2017年5月30日、東京国際大学法人本部　Eトラック推進室　関口統括部長が当センターを来訪されました。
東京国際大学では、創学以来変わらず、「真の国際人の養成」を目指し、徹底した英語教育及び専門教育カリキュラムを提供しておられます。その中でも、経済学部及び国際関係学部では、2014年からEnglish Track Program(E-Track)を開設し、海外からの学生600人超を迎え入れてきました。E-Trackにおいては、すべての講義科目は英語で開講され、学士の学位を取得できることはもちろん、実践的な日本語学習も受講可能となっており、これまでインドネシアやベトナムからの学生を多く受け入れてきたそうです。ここタイでも新たに留学生を呼び込もうと、今回はタイ各地の高校やインターナショナルスクールに積極的に足を運ばれているとのことでした。
9月にバンコクで開催されるJASSOの日本留学フェアに参加する等、今後もタイの高校生に対して魅力あるプログラムを広く周知していきたいとお話し頂きました。

当センターからは、JSPS国際事業の概要、タイに拠点を置く日本の大学の現状及び大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等について説明すると共に、タイの学生誘致の手段としてJSTのさくらサイエンスプランも紹介しました。

古屋副センター長、関口統括部長、山下センター長、土肥国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年5月29日、ジョージタウン大学の学長補佐であるDr. Dennis L. McNamaraが当センターを来訪されました。
ジョージタウン大学は、アメリカ・ワシントンD.C.の近郊、ジョージタウンにメインキャンパスを構える政治や国際関係などの学問に関して世界屈指の大学であり、第42代アメリカ合衆国大統領ビル・クリントン等、多くの著名な卒業生を輩出しております。McNamara学長補佐は、日本・中国・韓国等の東アジア社会学をご専門に研究をしておられ、ジョージタウン大学では、研究者としてだけではなく、中国担当の学長補佐としてもご活躍されております。
McNamara学長補佐の今回のバンコク訪問の主な目的は、「タイ政府が、タイを高等教育の拠点とするために、どのような政策をとっているか」、「タイの日系企業がどのように産学官連携を進めているか」についての調査研究のためであり、合わせて当センターにお越しくださいました。山下センター長は、ESD（Education for Sustainable Development）in Schools 「持続可能な開発のための教育」をテーマに研究されていることもあり、様々な意見交換をすることができました。
また、当センターの活動内容を説明したところ、タイに拠点を置く日本の大学の現状・大学間ネットワークである在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動及びJSPS同窓会等の人的ネットワークに非常に興味を持たれておられました。

古屋副センター長、Dr. