました。

　就実大学は、岡山県岡山市に所在する明治３７年に開校した私立岡山実科女学校を起源とする私立大学で、「去華就実」の建学精神のもと、外見の華やかさに心を奪われるのではなく自分自身の内面の豊かさや知性を磨き、社会に貢献できる人間になるという非常に高い志をもって人材の養成に努められています。三枝教授は、MOT（Management of Technology）をご専門に広島大学で教鞭をとられた後、2014年に設置された経営学部の教授として日々ご活躍をされていらっしゃいます。また、岡山大学客員教授もお務めでいらっしゃいます。
今回、経営学部留学プログラムにて2年生の丸山さんが4カ月程度、提携大学のカセサート大学に留学することに伴い、タイでの学生交流及び学術交流等を調査されるため、当センターにお越しくださいました。

三枝教授から、就実大学の概要及び同大学経営学部の長期インターンシッププログラムや留学プログラムについてご説明いただいた後、当センターからも当センターの活動内容、JSPS国際事業の概要、JSPS同窓会及びタイに拠点を置く日本の大学の現状や大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等についてご説明させていただきました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、三枝教授、山下センター長、丸山さん、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年8月7日、カンタベリー・クライスト・チャーチ大学の国際協力開発部のオフィサーであるRob Turner氏が、当センターを来訪されました。
カンタベリー・クライスト・チャーチ大学は、イギリス南東部ケント州に位置するカンタベリー市にあり、1962年に教員養成のための学校として創立されました。現在は約14,000人の学生を抱え、約100か国から1,000人近い留学生を受け入れている大学です。

同大学は、2017年11月にバンコク市内で開催される“The 14th OCSC International Education Expo”にも参加予定とのことで、日本だけでなく、タイの学生への留学についても積極的な広報活動を展開されています。
当センターからは山下センター長が、JSPS国際事業及びJSPS同窓会の概要説明に加え、在タイ大学連絡会（JUNThai）や日本の国際化に向けての取組等についてお話ししました。
また、Turner氏からは、同大学と日本の大学の交流状況について説明があり、特に日本人の学生が多いのは、春・夏休みを利用して英語を集中的に学ぶことができる２～３週間の一般英語コースであり、毎年たくさんの日本人学生が留学しているとのことでした。
Turner氏からは今後、同大学の学生に対して、日本での研究を支援するプログラムやフェローシップについて、広く周知したいとのお話を頂きました。そのため当センターからJSPSロンドン研究連絡センターをご紹介し、欧米の若手研究者のためのプログラムである外国人特別研究員（サマー・プログラム／欧米短期）についても説明を行いました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、Rob Turner氏、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後も海外の大学等のタイ・日本での活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年8月3日、名古屋大学とチュラロンコン大学（タイ王国・バンコク）は、学術交流協定締結25周年、チュラロンコン大学創立100周年、日本・タイ修好130周年を記念して、「アジアの未来を担う産業人材の育成」をテーマに合同シンポジウムを開催され、午前中のプログラムに山下センター長、古屋副センター長、土肥国際協力員が参加いたしました。
　
オープニングセレモニーでは、名古屋大学松尾清一総長、チュラロンコン大学ポムトン・マクランナ　アユタヤ副学長が挨拶を行い、名古屋大学とタイの大学の長い連携の歴史に言及され、今後もASEAN地域の大学と名古屋大学の研究者及び学生の交流を促進していきたいと述べられました。

続けて、在タイ日本国大使館小林茂紀広報文化部長から来賓挨拶が行われ、バンコクを訪れる日本人は年々増えており、また多くの日本の大学がタイで活発に活動しており、大変喜ばしいことであると述べられていました。

左端：山下センター長、真ん中：松尾総長、ポムトン副学長

基調講演では、National Science Technology and Innovation Policy Officeから、「タイの科学技術政策と国際連携」ついて、タイが長期的に目指すべき経済社会のビジョンとして示した「タイランド4.0（Thailand 4.0）」を元に、タイの科学技術政策の現状と課題、また国際連携についての問題点等をわかりやすく紹介されていました。

続けて、名古屋大学未来社会創造機構モビリティ領域の招へい教員である柳井正史氏から、
「欧州オランダにみる産官学連携による戦略的オープンイノベーションキャンパス構想」と題して講演がありました。タイとオランダは、それぞれ東南アジアとヨーロッパの中心に位置し、交通・流通の面でも地域の拠点となっているなどの共通点があるという話から講演は始まりました。その後はオープンイノベーションキャンパス構想として、オランダでいかに大学や研究機関、企業が連携をしているか、研究と評価をどのようにスピードアップしているのか、どのように自動車産業を活性化させているのか、について、オランダでの成功例をテンポ良くご紹介されていました。

柳井先生によるプレゼンテーション

シンポジウム会場のロビーにおいては、名古屋大学が採択されているJSPSの拠点形成事業のポスター展示が行われており、ポスターの前でたくさんの研究者が熱心に意見交換をされていました。

受付・ホールの様子

当センターでは今後もタイに拠点を置く日本の大学・機関と連携し、日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年8月1日、千葉大学高等教育研究機構の織田雄一教授が同大学国際企画課の宮﨑早苗特任専門職員、白崎佳奈職員とともに当センターを来訪されました。

　千葉大学は、学術交流の促進、学生に対する教育機会の拡大を図るため、現在、中国、インドネシア、タイ、カナダ、フィンランド、ドイツ、メキシコ、ロシアの8か国10か所に海外拠点を設置していらっしゃいます。タイ拠点について、2010年にマヒドン大学に「国際交流センター（International Exchange Center）」オフィスを設置して以来、様々な活動を行ってこられましたが、タイ及びアセアン地域の研究・教育交流を更に発展されることを目的として、タイのマヒドン大学インターナショナルカレッジ（MUIC）内に千葉大学バンコクキャンパスを設置するため協議を続けてこられました。（協議のための来タイの記事はこちら）
この度、9月19日（火）に正式に開所されることが決定し、同日に実施される開所記念レセプションのご案内のため、当センターにお越しくださいました。

織田教授から、開所記念レセプションの内容やバンコクキャンパスでの活動内容についてご説明いただいた後、当センターからも、JSPS同窓会等についてご説明させていただきました。織田教授から千葉大学の同窓会の取り組みの参考にしたいとのお言葉をいただきました。

土肥国際協力員、斉藤国際協力員、織田教授、古屋副センター長、白崎職員、宮﨑特任専門職員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年7月31日、世界ユネスコ協会クラブ・センター連盟（WFUCA） の代表であるMr. Dhirendra Bhatnagarが当センターを来訪されました。
WFUCA（World Federation of UNESCO Clubs, Centres and Associations）は、日本ユネスコ協会連盟が全面的に協力し1981年7月に創設され、Mr. Bhatnagarは代表として世界各地のユネスコ協会やクラブの普及、協力・交流に努められています。
Bhatnagar代表は、7月15日に仙台で行われた「民間ユネスコ運動全国大会」での様子について、仙台は世界で最初の民間ユネスコ協会がスタートした地でもあり、日本での民間ユネスコの活動は、他国と比べても非常に活発だとおっしゃられていました。
ユネスコ本部に長年勤務された山下センター長との会話では、ユネスコの現状や今後の課題等について、意見交換が行われました。
当センターからJSPS概要、当センターの活動及びJSPS国際事業についてご説明させていただいたところ、「二国間交流事業」や「研究拠点形成事業」に興味をお持ちいただき、ご出身のインドの研究者にとっても有益なプログラムであり、関係者に周知したいとのお言葉をいただきました。

土肥国際協力員、Bhatnagar代表、山下センター長、斉藤国際協力員

なお、Bhatnagar代表は、今回のバンコク訪問で当センターの他、ユネスコ・バンコク事務所等にも訪問される予定です。

2017年7月20日、京都大学東南アジア地域研究研究所バンコク連絡事務所長の交代に伴い、新所長となる生方史数准教授が、前所長である下条尚志機関研究員と共に当センターに来訪されました。

京都大学東南アジア地域研究研究所は、2017年1月1日付で、東南アジア研究所と地域研究統合情報センターを統合し、東南アジア地域研究研究所として再出発されました。新研究所では、地域社会の総合的理解に留まっていた地域研究から一歩踏み出し、「複雑化する地球規模の課題解決」、「人文・社会科学を中核に捉えた学際研究の強化」そして「地域社会の多様性を踏まえた成長への貢献」をめざして、学際共同研究を推進されていらっしゃいます。
生方准教授は、タイ及びベトナム等の東南アジア地域研究がご専門で、現在は岡山大学大学院環境生命科学研究科に所属されていらっしゃいますが、東南アジア地域研究所の客員教授としてもご活躍のため、この度、東南アジア地域研究所バンコク連絡事務所長にご着任されました。
一方、離任される下条研究員も東南アジア地域研究がご専門で、主にベトナムについて研究をされていらっしゃいます。タイ在任を通して、ベトナムと比較することによりタイ社会について学ぶことができたとおっしゃていました。
また、当センターからもJSPS国際事業の概要、JSPS同窓会、そしてタイに拠点を置く日本の大学の現状や大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等についてご説明させていただきました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、生方准教授、下条研究員、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年7月13日、JSPSフィリピン同窓会（JAAP）のSusan M. Gallardo 会長とともに、在フィリピン日本国大使館を表敬訪問しました。前日の12日に開催されたJAAPのシンポジウムにおいては、在フィリピン日本国大使館から、田口利行専門調査員にご出席頂き、ご挨拶頂きましたが、今回の訪問で田口専門調査員に改めてJSPSの国際事業やJAAPの活動状況等について説明しました。
田口専門調査員からは、フィリピンでは、奨学金がなければ日本に留学することがほぼ不可能であり、奨学金のプログラムがあっても、その情報を入手できていない状況であると説明がありました。また、フィリピンには日本の大学のオフィスが少なく、日本の大学や日本留学についての情報が得ることが難しいため、大使館で把握している国費留学生経験者のネットワークだけではなく、JSPS事業並びにJICAプログラムの経験者や、私費留学生等も含めた元日本留学生のネットワーク（PHILFEJA）を今後積極的に活用したいとのお話がありました。
その後も日本とフィリピンの関係をさらに強化する取り組みや支援等について意見交換を実施する等、改めて大使館との連携強化の重要性を再認識いたしました。
当センターでは毎年、フィリピンの大学において事業説明会を実施しており、今後とも大使館との連携を強化しつつ、フィリピンの大学における研究活動の推進に貢献していきたいと思います。

古屋副センター長、山下センター長、Susan M. Gallardo 会長、在フィリピン日本国大使館　田口利行専門調査員、土肥国際協力員

2017年7月6日、元JSPSロンドン研究連絡センター長の平松幸三・京都大学名誉教授が京都大学ASEAN拠点の柴山守所長とともに当センターを来訪されました。
平松名誉教授は、2010年5月から2014年4月までの4年間をロンドンセンター長、そして2014年11月から2016年11月までの2年間を日本・エジプト両国の国家的事業である「エジプト日本科学技術大学（E-JUST）」の創造理工学類の学類長アドバイザーとして活躍してこられました。
一方、柴山所長は2014年6月に京都大学ASEAN拠点が設置されてから現在まで所長としてご活躍中であり（京都大学ASEAN拠点開所式の様子はこちら）、平松名誉教授とは山下センター長同様に旧知の仲でいらっしゃいます。
今回、平松名誉教授は柴山所長及び山下センター長との会談のため、ミャンマーからの帰途にバンコクにお立ち寄りくださいました。
当センターでの会談では、御三方とも日本の大学・学術機関の海外拠点長経験者であるため、海外拠点の役割や様々な国の研究・教育事情等について、ご自身の経験を元に活発な議論を交わされました。

古屋副センター長、柴山所長、平松名誉教授、山下センター長、斉藤国際協力員、土肥国際協力員

当センターは、タイ国内だけではなく世界各国との連携も非常に重要と考えており、今後も様々な方と連携を図りながら日本と世界を繋げる学術交流を支援、促進していきたいと思います。

2017年7月5日、メーファールアン大学の三宅夕姫（みやけ ゆき）講師が当センターを来訪されました。
三宅講師は、修士課程及び博士課程をチェンマイ大学で過ごされており、現在、メーファールアン大学ソーシャルイノベーション学部の講師としてご活躍されていらっしゃいます。
メーファールアン大学は、タイ北部チェンライに創立されてから18年という新しい国立大学であり、三宅講師所属のソーシャルイノベーション学部だけでなく全学部の講義を英語で実施されていらっしゃるとのことでした。このような大学の国際化の取り組みの中で、ソーシャルイノベーション学部では日本の大学との研究交流及び学生交流を模索されており、本日はその情報収集のため、当センターにお越しくださいました。
当センターから主なJSPS国際事業を説明させていただいたところ、「二国間交流事業」や多国間の研究交流事業である「研究拠点形成事業」に興味を示しておられました。また、学生交流プログラムであるJSTの「さくらサイエンスプログラム」や、タイに拠点を置く日本の大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等についてもご紹介させていただき、有意義な意見交換を行うことができました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、三宅講師、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターは今後もタイの大学と連携を図りながら、日タイの交流を支援、促進していきたいと思います。

2017年7月3日・4日、日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）主催の日・タイ修好130周年記念国際シンポジウム ”Biomass to Energy, Chemicals and Functional Materials” がタイ国立科学技術開発庁 (NSTDA) で開催され、当センターも出席いたしました。
JASTIPは、オールジャパン、オールASEANによる持続可能な開発に向けた研究のためのプラットフォームの構築を目指し、環境・エネルギー分野、生物資源・生物多様性分野、防災分野の3分野に焦点をあて、カウンターパートナーであるNSTDA、インドネシア科学院(LIPI)、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）に各々の共同研究拠点を設置し、日ASEANの関係者と共同研究を推進しておられます。
シンポジウムは、駐タイ日本国大使の佐渡島志郎大使らの挨拶で始まり、続いて、JASTIPプロジェクトリーダーである京都大学河野泰之教授によるJASTIP概要説明が行われました。

駐タイ日本国大使　佐渡島大使

JASTIPプロジェクトリーダー　河野教授

その後2日間に渡り、ASEANと国際共同研究を行っている多くの研究者から、今回のシンポジウムのテーマである「環境・エネルギー分野と生物資源・生物多様性分野にまたがるバイオリファイナリー研究」に関するASEANでの取り組み、活動状況・成果、今後の展望について紹介がありました。また、NSTDA、LIPI、そして、バイオリファイナリーに関連する企業からもバイオリファイナリー研究や事業活動について紹介がありました。
シンポジウム2日目には、このような研究の研究者交流をサポートするべく、日本のファンディング機関からのプログラム紹介時間が設けられ、当センターからも山下センター長がJSPS国際事業の説明を実施いたしました。

山下センター長

会場には、日本及びタイを含むASEAN各国からの研究者が多数参加しており、皆活発に交流を図っていらっしゃいました。
また、今回のシンポジウムには研究者によるポスタープレゼンテーションブースや日本のファンディング機関及びバイオリファイナリー関連企業の紹介ブースも設けられ、当センターもブースで紹介を行いました。ブースには、シンポジウムに参加した研究者等に多数お立ち寄りいただき、JSPS国際事業及び当センターの活動について改めて知ってもらうことができました。
なお、今回の参加者の中にはJSPSインドネシア同窓会（JAAI）会員も複数参加しており、他の研究者同様、当センターのブースにお越し頂き意見交換を行うことが出来ました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、山下センター長、Dr. Puspita Lisdiyanti（JAAI理事）、Dr. Wahyu Dwianto（JAAI理事）

古屋副センター長、山下センター長、佐渡島大使、斉藤国際協力員

2017年6月21日、横浜国立大学の中村文彦理事（国際・地域・広報担当）・副学長が当センターを来訪されました。
中村副学長は、2015年4月より大学のグローバル化推進の中心的な組織である国際戦略推進機構長（国際担当理事・副学長）として、卓越した「実践的学術の国際拠点」を形成し、世界に開かれた大学を実現することを目的に、横浜国立大学のグローバル化にご尽力されていらっしゃいます。
同大学がベトナム、中国、ブラジル、フィンランドに続く5番目の国際ブランチをプリンスオブソンクラー大学プーケットキャンパスに開設するにあたり、中村副学長は当センター来訪前日の20日にプーケットでの調印式にご出席されたとのことです。今回の来訪では調印式のご報告に加え、調印式後に視察されたプーケットキャンパスの様子についてもお話し頂きました。

調印式の様子（中村副学長よりご提供）

タイ国際ブランチ（中村副学長よりご提供）

中村副学長は、6月19日に開催された、大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)にオブザーバーで参加され、他大学とも交流を図っていらっしゃいましたが、今回の横浜国立大学のタイ拠点設置に伴い、当センターから改めてタイに拠点を置く日本の大学の現状等についてご説明させていただき、有意義な情報交換を行うことができました。

土肥国際協力員、中村副学長、古屋副センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年6月19日、在タイ日本国大使館で第11回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。

前回の第10回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部では、以下2つの講演が行われました。
・「将来の食糧問題－現在の食糧農業事情と将来の食糧安全保障の課題と展望－」
　明治大学国際連携機構特任教授／アセアンセンター所長　小沼廣幸特任教授
・「元留学生から観た日本留学と提案」
　JSR BST Elastomer Co.,Ltd. 社長補佐　Dr. Itti Rittaporn

明治大学アセアンセンター所長の小沼特任教授は、国際連合食糧農業機関（FAO）事務局長補兼アジア太平洋地域代表の経歴をお持ちで、世界の食糧農業事情と将来の展望についてご講演いただきました。
同講演では、FAO等の統計データを用いて、世界及びアジア地域の農業、慢性的飢餓人口及び食料安全保障の現状をご説明いただくと共に、人口が増え続け、一人当たりのカロリー摂取量も増加している中で世界のすべての人々のニーズを満たす十分な量と質の食料を将来どのように生産するかという課題や、日本の様な食料輸入依存国が今後どのようにしたらよいかについての提言等を、非常に分かりやすくお話いただきました。
質疑応答では、食糧問題について、日本はどのような政策を取るべきかという質問があり、日本のような食料輸入国は、食料輸出国と血の通った信頼関係を作ることが重要とおっしゃっていらっしゃいました。

小沼特任教授

続いて、国費留学生として東京大学に日本留学経験のあるDr. Itti Rittapornに「元留学生から観た日本留学と提案」をテーマにご講演いただきました。
Dr. Ittiは、日本は一貫して留学生受け入れに力を入れてきているが、欧米と比べて、内外の社会的・経済的効果が高くないことに触れられ、今後は日本国内の少子高齢化等の問題もあり、量・質ともにより良い戦略及び政策が必要になってくるのではないか、とお話し頂きました。そして、東南アジアの優秀な学生がより日本へ留学しやすくなるように「留学生版貸与型日本育英会奨学金制度の創立」をご提案いただきました。
質疑応答では、Dr. Ittiから観た日本と欧米の違いは何なのかということや、日本への留学生を増やすには他にどのような政策が有効と考えているか等、多くの質問があり、参加者の関心の高さが伺えました。

Dr. Itti Rittaporn

第2部の連絡会では、JUNThaiの議長及び書記の選出が行われ、現幹事校の中から議長に東亜大学の平松准教授、書記に東京農工大学の河井特任教授がそれぞれ選出されました。

東亜大学　平松准教授

次に、2017年3月にカセサート大学（バンコク）構内に事務所を設置された奈良先端科学技術大学院大学が紹介され、タイオフィス長の松本健一教授から挨拶がありました。

奈良先端科学技術大学院大学　松本教授

また、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構から「Startup Thailand2017」の紹介が、金沢大学から「国立六大学バンコク事務所の開所について」の報告がありました。
最後に、京都大学から7月に「The 4th JASTIP Symposium」、名古屋大学から8月に「Asia-Link Symposium」を開催する旨、それぞれ紹介がありました。

次回のJUNThaiは、JASSO日本留学フェア（タイ）翌日の2017年9月4日（月）に開催予定です。

2017年6月15日、コンケン大学理学療法学科のAkkaranee Timinkul講師が、Bandung Wittaya Schoolの関原洋文教師とともに当センターを来訪されました。
コンケン大学は、1964年にタイ東北部で最初に設立された、17学部および大学院を有するタイ東北部最大の総合大学です。当センターは、JSPSタイ同窓会（JAAT）メンバーであるAkkarane講師にご協力頂き、毎年、同大学にてJSPS事業説明会を開催させていただいております。（コンケン大学でのJSPS事業説明会の様子はこちら）
Akkarane講師は、現在従事されているコンケン大学・スポーツ科学センター業務に関する情報収集のため、当センターにお越しくださいました。
関原教師は、今年琉球大学をご卒業され、現在は中高一貫教育校であるBandung Wittaya Schoolで日本語教師としてご活躍される一方、Akkaranee講師の業務のサポートも行っておられるとのことでした。
情報交換では、Akkarane講師からスポーツ科学センターについてご説明があった後、当センターからもJSPS国際事業の概要及び当センターの活動等についてご説明させていただきました。

土肥国際協力員、Akkaranee Timinkul講師、斉藤国際協力員、関原教師、山下センター長、古屋副センター長、Natthida現地職員

当センターは今後もタイの大学と連携を図りながら、日タイの交流を支援、促進していきたいと思います

　2017年6月13日、岡山大学グローバル人材育成院の鄭幸子（チョン・ヘンジャ）准教授が、当センターを来訪されました。
　岡山大学は、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択された「PRIME Program」の柱の一つと
して、「グローバル・ディスカバリー・プログラム」を新設されました。
　2017年10月からスタートする同プログラムは、世界中から集まる留学生、帰国生などと一緒に学ぶ国際プログラムで、学部・学科の枠にとらわれない、自由で実践的な学びを通してグローバルに活躍できる人材の育成を目指している
そうです。
　鄭准教授は、プログラムの立ち上げ段階から深く関わると共に、積極的な広報活動も実施されてきました。その結果、今年度は２０か国から定員の5倍を超える応募があったそうです。今後も引き続き同プログラムのアピールを国内外で続けるべく、6月5日～9日に開催された在タイ日本国大使館・日本学生支援機構（JASSO）主催のJUNE Fair参加に合わせ、カセサート大学附属高等学校への訪問等も行われたそうです。
　また、鄭准教授は今後フィリピンにおいても同プログラムを広く周知したいとのお考えでしたので、当センターからはJSPS国際事業及びJSPS同窓会の概要説明に加え、東南アジア諸国における日本語学習者並びに日本への留学希望者の
状況等についてもお話ししました。その他にも米国の大学とのシステムの違いや日本の大学の今後の展望について等、
幅広い意見交換を実施することが出来ました。

土肥国際協力員、鄭准教授、山下センター長、古屋副センター長

　当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年6月8、9日の両日、タイ研究財団（The Thailand Research Fund（TRF））が開催したRGJ-Ph.D. Congress 18に古屋副センター長が参加してきました。
The Royal Golden Jubilee (RGJ) Ph.D. Programme は1996年に国王即位50周年を記念して開始された、高度な知識を持つ研究者を輩出するための博士課程取得プログラムです。学生はタイの大学に入学後、タイのアドバイザーの指導で研究を行うと共に、最大12ヶ月間タイ国外で海外協力者と共に研究を行うことができます。タイ学術会議（NRCT）、保健医療システム調査研究所（HSRI）、タイ国立科学技術開発庁（NSTDA）及びTRFのタイ国立4機関協力のもと、これまで毎年約300名に学位を授与しているタイの高等教育の中で重要なプログラムの一つです。

今回の会議では8から10日までの3日間に渡って博士課程修了者並びに海外の協力機関等研究者によるプレゼンテーションが複数のセッションに分かれて行われました。
その中で、8日にはTRFと連携しているタイ国外の大学及び政府関係機関の紹介を行う時間が設けられ、当センターも短い時間ではありましたが約500名の研究者を前にJSPSの紹介を行うことが出来ました。
また、9日にはネットワーキングセッションとして、TRFと連携しているタイ国内外の大学及び政府関係機関を集め、今後の更なる連携を模索するための意見交換会が開催されました。当センターからは、JSPSの国際事業等について説明させて頂くと共に、タイにオフィスを構える日本の大学が現在48校あり、今後協力出来る可能性があることもお伝えしました。
タイ国外からは、在タイフランス大使館、ドイツ学術交流会、イギリス・コヴェントリー大学、ラオス国立農林研究所、ラオス保健科学大学、オハイオ州立大学及び当センターが、タイ国内からは農務局、NSTDA、原子力研究所、各国立大学等主要な政府関係機関から約50名の参加がありました。

※写真は全てTRFホームページ（http://rgj.trf.or.th/main/album/main/）より引用しています。

タイ国外の協力機関紹介の様子

8日の会場の様子

9日ネットワーキングセッションの様子

9日ネットワーキングセッション参加者（中央男性がchairのProf. Dr. Mongkol Techakumphu、中央左がRGJ Ph.D. Program Director Prof. Dr. Pramuan Tangboriboonrat）

当センターでは今後もタイの機関と連携し、日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年6月8日、九州大学学務部留学生課留学生交流係の野原翔職員が当センターを来訪されました。

野原職員は、6月5日から9日の間、在タイ日本国大使館で同大使館及び日本学生支援機構（JASSO）主催で開催されている「”JUNE Fair” JASSO, Universities and Embassy in Bangkok, Thailand」に参加するため訪タイされており、今回はその合間を縫って当センターに来訪頂きました。
JUNEフェアの様子はこちら。

同大学は、英語で講義を受け修士もしくは博士号を取得出来る大学院正規課程を文系から理系まで幅広く揃えているほか、工学部及び農学部の学部向け国際コースも設置していらっしゃいます。そのため、フェア会場では国際コースについての質問を当然想定していたようですが、意外にも日本語コースについても多くの質問があった、とお話し頂きました。

当センターからは、JSPS国際事業の概要に加え、国費外国人留学生のタイ志願者の状況、タイに拠点を置く日本の大学の現状及び大学間ネットワークである在タイ大学連絡会（JUNThai）等説明させて頂きました。
また、野原職員は文部科学省の国際教育交流担当職員長期研修プログラム（LEAPプログラム）によりアメリカで勤務した経験があり、上記の意見交換の他にも、JSPSが行う国際学術交流研修を含めた海外研修制度についてもお話しすることができました。

野原職員と古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年6月5日・7日、在タイ日本大使館及び日本学生支援機構（JASSO）主催の 「”JUNE Fair” JASSO, Universities and Embassy in Bangkok, Thailand」に参加いたしました。

JSPSブース出展

JSPSブース出展

日本留学イベント“JUNE Fair”は、国費外国人留学生（研究留学生及び学部留学生/2018 年度渡日）の志望者が在タイ日本国大使館に申請書を提出する機会を活かして、在タイ日本国大使館と日本学生支援機構（JASSO）との共催により、当該期間に在タイ日本国大使館内で開催されているものです。同 フェアは、当該志望者等に対して幅広く日本留学に関する情報を提供し、国費留学生試験の合否に関わらず日本留学の促進を図ることを目的としており、当センターも例年、博士課程学生や来場者保護者の研究者を対象に「外国人研究者招へい事業」や「論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）」等のJSPS国際事業を紹介しております。

JSPS国際事業の説明

今年のJUNE Fairには、約30の日本の大学や日本語学校等がブースを出展しているほか、資料設置スペースには多くの日本の大学がパンフレットを並べており、各大学等、積極的に大学紹介や留学案内を行っておりました。

資料設置スペース

JSPSがブース出展した両日ともに多くの来場があり、来場者はもちろんのこと、日本から来られている大学関係者を含め、たくさんの方にJSPS国際事業及び当センターの活動について知ってもらうことができました。なお、JSPSはJUNE Fair最終日の9日も出展を予定しております。

　2017年6月2日（金）、チェンマイ大学にて事業説明会を実施した後、在チェンマイ日本国総領事館を表敬訪問し、川田一徳総領事及び青木敦史領事にお会いしました。川田総領事は、タイを始め、ラオス・シアトル・トロント・パプアニューギニア等に赴任された経験をお持ちで、在ラオス大使館で公使参事官を務められた後、2017年5月から在チェンマイ総領事に就任されました。

　まず始めに山下バンコク研究連絡センター長から、タイにおける研究連絡センターの役割や活動内容についての紹介をし、日本学術振興会では、あらゆる分野における学術を支援していること、またタイからは毎年100～120名ほどの研究者が日本を訪れていること等を説明しました。
　川田総領事からは、「論文博士号取得希望者に対する事業支援」について、日本独自のユニークな制度で、学術的にも意義が高く、国際貢献としても評価できるとのお言葉を頂きました。
　当センターが、ASEAN諸国及びネパール・バングラデシュも含めて支援を行っている旨を説明した際には、日本に研究に来た研究者がそれぞれ母国で国の要職に就き、教育機関においても幹部になっているケースが多く、影響力のある人物が各地に居るということは、とても有難く、今後も引き続き支援をお願いしたいと川田総領事から改めて要請を頂きました。
　また、現在の支援における課題についてもご質問があり、山下センター長から、日本の先生たちからも要望の多い「基礎研究」に対する支援を、これからも積極的に実施していくことであるとお伝えしました。
　なお、青木領事からは、2017年6月25日から国費外国人留学生の選抜試験が開始される旨の説明があり、チェンマイを含む北部９県からたくさんの研究者を送り出したいとのお話がありました。また、日本の大学がタイの大学と共同研究を行う際に関心の高い分野についてご質問頂き、当センターからは農学と医学が最も関心が高いこと、また現在行われている例として、チェンマイ大学が香川大学等と実施している共同研究についてご案内しました。その後も日本とタイの関係をさらに強化する取り組みや支援等について意見交換を実施する等、改めて領事館との連携強化の重要性を再認識いたしました。

　当センターでは例年、タイ北部の大学において事業説明会を実施しており、今後とも領事館との連携を強化しつつ、タイの地方大学における研究活動の推進に貢献していく所存です。

　　　　　川田一徳総領事及び青木敦史領事を表敬訪問

2017年5月30日、東京国際大学法人本部　Eトラック推進室　関口統括部長が当センターを来訪されました。
東京国際大学では、創学以来変わらず、「真の国際人の養成」を目指し、徹底した英語教育及び専門教育カリキュラムを提供しておられます。その中でも、経済学部及び国際関係学部では、2014年からEnglish Track Program(E-Track)を開設し、海外からの学生600人超を迎え入れてきました。E-Trackにおいては、すべての講義科目は英語で開講され、学士の学位を取得できることはもちろん、実践的な日本語学習も受講可能となっており、これまでインドネシアやベトナムからの学生を多く受け入れてきたそうです。ここタイでも新たに留学生を呼び込もうと、今回はタイ各地の高校やインターナショナルスクールに積極的に足を運ばれているとのことでした。
9月にバンコクで開催されるJASSOの日本留学フェアに参加する等、今後もタイの高校生に対して魅力あるプログラムを広く周知していきたいとお話し頂きました。

当センターからは、JSPS国際事業の概要、タイに拠点を置く日本の大学の現状及び大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等について説明すると共に、タイの学生誘致の手段としてJSTのさくらサイエンスプランも紹介しました。

古屋副センター長、関口統括部長、山下センター長、土肥国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年5月29日、ジョージタウン大学の学長補佐であるDr. Dennis L. McNamaraが当センターを来訪されました。
ジョージタウン大学は、アメリカ・ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンにメインキャンパスを構える政治や国際関係などの学問に関して世界屈指の大学であり、第42代アメリカ合衆国大統領ビル・クリントン等、多くの著名な卒業生を輩出しております。McNamara学長補佐は、日本・中国・韓国等の東アジア社会学をご専門に研究をしておられ、ジョージタウン大学では、研究者としてだけではなく、中国担当の学長補佐としてもご活躍されております。
McNamara学長補佐の今回のバンコク訪問の主な目的は、「タイ政府が、タイを高等教育の拠点とするために、どのような政策をとっているか」、「タイの日系企業がどのように産学官連携を進めているか」についての調査研究のためであり、合わせて当センターにお越しくださいました。山下センター長は、ESD（Education for Sustainable Development）in Schools 「持続可能な開発のための教育」をテーマに研究されていることもあり、様々な意見交換をすることができました。
また、当センターの活動内容を説明したところ、タイに拠点を置く日本の大学の現状・大学間ネットワークである在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動及びJSPS同窓会等の人的ネットワークに非常に興味を持たれておられました。

古屋副センター長、Dr. Dennis L. McNamara学長補佐、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後も研究者の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年5月26日、国立高等専門学校機構タイリエゾンオフィス所長の松本勉教授が、同機構の大村浩志事務局次長及び事務局国際企画室の嘉部井忠夫シニアプログラムオフィサーとともに当センターを来訪されました。
国立高等専門学校機構では、近年の世界経済のグローバル化に伴い、実践的技術者養成機関として、時代のニーズに対応するため、「ISATE（国際工学教育研究集会）」、「ISTS（持続可能な社会構築への貢献のための科学技術に関する国際シンポジウム）」の国際シンポジウムの実施、海外インターンシップ等、世界に通用するグローバルエンジニアの育成を重点課題に掲げ、多角的な取組を行っておられます。このような取組の中で、タイにおいても、産業界と連携した教育を推進し、高専型教育モデルの導入支援を進めていくために、2016年12月にタイ・バンコクのタイ教育省職業教育委員会事務局 （ＯＶＥＣ）内にリエゾンオフィスを開所されました。松本所長は2017年4月から駐在されており、本日は、そのご挨拶と情報交換のため、当センターにお越しくださいました。
情報交換では、松本所長をはじめ、当センターで担当しているJSPSバングラデシュ同窓会立ち上げの際に在バングラデシュ日本国大使館一等書記官としてご協力いただきました大村事務局次長、そして、民間企業で長年海外駐在員としてご活躍された経験をお持ちの嘉部井シニアプログラムオフィサーとともに、様々な角度から、高専機構の海外への学生研修やインターンシップ等について、意見交換をすることができました。
また、当センターからもJSPS国際事業の概要や、タイに拠点を置く日本の大学の現状や大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等についてご説明させていただきました。
　

土肥国際協力員、古屋副センター長、大村事務局次長、山下センター長、松本所長、嘉部井シニアプログラムオフィサー、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年5月19日、九州大学の横田文彦講師が当センターを来訪されました。
横田先生は公衆衛生・疫学をご専門とされ、九州大学・持続可能な社会のための決断科学センターの健康モジュール（共同研究チーム）に所属されておられます。健康モジュールでは、バングラデシュやインドなどの南アジアを中心にポータブル・ヘルス・クリニック（生活習慣病予防のための健診と遠隔医療サービス）のソーシャル・ビジネス化や普及を目標に研究・教育活動をされているとのことでした。
当センターの山下センター長は、持続可能な社会のための決断科学センターの学外担当者を務めていることもあり、ポータブル・ヘルス・クリニックをアジア途上国の無医村・遠隔地域でどのように持続可能的に実施していくかについて、様々な意見交換を行いました。
また、当センターから外国人特別研究員、論文博士号取得希望者に対する支援事業、二国間交流事業及び研究拠点形成事業等のJSPS国際事業についてご説明させていただきました。横田先生はバングラデシュやインドの研究者と共同で研究を実施されていることもあり、研究拠点形成事業にご興味を示しておられました。

古屋副センター長、横田講師、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後もアジアで活動される研究者を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年5月16日、大阪大学ASEAN拠点長である仁平卓也教授が当センターを来訪されました。
大阪大学ASEAN拠点は、世界に4箇所ある大阪大学の海外拠点（北米拠点・欧州拠点・ASEAN拠点・東アジア拠点）の１つとして、 タイのバンコクを拠点に、大阪大学のASEAN地域における国際的な教育研究活動及び現地の同窓会活動をサポートしておられます。 前身である旧「バンコク教育研究センター」は2006年に開所し、活動の幅を広げるために、2014年にASEANセンターに、2017年に現在のASEAN拠点に名称を変更されました。
仁平教授は、2014年4月より3年間センター長を務められた望月太郎前センター長の後任として、2017年4月からASEAN拠点長に就任されました。本日は、そのご挨拶と情報交換のため、当センターにお越しくださいました。
情報交換では、ASEAN地域から優秀な留学生を獲得するために、日本に留学する魅力をどのように伝えていくかについて、当センターと意見交換を行いました。また、仁平教授より、日本人学生が、短期滞在も含め海外に出ていくことでいかに成長できるかについても事例を交えてご説明いただき、大学の国際交流活動について大変参考になるお話しを伺うことができました。

土肥国際協力員、仁平ASEAN拠点長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年4月28日、東京工業大学のタイオフィス拠点長である大即信明名誉教授、水野俊晃国際部長及び秋友豊香国際事業課長が当センターを来訪されました。
東京工業大学は、諸外国との学術交流及び国際連携を戦略的に推進するため、現在、海外4カ国4都市（タイ・バンコク、フィリピン・マニラ、中国・北京、エジプト・アレキサンドリア）に活動拠点を設置しています。大即名誉教授は、その中で、フィリピン国マニラ市デラサール大学内のフィリピンオフィスの拠点長を4年間務められた経験をお持ちで、2017年4月から新たにタイオフィスの拠点長に就任されました。本日は、そのご挨拶と情報交換のため、当センターにお越しくださいました。
情報交換では、大即タイ拠点長からタイオフィスの主な活動等についてご説明があった後、当センターからもJSPS国際事業の概要や、タイに拠点を置く日本の大学の現状や大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等についてご説明させていただきました。

古屋副センター長、水野国際部長、大即タイ拠点長、山下センター長、秋友国際事業課長、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年4月26日、宇都宮大学の後藤章名誉教授が当センターを来訪されました。
後藤名誉教授は、農学農村工学・農村計画学を専門としてタイをはじめとした東南アジアにおける灌漑システムや水環境問題を取り扱う等、世界的に長年ご活躍された後、今年の春に宇都宮大学を退職されました。現在はその知識・経験を宇都宮大学の国際化に役立てるため、国際交流担当特命教授として手腕を振るわれておられます。
宇都宮大学の国際学部は、「グローバルな実践力」を持って、国際的分野で活躍する人材育成の機能を強化することを目的に、平成29年4月に2学科から1学科に再編・統合されました。グローバル化が進む中で世界の様々な地域で発生する様々な課題に対応するため、同学部では新たな教育プログラムを持って人材育成の機能の充実・強化をはかられているそうです。後藤名誉教授は、宇都宮大学の更なる国際化に向けて、タイのカセサート大学に海外連絡事務所を設置する準備を進められているとのことで、今後のタイでの活動等についてお話し頂きました。
当センターからもタイに拠点を置く日本の大学の現状や大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等についてご説明させていただきました。また、後藤名誉教授はJSPS学術システム研究センターの研究員を務められていたこともあり、JSPSの国際事業についても有意義な意見交換を行うことができました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、後藤名誉教授、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年4月10日、京都大学ASEAN拠点の大澤由実副所長、鶴房匠子職員が当センターを来訪されました。
京都大学は、ASEAN地域の大学との研究及び教育における連携を支援し、同地域におけるグローバルネットワークを強化する拠点として、2014年6月にバンコク市内にASEAN拠点を設置しております。（京都大学ASEAN拠点開所式の様子はこちら）
鶴房職員は、「京都大学若手人材海外派遣事業 ジョン万プログラム」の一環である「事務職員短期派遣プログラム」の枠組みにおいて、2017年4月から9月末までの6カ月間にわたって京都大学ASEAN拠点に滞在し、オフィス運営の業務に従事されるとのことです。同プログラムは、主に若手職員を対象としており、海外拠点において国際関係業務を経験し、語学等のスキルアップを実現するための機会となっているとのことでした。
また、鶴房職員は京都大学の前部署にて、JSPSの研究拠点形成事業や二国間交流事業等の事務を担当されていたとのことで、JSPSの事業について活発な意見交換を行うことができました。

土肥国際協力員、大澤副所長、鶴房職員、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年4月7日、バングラデシュJSPS同窓会（BJSPSAA）の前事務局長であるDr. Nur Ahamed Khondakerが奥様と共に当センターを来訪されました。
バングラデシュ同窓会は現在１５０名を越えるメンバーがおり、その中には大学学長として活躍されている方もいらっしゃいます。同同窓会では６大学の学長を招いた討論会を開催するなど、学術をリードするための様々な取り組みを実施しているとのことです。
2017年3月には理事会選挙が行われ、4月からの新体制による第1回理事会の予定等についても報告頂きました。
また、バングラデシュ同窓会は、外国人研究者再招へい事業（Bridge Fellowship Program）への推薦にも非常に力を入れており、今年度も２名の推薦者が日本で研究を行う予定です。
なお、Khondaker前事務局長から、日本で研究を希望する外国人研究者のためのプログラムについて質問があったため、特に外国人研究者招へい事業（Fellowship Program）や論文博士取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）の説明を当センターから行うと共に、JSTの「さくらサイエンスプラン」も紹介したところ、非常に興味を持たれたようでした。
昨年度はバングラデシュ国内の政治状況もあり、バングラデシュで開催された同窓会総会及びシンポジウムには日本人研究者及び当センターの出席は叶いませんでしたが、2017年度は新たな理事会のもと、これまで以上に活発な活動が期待されるところであり、当センターとしても引き続き積極的に支援を行っていく予定です。

古屋副センター長、山下センター長、Dr. Nur Ahamed Khondaker前事務局長、土肥国際協力員、Dr. Nur Ahamed Khondaker氏の奥様、斉藤国際協力員

ASIA CENTERのDr. James Gomez所長、Michelle D’cruzコーディネーター、Patcharee職員が、当センターを来訪されました。
Gomez所長は、山下センター長と古くから親交があり、バンコク大学国際担当副学部長に就任された経歴をお持ちです。その際は当センターが同大学を訪問し、JSPSの国際事業の説明及び情報交換を行いました。
（訪問の様子は こちら）
2015年に設立したASIA CENTERは、社会的課題を解決することを目的にパヤタイ（バンコク　タイ）に立ち上げられ、本日は、そのご挨拶と情報交換のため、当センターにお越しくださいました。
従来、アジア地域では、社会科学分野の研究者のネットワークが弱いため、今後様々な研究会・セミナーなどの開催を通して、研究者同士のネットワークを更に広げたいとおっしゃっていました。その一つがInternational Faculty Club（IFC）で、四半期毎のインフォーマルな集まりを計画されているようです。
当センターからは、サポートしている5つの同窓会（バングラデシュ・タイ・フィリピン・ネパール・インドネシア）の連携や外国人研究者招へい事業、論文博士取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）等のJSPSの国際事業を紹介すると共に、今後当センターとどのような形で連携・協力ができるかについて情報交換を行いました。
当センターでは今後も研究者ネットワークの強化に繋がるASIA CENTERでの活動を積極的に支援していきたいと考えています。

Patcharee職員、Michelle D’cruzコーディネーター、Dr. James Gomez所長、山下センター長、古屋副センター長、斉藤国際協力員、土肥国際協力員

2017年4月3日（月）、JSPSバンコク研究連絡センターに神戸大学より土肥亜紀子、山口大学より斉藤康平の2名の国際協力員が着任しました。（大田敏雄前国際協力員は広島大学へ帰任）
JSPSでは、国公私立大学の職員を対象に、国際交流に関する幅広い見識と高度な実務能力を有する専門的な職員の養成を目的として、国際学術交流研修を行っています。研修の受講者は、「国際協力員」として、1年目はJSPS東京本部における国際学術交流の実務研修、2年目は9ヵ国10ヵ所に設置するJSPS海外研究連絡センターで海外実務研修を受講します。
JSPSバンコク研究連絡センターでは2014年度より毎年1名の国際協力員が海外実務研修を行っており、2017年度より2名に増員となりました。

Natthida現地職員、山下センター長、斉藤国際協力員、土肥国際協力員、古屋副センター長

2017年4月1日付けでJSPSバンコク研究連絡センター着任いたしました。

JSPSバンコク研究連絡センターで、一年間、センター長、副センター長、現地スタッフの方とともに、JSPSの活動に従事し、国際学術交流に関する見識を広げ、国際学術交流において大学職員に求められる実務能力を身につけていきたいと思います。
微力ながら、JSPSバンコク研究連絡センターの活動に少しでも貢献していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

土肥　亜紀子、斉藤　康平

2017年3月30日、バンコック銀行の小澤　仁執行副頭取及び大沼　達朗氏が当センターを来訪されました。
1944年に創業された同銀行はタイ国内に1190の支店を持ち、タイ最大の商業銀行として、タイに進出した日系企業への支援を行ってきたそうです。日本人行員の常駐はもちろん、日本の大手銀行や地方銀行18行から20人近くの若手銀行員を受入れ、人材育成にも力を入れていらっしゃいます。
日本はもちろん、タイも抱える高齢化や人口減少問題の中、同銀行も新たな活動を行っていきたいと、近年は執行副頭取自ら観光やビジネスマッチング等にも力を入れており、今回は特に産学連携についての情報収集のため当センターに来訪頂きました。
これに対し、当センターからはJSPSの概要、国際事業及びJSPS同窓会の活動に加え、タイに拠点を置く日本の大学間ネットワークである在タイ大学連絡会（JUNThai）やタイで活動する日本の大学の状況等について説明を行いました。
小澤執行副頭取は若手育成のため、若手銀行員に徹底したデータ収集に基づくレポート作成と現地での会社営業を指導しているそうで、銀行という普段は聞けない異業種のお話しを聞くことが出来、大変参考になりました。

大沼氏、小澤執行副頭取及び山下センター長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月22日、北海道大学国際本部川端千鶴学術専門職が当センターを来訪されました。
北海道大学は、学部1、2年生を対象とした短期海外留学制度グローバル・キャリア・デザイン（通称ファースト・ステップ・プログラム（FSP））を実施していらっしゃいます。この授業では6回程度の国内での準備授業の後、海外協定大学等での授業体験や学生交流、企業・組織の現場見学等1～2週間の海外研修を受けられるそうです。
同プログラムではこれまでベトナム及びシンガポールでの実施が多く、タイではここ数年実施がなかったそうです。そのため、タイとの関係強化を図るべく、今回の来泰では協定校訪問や現地調査を行っていらっしゃいます。また、タイの大学事情の他、同プログラムで実施したい農村・貧困プロジェクト等のタイでの現状についても情報収集を行いたいということで、当センターからも可能な限り情報提供を行いました。

川端学術専門職、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月22日、熊本大学の国際戦略課・香月壮之介職員（JSPSの国際学術交流研修にて2015年度にJSPSロンドン研究連絡センターで研修）、社会連携課・花崎琢弥職員、人事課・岩岡仁美職員及び研究推進課・川畑美麻職員が当センターを来訪されました。
熊本大学は、スーパーグローバル大学事業のタイプB（グローバル化牽引型）に採択されており、現在海外での展開を進められています。今回は、東南アジアでの海外拠点設置や同窓会設立等について情報収集をされるために訪泰されました。
熊本大学は現在海外に8つの事務所（共同利用の事務所も含む）を展開されており、東南アジアではインドネシアのスラバヤ工科大学内に事務所を設置されています。同事務所には現地職員も常駐しており、留学生の獲得など海外拠点として有効に機能しているそうです。また、同大学はアジア圏では、中国に次いでインドネシア、バングラデシュ、ベトナム等からの留学生が多く、これらの国で同窓会設立を計画されているそうです。
これに対し、山下センター長からはJSPS同窓会が主催する学術シンポジウムや同窓会員を対象とした外国人研究者再招へい事業（Bridge Fellowship Program）の説明を行った他、タイに拠点を置く日本の大学間ネットワークである在タイ大学連絡会（JUNThai）や今年2月に設立された日タイ教育研究振興基金（REP財団）について情報提供を行いました。
また、香月職員からはSixERS（国立六大学：千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）による共同事業についてもお話しをお伺いすることができました。

香月職員、花崎職員、山下センター長、岩岡職員、川畑職員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

福岡県バンコク事務所東　幸治所長が任期を終えられ、新しく久保田資子所長が着任されるに伴い、2017年3月22日にお2人で当センターを来訪されました。
山下センター長は元九州大学大学院言語文化研究院長、古屋副センター長は九州大学から当センターに着任と福岡県とはゆかりが深く、これまでもタイ福岡OB会等様々なイベントにご招待頂いております。
同事務所も当センターと同じくASEAN全域が業務範囲となっているため、他国の情報について情報交換を行った他、福岡県の海外派遣制度についてもお聞きすることが出来ました。近年はタイで日本の都道府県主催の物産フェアが多く開催されていますが、同フェアの開催とあわせて大学が留学フェアを実施する等、県・大学が連携した取り組みも多くみられます。当センターからは他県のそういった取り組みをご紹介すると共に、福岡県のバンコクでの活動予定等もお聞きすることができました。

山下センター長、古屋副センター長、久保田新所長、東前所長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

タイにおけるJSPSのカウンターパートであるタイ学術会議（NRCT）の新事務局長就任を受け、2017年3月21日、当センターは日本の関係機関・大学と共にProf. Sirirurg Songsivilai事務局長へ表敬訪問を行いました。日本の関係機関・大学からは以下5名が訪問しました。
　・京都大学ASEAN拠点 拠点長　柴山 守教授
　・電気通信大学ASEAN 教育研究支援センター（UARC）　高橋 隆司客員教授
　・東亜大学 　平松 隆円准教授
　・科学技術振興機構（JST）シンガポール事務所　佐藤 正樹所長
　・産業技術総合研究所（AIST）　宮崎 芳徳　上席イノベーションコーディネーター

面談の様子

Prof. Sirirurg事務局長は、これまでタイ科学技術開発庁（NSTDA）傘下の研究機関である国立ナノテクノロジー研究センター（NANOTEC）や国立遺伝子生命工学研究センター（BIOTEC）等に在籍されており、NSTDAの副長官などを歴任され今年1月に新しく事務局長に就任されました。
面談では、山下センター長が在タイ大学連絡会（JUNThai）の紹介を行い、続いて柴山教授がJUNThaiの設立からこれまでの活動状況について紹介しました。
また、柴山教授から日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）の設立経緯や今後の課題等について説明を行なった他、佐藤所長がe-ASIAや地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の最近の動向について説明を行いました。
一方、Prof. Sirirurg事務局長からは、現在タイ政府が進めている科学技術イノベーション関連機関の改編や新政策の動向についてお話をお伺いすることができました。これらの動きに向け、新会議が立ち上げられ、2週間ほど前に第一回目の会合が開催されたそうで、今年は同国の科学技術分野で大きな改革が予想されています。また、NRCTとしても今後はいくつかの特定の分野で日本との連携強化を図っていきたいと述べられました。
最後に山下センター長が2017年は日タイ修好130周年にあたり、さらに翌2018年はJSPSとNRCTがMOUを締結し40周年という節目を迎えることから、JSPS及びJUNThaiを含む共催の記念イベントの提案を行った他、引き続きの連携について確認を行いました。

Prof. Sirirurg事務局長（右）

集合写真

当センターは今後もNRCTと連携を図りながら、日タイの学術交流を支援、促進していきたいと思います。

2017年3月21日、(株)ベネッセコーポレーション初等中等教育事業本部の森本典夫氏及び大橋奈津美氏が当センターを来訪されました。
ベネッセコーポレーションは、日本では幼児向け教材の開発やサービスの提供を行っている他、高校向けのサービスの提供も積極的に展開されており、特に近年はグローバル教育に力を入れられており、タイへの事業進出に向けた情報収集のために訪泰され、当センター訪問前にもタイの関係機関を訪問されたそうです。今回の面談では、事業の主な対象が高校生や大学生であることから日本学生支援機構（JASSO）タイ事務所のNuntaporn現地職員にも同席してもらい、意見交換を行いました。
同社では、現在海外からの留学生向けに日本語教育サポートの提供を進められており、日本語教材の開発等に取り組まれているそうです。また、日本人学生向けにはELS Language Centersと連携し、東北大学にてELSのプログラムを提供しています。これらの取組を将来的には海外からの留学生に対し、インバウンド向けのサービスとして展開したいと考えられています。
これに対し、Nuntaporn職員からは、タイの大学入試や日本語教育等の現状について説明を行い、当センターからはセンターの活動やタイに拠点を置く日本の大学の活動状況に関する説明の他、関係機関の案内を行いました。
また、同社では、現在ベトナムで介護系人材の育成プログラムを提供されている他、21世紀型スキル（分析力、思考力、創造力など）を評価する手法の開発やさらにその評価前後でスキルを向上させるためのプログラム開発にも取り組まれているそうです。
当センターへの来訪者は大学や研究機関の関係者が多い中、普段はあまりお伺いすることのない一般企業での取り組みについて情報を得られる貴重な機会となりました。

Nuntaporn職員、大橋氏、森本氏、大田国際協力員、モンチャノック氏（通訳担当）

2017年3月21日、宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター長の重田康博教授が当センターを来訪されました。
重田先生は、国際協力学や国際NGO学をご専門としており、主にカンボジアをリサーチフィールドとされていらっしゃいますが、タイとの共同研究も推進すべく関係機関との調整のため来泰され、合間を縫って当センターにもお越しいただきました。
今回の来泰ではタマサート大学他複数の大学を訪問されるということで、タイ・カンボジア・日本の3ヶ国での共同研究の可能性を踏まえ、当センターからは先生の関心が高かった研究拠点形成事業（Core-to-Core）について説明を行いました。
また、先生は前日の20日に開催された在タイ大学連絡会（JUNThai）懇親会にもご出席頂いており、タイに拠点を置く日本の大学の現状や今後の展望等について当センターからもお話しし、意見交換を行いました。

山下センター長、重田教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月21日、東亜大学の平松隆円准教授が当センターを来訪されました。
平松先生は、東南アジアでの広報活動を展開するため、タイはもちろんのこと東南アジア各地を定期的に訪問していらっしゃいます。今回は今月20日に開催された在タイ大学連絡会（JUNThai）に合わせ訪泰されました。
同連絡会において東亜大学はJUNThai次期幹事校に推薦され、4月からの幹事校として正式に承認されました。これを受けて当センターに来訪頂き、今後のタイでの活動等についてお話し頂きました。当センターからもタイに拠点を置く日本の大学の現状や今後の展望等についてお話しし、意見交換を行いました。

平松准教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月20日、在タイ日本国大使館で第10回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。
前回の第9回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部では、以下2つの講演が行われました。
・「タイの科学技術教育振興について－その施策と活動－」
　国立科学技術振興研究所（IPST）副所長　Asst. Prof. Dr. Pollakrit Kritmaitree
・「日タイ教育研究振興基金（REP財団）について」
大阪大学ASEANセンター長、REP財団理事長　望月 太郎教授
REP財団理事、元国際交流基金日本語パートナーズ調整員　本持 明彦氏

Asst. Prof. Dr. Pollakritは、宇都宮大学に留学された経験をお持ちで、今回のご講演ではIPSTの事業や活動内容等についてお話し頂きました。IPSTは、タイ教育省傘下にある独立行政法人で主に初等・中等教育段階の児童・生徒を対象として、STEM（科学、技術、工学、数学）教育の推進や教員のスキル・能力向上のための取組みをされています。また、学習の質を向上させるためのカリキュラムや教材の開発の他、大学や民間セクターとも連携しながら地方の学校を支援する活動もされています。
質疑応答では、タイの大学生は算数・理科などの理系科目の知識が不足しており、この課題に対する取組みは高等教育段階で行うのではなく、初等・中等教育段階で行うことが重要であるとの意見がありました。また、教員のスキル向上のためのどのような取組みを行っているかという質問に対し、IPSTでは教員研修センターで研修機会の提供を行っている他、他国のSTEM教育の現状を学ぶために大学の教員らに対し国外留学をサポートする資金援助も行っていることなどを紹介されました。また、IPSTの専門官でもある東京農工大学の安宅理恵先生からは、初等・中等教育段階で質の高い教育を提供している日本と協同できるよう、参加校に対し連携協力の依頼がありました。

Asst. Prof. Dr. Pollakrit（IPST）

質疑応答の様子

続いて、望月教授及び本持理事が日タイ教育研究振興基金（JTREP財団）についてご講演されました。同財団は、年々盛んになっている日タイの学術交流、日本語学習者の増加、日系企業側からの日本語が話せる人材要請の増加等に伴い、日タイの研究者及び人材育成の支援を目的として、今年2月に設立されました。企業等からの寄付金を基金化して活動されており、今後の具体的な活動として、研究者等のタイ滞在時のビザ発給支援、タイでの事務所の代行業務や地方で活動する日本語教員への生活用品の無償貸出等を実施される予定です。また、財団設立前からタイ人学生への日本語教育の普及活動として、タマサート大学で日本語の授業を提供されており、現在189名の学生が受講しているそうです。
質疑応答では、タマサート大学での授業は単位として認定されるのかという質問があり、現在は無償で授業を提供しており単位認定はないものの、学内での評判も高く将来的な展開については検討したい旨の回答がありました。また、同財団の活動に関心を示している大学から、タイ人の学生が日本に留学する際の金銭的な支援等についても質問があがりました。

本持氏（左）、望月教授（右）

続いて、第2部の連絡会では、協議事項としてJUNThaiの次期幹事校の選出が行われ、電気通信大学及び東亜大学の2校が4月から1年間幹事校を担当することが承認されました。また、3月末で幹事校の任期を迎える京都大学の柴山守教授が挨拶をされ、JUNThaiへの加盟校の増加に伴う事務量の増加が現在懸念事項となっており、今後これを加盟校間で協力して解決していきたいと述べられました。

議長を務めた桑野教授（青山学院大学）

柴山教授（京都大学）

髙橋客員教授（電気通信大学）

平松准教授（東亜大学）

続いて、オブザーバー参加校として横浜国立大学、東京国際大学、信州大学の3校が紹介された他、名古屋大学から8月に開催予定のチュラロンコン大学との共催シンポジウムについて案内がありました。
また、山下センター長が大学との共催セミナーやシンポジウム等の情報提供を呼びかけ、これに加え、在タイ日本国大使館の寺島史朗一等書記官からも日タイ修好130周年の記念事業に対する大使館からの支援について案内がありました。

山下センター長

会議の様子

2017年3月16日、都城工業高等専門学校吉井千周准教授及び宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科の市野澤潤平准教授が当センターを来訪されました。
吉井先生は平成27年度国立高等専門学校機構在外研究員制度により1年間泰日工業大学の客員教授として赴任された後、平成28年度科学研究費補助金「国際共同研究加速基金」に採択され、チェンマイ大学でAffiliated Researcherとしてフィールドワーク行ってこられました。今回は3月の日本ご帰国前のご報告に当センターに来訪頂きました。先日は「国際共同研究加速基金」採択者の一部で構成されたネットワーク「LEADSNET」の会合にも参加されたとのことです。
また、チェンマイ大学や隣のチェンライ県にあるメーファールアン大学には当センターも毎年JSPS事業説明会を開催しており、両大学の日本人研究者の情報等を教えて頂きました。

国立高等専門学校機構は、在タイ日本国大使館が打ち出した日タイ産業人材育成協力イニシアティブの具体的施策の一つとしても取り上げられており、タイ全体の職業高校・技術短大のレベルアップを図るため新たにタイ教育省内に同機構オフィスを設置されています。そのため、同オフィスのお話しについても情報提供頂きました。

市野澤先生は観光学・文化人類学がご専門で、タイでは観光業についての研究をされていらっしゃる他、ワイルドライフ・ツーリズムという世界各地の野生動物を対象にした観光についての研究を主なテーマとして、インドネシアやタイ周辺の海でフィールドワークを行っていらっしゃるそうで、ダイビングのお話しなどもお聞きすることができました。

当センターからは、センターやJSPS同窓会の活動の他、在タイ大学連絡会（JUNThai）についてもご説明した他、例年開催しているJSPS-NRCT共催のシンポジウムや国際タイ学会等のイベントについても情報交換を行うことが出来ました。

吉井先生と古屋副センター長

センターでは今後も日本の大学等のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月15日、香川大学の長竹善伸国際グループリーダーが当センターを来訪されました。
香川大学は、チェンマイ大学と30年以上にわたり教員交流を中心に大学間の交流を続けられており、現在でも隔年で合同シンポジウムを開催されています。今回は、チェンマイで開催された香川大学タイ人留学生の同窓会に出席されるために訪泰され、その後当センターにも来訪頂きました。
現在、香川大学のタイ人留学生数は中国に次いで2番目に多いこともあり、同大学では研究交流等タイとの更なる交流を目指していらっしゃるそうです。そのため、タイの情勢や学術政策等についてご質問をいただきました。
これに対し、当センターからは、センターの活動内容やJSPSのタイにおけるカウンターパートであるタイ学術会議（NRCT）等について紹介するとともに、今年からスタートしている国家20年計画や次期経済産業モデルであるThailand 4.0など、タイ国内の学術分野に関する動向を中心に説明しました。
また、長竹グループリーダーは過去に文部科学省の国際教育交流担当職員長期研修プログラム（LEAPプログラム）を受けられており、JSPSの国際学術交流研修（大学職員向けの国際研修事業）にもご関心を示され、同研修の概要についても説明を行いました。
その他、長竹グループリーダーからは、香川大学・愛媛大学・高知大学及びインドネシアの3大学による「大学の世界展開力強化事業」を通じたインドネシアとの学生交流やブルネイとの大学間交流などASEAN地域での活動を中心にお話をお伺いすることができました。

古屋副センター長と長竹グループリーダー

センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月8日、在インドネシア日本国大使館を表敬訪問しました。訪問には、2016年12月に新しく設立されたJSPSインドネシア同窓会（JAAI）のProf. Dr. Subyakto会長、Dr. Wahyu Dwianto及びMs. Mila Kencanaも同行され、同大使館広報文化センター長の中村亮公使と山口敬一一等書記官（教育担当）と面談しました。
面談では、まず山下センター長がJSPS及び当センターの概要を紹介し、Prof. Dr. Subyakto会長がJAAI設立の経緯を説明しました。
また、山下センター長から各同窓会の活動や同窓会員だけを対象とした外国人研究者再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）について説明を行うと共に山口書記官に対し同事業への協力をお願いし、ご承諾頂きました。
一方、中村公使からは、JAAIが作成した同窓会のメンバーリストについて、メンテナンスは大変だと思うが、JAAI及びJSPSにとっても今後非常に有益なものになるだろうとのコメントを頂きました。
また、JAAI会員には自然科学系の研究者が多い中、中村公使は、昨年12月に神戸大学がインドネシアで開催した言語等をテーマとするシンポジウムの例を取り上げながら、同国での社会科学系分野の重要性にも言及されました。
さらに2018年は日本・インドネシア国交樹立60周年にあたり、各分野で様々なイベントが計画されていることから、それに連動させる形でのJAAIとの連携や広報の支援についてご提案を頂きました。
その他、山口書記官からは、現在インドネシアに拠点を設置している日本の大学は20大学程度あることなど、日本の大学のインドネシアでの活動等をご紹介いただきました。

（左から）Dr. Wahyu、Mr. Agung LIPI職員、古屋副センター長、Ms. Mila、Prof. Dr. Subyakto、山下センター長、中村公使、山口書記官、大田国際協力員

当センターとしては今後も同大使館と連携を図りながら、JAAIの活動を支援していきたいと思います。

2017年3月7日、関西大学の前田裕副学長兼国際部長が当センターを来訪されました。

関西大学は、チュラロンコン大学に現在バンコクオフィスを設置していますが、今回は同大学内でのオフィスの手続きのため来泰されました。
これまでもチュラロンコン大学とは非常に良好な関係を長く築いてこられたそうですが、近年はさらに関西大学の活動の幅が広がり、タイの他の大学との研究・教育連携も活発化しているそうです。とはいえまだまだタイの留学生数は少ないということで、ASEANでの重点国として戦略的な見直しを図られているとのことでした。
今回の来泰ではチュラロンコン大学はもちろん、日本の大学でタイにオフィスを構える他大学もいくつか訪問して情報交換を行われたそうで、当センターもそれらのお話しを聞くと同時にJSPSの国際事業や在タイ大学連絡会（JUNThai）、タイの高等教育の状況等をご説明する等、さらなる意見交換を行うことが出来ました。

古屋副センター長、前田副学長、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月7日、大阪大学未来戦略機構第一部門の大杉卓三特任准教授が当センターを来訪されました。

大杉先生は、ソーシャル・ビジネスに関する研究や活動に取り組まれており、今年2月には、九州大学のアシル・アハメッド准教授との共著で「グラミンのソーシャル・ビジネス」を増補改訂版として発行されました。
また、同2月にはノーベル平和賞を受賞した経済学者ムハマド・ユヌス氏を招いて開催されたシンポジウム「ソーシャル・ビジネスで未来をつくろう」にも尽力された他、今年1月には一般社団法人ソーシャル・ビジネス・アカデミア・ネットワークを立ち上げられ、今後はソーシャル・ビジネスに取り組む起業家の育成にもさらに取り組まれていく予定です。
その他、ポータブル・ヘルス・クリニック（ICTを活用した新たな医療サービスの提供）やバングラデシュからの医師、看護師の受入れ等に関する取組みについてもお話しをお伺いすることができました。

大杉先生の活動に対し、山下センター長は、タマサート大学のPuey Ungphakorn研究開発学部長のDr. Jitti Mongkolnchaiarunyaが中心となって進められている「アジアの貧困撲滅のための地域起こし」をテーマとしたフォーラム（※2016年11月25日の記事参照）を紹介し、同フォーラムとの連携を提案したところ、大杉先生から前向きなお返事をいただきました。

大田国際協力員、大杉先生、山下センター長

2017年3月6日、Institute of International Education（IIE）のJonathan A. Lembright Regional Director, Southeast Asia 及びJessica Loh Director, Outreach and Marketingが当センターを来訪されました。

IIEは、アメリカ・ニューヨークに本部を置く非営利の国際教育機関で1919年設立と歴史も古く、海外にも多くの拠点を持っています。バンコクのオフィスではアジア・太平洋地域を担当としており、日本の複数の大学ともネットワークを構築しているそうです。当センターも出席した、チュラロンコン大学・名古屋大学・上智大学・東洋大学4大学共催による国際シンポジウムにIIEも出席しており（その時の記事はこちら）、今回の来訪が実現されました。

IIEは同地域の学生への奨学金制度や、日米の小中学校教員の交換留学制度等を提供しているということで、当センターからはJSPSの国際事業として外国人研究者招へい事業（Fellowship Program）や論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU Program）等、特に個人研究者向け事業を説明しました。IIEのプログラムはJSPSとは対象者が違うものの、その後のキャリアデザインとして研究者向けの資金を聞かれることもあるそうで、その際は当センターをぜひ紹介したいとおっしゃって頂きました。

Ms. Jessica、Mr. Jonathan、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も教育関係機関との連携を積極的に図りたいと考えています。

2017年3月2日、島根大学の服部泰直学長が広光一郎教授、黒岩大史教授及び浜田太国際交流課長と共に当センターを来訪されました。

今回はチェンマイ大学とのMOU締結のため来泰されたということで、当センターにもお立ち寄り頂きました。島根大学に来るタイ人留学生の数は、他のアジアの国々と比較すると少なく、今回のMOU締結をきっかけに同大学のタイの活動を促進したいと考えていらっしゃいます。
同大学には現在、海外に4つの同窓会があるそうですが、今後は外国人留学生の帰国後のフォローアップや、外国人留学生だけでなく現地の日本人卒業生なども取り込みながら同窓会にとどまらない、より強力なネットワークづくりを目指されています。
当センターからはJSPS同窓会の活動はもちろん、JSPSの国際事業や当センターのASEAN各国での活動状況、在タイ大学連絡会（JUNThai）の説明を行うと共に、タイでの日本の大学の活動についても意見交換を行いました。

大田国際協力員、広光教授、山下センター長、服部学長、黒岩教授、浜田課長

なお、前日には島根大学関係者らによる懇親会も開催され、当センターもご招待いただきました。懇親会には現在バンコクで活躍されている島根大学の卒業生や山陰地方にゆかりのある方々で構成される「山陰同郷会」の会員も出席されていました。現在、同郷会には100名近い会員がいらっしゃるそうで、今後はこれらのネットワークを基盤として、海外インターンシップなどの連携強化に取り組まれるそうです。

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月1日、日本私立大学協会の小出秀文常務理事・事務局長をはじめ、以下12名の教職員方が当センターを来訪されました。
　日本私立大学協会　坂下 景子 職員
　青森大学　木村 雅大 理事
　千葉工業大学　瀬戸熊 修 理事長、小出 範雄 学務部長
　桜美林大学　三谷 高康 学長、朝倉 孝雄 国際センター長代理
　大阪経済大学　崎田 洋一 理事・事務局長、石原 啓 国際交流課長
　大阪商業大学　谷岡 辰郎 法人本部長補佐・秘書室長
　愛知工業大学　後藤 卓弥 職員
　京都外国語大学　有田 敬 国際部次長兼留学生課長
　福井工業大学　松浦 悦郎 アセアン事務所長

日本私立大学協会は、昨年12月に創立70周年を迎えられ、これを機に今後はASEANでの人材育成、大学間交流などの更なる展開を目指されており、タイとの関係では同国の私立大学協会と協定を締結されています。訪泰前にはマレーシアも視察されており、タイでは、泰日工業大学や在タイ日本国大使館等の訪問を予定されていました。

面談では、まず山下センター長がJSPSの国際事業、当センターの活動状況や国際学術交流研修制度等について説明を行い、続いて小出常務理事・事務局長からもご挨拶をいただきました。その中で、泰日関係の現状及び今後の動向について質問があり、これに対し、山下センター長が、在タイ大学連絡会（JUNThai）や日本国大使館による産業人材育成協力イニシアティブ、タイ人留学生やタイでの日本語教育などの取組みを紹介しながら、今後も両国は経済面、教育・学術面でお互い重要なパートナーであることと回答しました。

山下センター長によるJSPS概要等説明の様子

小出常務理事・事務局長からのご挨拶

集合写真

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月28日、会津大学の程子学副学長・副理事長が陳健特任准教授、川口立喜准教授及び会津土建(株)の菅家忠洋取締役が当センターを来訪されました。

会津大学は、平成5年にコンピュータ理工学に特化した4年制大学として創設された公立大学です。現在はスーパーグローバル大学（SGU）タイプB（グローバル化牽引型）にも指定され「『心・技・体』三位一体による世界で活躍する革新的ICT人材の育成」を目指す等、大学の国際化にも積極的に取り組まれています。その結果、中国・ロシア・台湾には強いネットワークを構築しており、40％以上が外国人教員で構成されているそうです。今回はさらにタイ・ベトナム・ミャンマー等へのネットワーク強化を図るべく来泰されました。
今回の来泰ではチュラロンコン大学等を訪問し、同大学が取り組んでいる全教科英語による先進ICTグローバルプログラムについても説明したところ、非常に好評だったということです。また、学部・大学院一貫オーナーズプログラム（5年間で学士・修士を取ることが出来る）制度やインターンシップの状況等、幅広くお聞きすることが出来ました。
当センターからもJSPSの国際事業や在タイ大学連絡会（JUNThai）、タイの高等教育の状況等ご説明し、今後の日本の大学の連携や日系企業との交流等様々な意見交換を行うことが出来ました。

バンコクセンター職員と程副学長、川口准教授、菅家取締役、陳特任准教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月23日、関西大学の奥和義副学長兼社会連携部長、石田成則教授、西澤希久男教授及び松元雅和准教授が当センターを来訪されました。

関西大学は、現在すでにタイの複数の大学とMOUを締結し、タイとの交流を図っていますが、今回は主にパンヤピワット経営大学（PIM）及びチュラロンコン大学との今後の連携・交流について協議するために訪泰されました。
関西大学はチュラロンコン大学内に海外事務所を設置されており、現在は理工系学部を中心に研究交流を実施されていますが、現在タイでも問題となっている高齢化社会等をテーマに今後文系学部での交流も行い、大学間の包括協定から一歩進んだ学部及び研究科間の交流へと進めようとされています。
当センターからは、JSPSの国際事業や在タイ日本国大使館による日タイ産業人材育成協力イニシアティブなどの取組みを紹介したところ、高い関心を示されていました。
その他、西澤先生は「教育の質の保証」について調査されており、2016年11月の訪泰時にはタイ教育省訪問と併せて当センターにも来訪頂きました（前回のご来訪の様子はこちら）が、今回も新規教員の採用基準や大学の評価制度についてお話を伺いました。一方、奥副学長からは日本の大学の評価制度やその事例等をご紹介いただき、日タイの教育の質の保証に関する制度の違いについて貴重な情報を得ることができました。

大田国際協力員、石田教授、奥副学長、山下センター長、西澤教授、松元准教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月20日、千葉大学の猿渡政範理事・事務局長、西田篤司副学長（国際・広報）をはじめ、以下6名の教職員方が当センターを来訪されました。
　高等教育研究機構　織田 雄一 教授
　国際企画課　田保橋 良 課長
　経理課　井上 剛 係長
　契約課　渋井 将紀 専門職員
　財務課予算係　飯田 俊介 職員
　国際企画課　白崎 佳奈 職員

現在、千葉大学は、マヒドン大学内に海外拠点としてInternational Exchange Centerをすでに設置されていますが、マヒドン大学内のインターナショナルカレッジ内（今年3月に完成予定）に千葉大学マヒドンキャンパスの開設を予定されており、今回はそれに向けた協議のため訪泰されました。
千葉大学は現在、アジアでは中国とインドネシアに、その他欧米等にも複数の拠点を展開されています。タイでのキャンパスは、年内の運用開始を目指されており、開設後は現地スタッフも配置し、同大学への教員や学生の派遣のほか、共同授業やシンポジウムも実施される予定です。
同大学では、タイの大学と連携し、タイの高校生に日本語の授業を提供したり、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「日本･アジア青少年サイエンス交流計画（さくらサイエンスプラン）」を通じた学生の受入れを行うなど、すでにタイとの交流、連携を実施されていますが、今後のタイ、東南アジア圏での活動展開にあたり、各国との交流状況や事務所の運用管理等についてご質問をいただきました。

これに対し、山下センター長が、JSPSの国際事業や同窓会活動を紹介した他、タイで日本留学を希望する生徒らの現状や、在タイ日本国大使館による産業人材育成協力イニシアティブなどについても紹介し、活発な意見交換を行うことができました。

井上係長、猿渡理事・事務局長、西田副学長、飯田職員、山下センター長、渋井専門職員、織田教授、田保橋課長、白崎職員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月16日、信州大学学術研究院の鏡味裕教授と同大学先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所代謝ゲノミクス部門長の米倉真一准教授がスラナリー工科大学でのダブルディグリーに関するMOUの調印式のため訪泰され、当センターにもご来訪くださいました。

信州大学は、現在スラナリー工科大学、チュラロンコン大学、メーファールアン大学等との交流がある他、これまで同大学へのタイ人留学生やタイで活躍している日本人卒業生らが中心となって行っていた同窓会活動と連携する等、アジアでも特にタイを重視した活動を展開されようとしていらっしゃいます。
タイでの活動展開にあたり、当センターの活動状況やタイに拠点を置く大学の活動状況等について質問をいただき、これに対し山下センター長からJSPS同窓会の活動、二国間交流事業や研究拠点形成事業（Core -to-Core Program）などの国際事業、当センター所掌国との学術交流状況の他、在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動や各大学の現地での活動事例について紹介を行いました。

米倉准教授、鏡味教授、山下センター長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月16日、大分大学医学部の内田智久助教が当センターに来訪されました。内田先生は、前回2016年6月にも当センターを訪問されており（その時の様子はこちら）、今回はその後の活動や進捗等についてお話をお伺いすることができました。

内田先生はその後も定期的に訪泰されており、盤谷日本人商工会議所（JCC）化学品部会医薬・医療分科会のアドバイザーに就任された他、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「日本･アジア青少年サイエンス交流計画（さくらサイエンスプラン）」により、チュラポン王女サイエンススクールから各校1名ずつ、計13名の高校生を受入れ、大分大学病院の見学やサイエンス・ハイスクールに指定されている舞鶴高校（大分県）との交流を実施されていらっしゃいます。特に舞鶴高校との交流では、その受入れがきっかけとなり、チュラポン王女サイエンススクール・ロッブリー校と同高校の提携が進み、さらに生徒の交流が実施されることになったそうです。

また、前回のご来訪時には、メコン領域の国（タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマー）の医師の内視鏡外科手術のスキルアップを図るトレーニングプログラムを提供するNPO法人「MESTA（Mekong Endo-Surgery Training Academy）」の設立についてお話をお伺いしました。現在MESTAには日本の14大学が参加し、アジア地域での内視鏡人材育成コンソーシアムとして順調に活動が進んでおり、今年2月には第3回目のトレーニングコースが開催されるそうです。

その他にも、JICAとの共同事業で、タイで現在問題となっている高齢化問題への取り組みや、大分大学へタイの医師を招へいし、医療機器の使用方法を指導するとともに大学を人材育成の場として提供する取り組みについて等、精力的な活動内容についてご報告頂きました。

大田国際協力員、内田先生、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月15日、名古屋大学教育推進部事業推進課の鎌澤かおり課長及び清水佳世子職員が当センターを来訪されました。訪泰前にはカンボジアに出張されており、今回はそれに合わせてご訪問くださいました。

海外での展開を進めている名古屋大学では、現在海外に複数の拠点があり、そこで勤務するスタッフが常時100名以上いらっしゃるそうです。国際化を推進するにあたり、海外拠点の雇用等の管理方法については、所属や予算規模、雇用形態の違いと合わせて現地の慣習や雇用事情等を考慮しながら各機関対応されていると思いますが、名古屋大学でも今後の管理方法について種々検討されており、当センター等の現地雇用状況について質問頂きました。これに対し古屋副センター長から可能な範囲で説明を行うと共に、国外での活動の増加に伴い増加している教職員の海外出張のリスク管理や予算管理等についても意見交換を行うことができました。

なお、名古屋大学は、2016年10月20日に開催された日本-カンボジア学長会議の幹事校を務められ、同会議では山下センター長がJSPSのカンボジアとの交流状況について講演を行っております。その他、同大学は、インドネシアやウズベキスタン等でも大学トップレベルによる会議の幹事も担当されており、アジアを中心とした各国との交流状況等についてもお話をお伺いすることができました。

清水職員、鎌澤課長、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月5日、日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）主催の国際シンポジウム”ASEAN-Japan STI Collaboration for SDGs”がバンコク市内で開催され当センターも出席しました。
JASTIPには、エネルギー・環境、生物資源・生物多様性、防災の3分野のサテライト拠点がタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）、インドネシア科学院（LIPI）、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）に各々設置されています。今回のシンポジウムでは、国連で採択されている持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、各分野で産学連携・学際的連携を含む様々な研究連携をどのように推進し、科学技術・イノベーション（STI）基盤としての拠点をどのように強化していくかの議論がなされました。

京都大学の稲葉カヨ理事副学長（男女共同参画・国際・広報担当）らの挨拶でシンポジウムが始まり、午前中のセッションでは、JASTIPプロジェクトリーダーである京都大学河野泰之教授によるJASTIPの概要説明に続き、上記サテライト拠点の3分野をテーマに各分野の研究者らが講演を行いました。

JASTIPプジェクトリーダー 河野教授

午後のセッションでは、日-ASEANのSTI連携とネットワーク形成と題し、京都大学ASEAN拠点（タイ）に設置されている中核拠点で取り組んでいる4課題について、これまでの進捗と今後の展望に関する講演が行われました。また、最後のセッションでは、同題目に対する専門家5名による全体討論が行われ、参加者からは多くの質問や意見が上がりました。

京都大学ASEAN拠点センター長 柴山教授

全体討論の様子

LIPI 生命科学副部門長 Prof. Sudarmonowatiによる閉会の挨拶

会場には、日本、タイの他、インドネシアやマレーシア等サテライト拠点が設置されている国から合計約100名の参加があり、ASEANの研究者らの交流の場となっていました。参加者の中にはJSPSの事業経験者で、新しく設立されたJSPSインドネシア同窓会（JAAI）の会員もいらっしゃいました。当センターは3月に開催されるJAAI設立総会出席のためインドネシアを訪問予定であり、当センターも彼らとの交流を深めることができました。

2017年2月4日、京都大学物質-細胞統合システム拠点（iCeMS）主催の国際シンポジウム”Frontiers of Innovative Research towards Sustainable Society in Asia”がバンコク市内で開催され、当センターも出席しました。iCeMSは平成19年度から開始された文部科学省の世界トップレベル研究拠点プログラム事業（WPI）に採択された拠点の一つです。今回のシンポジウムでは「Sustainable」をテーマに、午前・午後のセッションに分かれ、様々な分野の研究者等総勢13名による講演が行われました。
また、同シンポジウムは第5回東南アジアネットワークフォーラム及び第23回東南アジアフォーラムを兼ねており、タイ人元留学生による同窓会「京都ユニオンクラブ（KUC）」、キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）及び泰日工業大学の共催もあって、会場は日本及びタイの関係者をはじめ多くの参加者であふれていました。

午前のセッションでは、京都大学の山極壽一総長の開会の挨拶に続き、さらに2つのテーマ”Sustaining a Global Mindset to Research”及び” Sustaining the Translation of Research to Society”に分かれ、iCeMS拠点長の北川進教授やタイ石油公社（PTT）元社長でVidyasirimedhi Institute of Science and Technology（VISTEC）理事長のPailin Chuchottaworn氏等、6名による講演が行われました。中でも” Sustaining the Translation of Research to Society”のセッションでは山極総長も講演を行い、終了後の質疑応答ではフィールドワークの重要性とICT活用のバランスについて質問が上がる等、各講演内容を参加者も熱心に聞いていました。

午後のセッションでは、”Sustainable Aging Society”をテーマに京都大学、KMITL、マヒドン大学から7名の研究者による講演が行われ、日タイ共通の課題である高齢化社会に対する各研究分野の取組についてお話がありました。最後にiCeMS拠点長の北川進教授の挨拶で閉会しましたが、シンポジウム終了後も研究内容に対する活発な意見交換が行われていました。

京都大学 稲葉理事

京都大学 影山教授（iCeMS副拠点長）

KMITL Dr. Rutchanee（写真中央）

2017年2月4日、バンコク市内で開催された留学フェアを訪問しました。会場では、JEDUCATION主催の留学フェア「JEDUCATION FAIR 2017」と留学生スタディ京都ネットワーク主催の「京都留学フェア」が同じ会場でブースを分けて開催されており、日本留学に関心のあるタイの生徒らを中心に多くの来場者で賑わいを見せていました。

JEDUCATION FAIR 2017には、在タイ日本国大使館、(独)日本学生支援機構（JASSO）やタイに事務所を置く東海大学、福井工業大学をはじめ、日本の語学学校や専門学校もブースを出展していました。

JEDUCATION FAIR 2017

JEDUCATION FAIR 2017の会場内の様子

一方、京都留学フェアは今回が初めての試みで、京都にある大学等で構成されるコンソーシアム、留学生スタディ京都ネットワークによるものです。

京都留学フェア

京都留学フェアの会場内の様子

前日には関係機関による交流会が開催され、当センターからは古屋副センター長と大田国際協力員が出席し、フェア出展機関（京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、立命館大学、京都日本語教育センター京都日本語学校、京都民際日本語学校）による機関紹介のプレゼンテーションも行われました。
留学生スタディ京都ネットワークの担当者である藤巻氏によると、京都への留学生数は多いものの、東南アジアからの留学生の割合が他の地域と比べると低いとのことです。そのため、各大学単体の発信だけでなくオール京都として、かつ京都の魅力も同時に発信することで更なる留学生の獲得を目指すべく、今回のフェアを開催されたそうです。
今回のフェアでは、タイにオフィスを構えている京都大学や京都工芸繊維大学以外の参加機関とも交流を深め、各大学の状況等についてお話をお伺いすることができ、当センターにとっても貴重な機会となりました。

フェア前日の交流会での集合写真

2017年2月3日、京都大学教育推進・学生支援部の田頭吉一部長、同国際教育交流課の馬渕光正課長及び塚原美緒職員が当センターを来訪されました。今回は2月4日に開催される京都留学フェア（留学生スタディ京都ネットワーク主催）に合わせての訪問でした。
京都大学では、これまで学部卒以上の留学生を対象に受入れを行ってこられたそうですが、今後は独自の奨学金を準備するなどして学部留学生の受入れにも積極的に取り組んでいこうと計画されています。それに際し、今後は現地の大学だけでなく高校にも直接出向く等、留学生のリクルート活動について検討されているとのことでした。また、現在主に研究拠点として活動している同大学ASEAN拠点を、今後は留学生のリクルートの拠点としても活用していきたいとお考えでした。
これに対し、山下センター長がタイの国費留学生のレベルや状況、国費留学生の選考から漏れた学生をどのように取り込むかが課題となっていることなどを説明しました。

塚原職員、馬渕課長、田頭部長、山下センター長、古屋副センター長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月2日、大阪大学大学院工学研究科の櫻井英博教授、木田敏之教授、宇山浩教授、生越専介教授及び井上豪教授が当センターを来訪されました（櫻井先生はこれまでも数回当オフィスにご来訪いただいています（前回2014年7月9日の来訪の様子はこちら））。今回はチュラロンコン大学と合同で開催しているシンポジウムの合間をぬって当オフィスへお越しいただき、タイ及び周辺国の留学生や人材育成等に関するお話をお伺いすることができました。
過去数年で海外の医療機器メーカーがアジアでの展開を進めたことで、日本の機器メーカーのシェアや競争力が低下してしまったそうです。さらにミャンマーでは、ODAによる支援等で機器類が充実し始めているにも関わらず、それらの機器を使える人材や教員が育っておらず、今後は企業と連携した人材育成や大学教員のレベルアップを図るファンディングが必要ではないかと仰っていました。
山下センター長からは、タイでは在タイ日本国大使館を中心に「産業人材育成協力イニシアティブ」を通じて人材育成を推進しようとしていること、カンボジアの大学教員にはPhD取得者が少ないことにも触れながら、JSPSの論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）などを利用して人材、大学教員を底上げしていく必要があるとの見解を述べました。
これに対し、近年海外の研究者を日本へ招へいして育成する機会が増えており、その点でもJSPSの国際事業は非常に重要であると仰っていただきました。また、大阪大学では日本でPhD取得を目指す留学生の増加に伴い英語コースの需要も高まっており、現在もいくつかの英語コースや英語プログラムを実施しているとのことでした。
国による研究環境レベルの差が大きい東南アジアでの現状のファンディングプログラムに対する問題点も出る等、有意義な情報交換となりました。

大田国際協力員、櫻井教授、木田教授、宇山教授、山下センター長、生越教授、井上教授

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月2日、大学共同利用機関法人自然科学研究機構（NINS）研究力強化推進本部の藤根和穂特任准教授兼国際連携担当URA（国際連携室長）が当センターを来訪されました。
NINSでは、現在、研究大学強化促進事業に採択された機関を中心に構成されている緩やかなネットワーク「大学研究力強化ネットワーク（Research University Network of Japan: RUNJ）」の活動支援をされています。RUNJは、構成機関が共同し、大学・研究機関の枠を超えて相互の連携推進、コミュニケーションの底上げや研究の効果的なマッチングなどを目指し、研究ファンドや研究者の公募などの情報発信やURA人材の育成などに取り組まれています。欧米では、JSPSのボン及びワシントン研究連絡センターと共同し、両センターが主催するイベントにて大学紹介等を行っているそうです。
近年、同ネットワーク内で東南アジアとの連携の要望が高まっており、藤根先生は東南アジア圏との連携の可能性や現状の調査のため当センターを訪問され、様々なご質問をいただいた他、これまでの活動や今後のビジョン等についてもお話をお伺いすることができました。
これに対し、山下センター長からは在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動の他、当センターが現在取り組んでいる、JST等他のファンディング機関及び「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進事業（JASTIP）」等のプラットフォームとの連携強化について紹介しました。

藤根特任准教授、山下センター長、大田国際協力員

当センターでは、タイを始め各国のJSPS同窓会や関係者らの協力を得ながら事業説明を行っていますが、研究・研究者のマッチングなどには対応出来ていないのが現状です。RUNJの活動を通じて、日本と東南アジア圏での研究連携が進んでいくよう、これらの活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月1日、九州大学の渡邊公一郎副理事・留学生センター長・大学院工学研究院地球資源システム工学部門教授及び岩崎真紀国際交流推進室助教が当センターを来訪されました。
今回は2018年4月からフェーズ4プロジェクトに入るアセアン工学系高等教育ネットワーク（ASEAN University Network/ Southeast Asia Engineering Education Development Network: AUN/SEED-Net）や、タイの協定締結校であるマヒドン大学との打ち合わせのために来タイされ、あわせて当オフィスにもお越し頂きました。
同大学では平成17年度から新キャンパス（伊都キャンパス）への移転計画を進めており、平成30年度で完了予定となっています。現在構想中の新学部（共創学部）や現学部の国際教育に関する今後の方針等、伊都キャンパスの計画と合わせてお話を伺うことができました。
また、約5週間の夏季短期集中英語プログラムであるSummer in Japan（SIJ）プログラムについてもご説明頂き、当センターからもJSPS同窓会の活動や海外研究連絡センターの活動等について紹介しました。

古屋副センター長、渡邊副理事、山下センター長、岩崎助教

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月1日、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の 伊藤宗太郎副理事（戦略創造研究／国際協力担当） 及び 小島幸治国際科学技術部長がJSTシンガポール事務所の佐藤正樹所長と小林義英e-ASIAスペシャルコーディネーターとともに当センターに来訪されました。
伊藤副理事と小島部長は、訪泰前に科学技術に関する会議に出席のためインドを訪問されており、タイでは、JASTIP（日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進）の産学官連携等を含む今後の展開について協議をされたそうです。
伊藤副理事からは、JSTが実施している日本・アジア青少年サイエンス交流事業であるさくらサイエンスプランは高校生から若手研究者を対象としており、ポスドク以上の研究者を主に対象とするJSPSともより良い形で連携していきたいという発言がありました。
一方、山下センター長からは、今年は日タイ修好130周年にあたることから、オールジャパン体制での取組みの一つとして日本のファンディング機関であるJSPSとJSTが一堂に会するような企画が実施できれば、といった提案があり、JST側からも前向きなお返事をいただきました。

小林コーディネーター、佐藤所長、伊藤副理事、山下センター長、小島部長、古屋副センター長

当センターでは今後も同じファンディング機関として情報共有を行いつつ、JSTとの連携をさらに強化していきたいと考えています。

2017年2月1日、横浜国立大学の中村文彦理事（国際・地域・広報担当）・副学長が当センターを来訪されました。
中村先生は、都市交通計画をご専門にされており、これまで国内各地の都市整備事業に携わってこられました。また、1992年から2年間アジア工科大学（AIT）での教員をされていた経験などからタイとの交流も深く、これまで受入れたタイからの留学生はタイの大学や行政機関等で活躍されているそうです。
中村先生からは横浜国立大学の概要の他、国際交流状況についてもお話しをお伺いしました。同大学には現在1,000名近い留学生がおり、これは学生全体の約1割にあたるそうで、国際教育センターを中心に留学生のサポートを行っている他、留学生向けの日本語教育にも注力されているそうです。
同大学は現在、ブラジル、ベトナム、中国、フィンランド等に海外拠点を設置していますが、タイでの拠点設置やタイとの共同研究なども検討を進められており、これに対し、山下センター長がタイに拠点を持つ日本の大学の状況や在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動を紹介した他、JSPSの二国間事業を実績としてさらに大型のプロジェクトに繋げていくことなどを提言しました。

古屋副センター長、中村理事、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年1月27日、チュラロンコン大学及び同大学内にオフィスを構える日本の3大学、名古屋大学、上智大学及び東洋大学の4大学共催による国際シンポジウム”Innovations in Student Mobility -How We Cultivate Social Responsibility for Sustainable Development-”に出席しました。このシンポジウムは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核である「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals: SDGs）を達成するための取組みについて議論することを目的としており、また2017年がASEAN設立50周年で、さらに日タイ修好130周年にあたることを記念して開催されたものです。当センターは午前中の全体会議まで出席しました。

開会式では、チュラロンコン大学のDr. Bundhit Eua-arporn学長及びDr. Ake Tangsupvattana政治学部長らによる挨拶に加え、当センターの山下邦明センター長も挨拶を行いました。挨拶では、現在タイに拠点を持つ大学がここ数年で急増し現在45校もあることや、在タイ大学連絡会（JUNThai）などの連携について触れながら、今回の日本側3大学共同開催という新しい取り組みに大いに期待したいとの祝辞を述べました。

挨拶を述べる山下センター長（右）

基調セッションでは、”An Innovative Collaboration on Student Mobility to Cultivate Social Responsibility”と題し、東南アジア教育大臣機構高等教育開発センター（SEAMEO-RIHED）のDr. Chantavit Sujatanondセンター長と上智大学上智ASEANハブセンターの廣里恭史センター長が講演を行い、SEAMEO-RIHEDやSDG4（教育に関すすSDGの目標）の活動などが紹介されました。

上智ASEANハブセンター 廣里センター長

続く全体会議では、”Recovering　rural　and　urban　wetlands　for　Sustainable　Development　in　Thailand　and　Japan　in　Comparative Perspective”と題し、チュラロンコン大学政治学部国際開発研究科（MAIDS）のDr. Carl Middleton上級講師と上智大学国際教養学部の伊藤毅准教授よるフィールドワーク紹介がありました。Dr. Middletonからはタイ・シーサケート県の湿原、伊藤准教授からは北海道の釧路湿原でのフィールドワークが紹介された後、各事業に参加した学生等から各自の体験談についてプレゼンがありました。特に上智大学による釧路湿原でのフィールドワークは、ASEANとの交流事業の一環により複数国の学生が一緒に参加するとのことで、プレゼンを行ったチュラロンコン大学と上智大学の学生3名が話す体験等について皆興味深く聞いていました。

チュラロンコン大学 Dr. Middleton（左）、上智大学 伊藤准教授（中央）

学生らによるプレゼン

質疑応答では、全体会議で紹介のあった事業について、開始後はどのように評価を行うのかという質問があがり、これに対し伊藤准教授らは、同事業による効果の評価は難しいが学生の声をプログラムに反映し、修正等を加えている、という回答がありました。

参加者による集合写真

2017年1月24日、福井工業大学の金井兼理事長、道内由佳里秘書室長、宮本由佳子経営企画課長が同大学ASEANオフィスの松浦悦郎所長とともに当センターに新年のご挨拶のために来訪されました。

福井工業大学とは、在タイ大学連絡会（JUNThai）等の活動を通じて日頃から連携を図っており、昨年8月には同大学の職員12名が研修のために当センターを来訪されています（そのときの様子はこちら）。

古屋副センター長、山下センター長、金井理事長、道内秘書室長、松浦所長、宮本課長

当センターでは今後もタイに拠点を持つ日本の大学との連携を推進していきたいと考えています。

2017年1月11日、鹿児島大学農学部の濱中大介准教授及び九州大学熱帯農学研究センターの尾﨑彰則助教が九州大学の野田寿美香職員とともに当センターを来訪されました。
濱中先生は九州大学大学院農学研究院在職中に九州大学農学部グローバル人材育成推進プロジェクトに参画されており、尾崎先生、野田職員の同プロジェクトでのタイ研修地視察と日程を合わせ、今後のグローバル研究人材の育成方法等に関する情報収集のため来訪されました。これまでJSPSの論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）を通じてベトナム人研究者を受け入れた経験をお持ちで、留学生の受け入れはもちろんのこと、今後は鹿児島の特色や地理的特徴等を活かしつつ、東南アジアとどのような連携が可能かを模索したいとお考えでした。
九州大学の同プロジェクトでは、農学部生を対象として農学を取り巻く地域・地球規模の課題を解決するための科学プログラムとして2週間程度タイの関係機関で学んだ後、プレゼンテーションを学生に実施させるそうです。そのため、尾﨑先生は今回の来タイで研修地となるキングモンクット工科大学トンブリ校、福岡県バンコク事務所や農業・環境学関連施設の訪問を予定されているとのことでした。
尾﨑先生も濱中先生同様東南アジアとの連携を模索されており、これらに対し山下センター長が研究拠点形成事業（Core-to-Core）や外国人特別研究員事業などを中心に紹介を行いました。
また、より長期的なスパンで研究が実施できるよう、研究国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同で実施している「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」や日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）が提供するプログラムについても紹介を行いました。
その他、両先生からは日頃の活動の様子についてお話を伺った他、基礎研究の重要性や日本人の若手研究者育成についても議論することができました。

古屋副センター長、濱中准教授、尾﨑助教、山下センター長、野田職員

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。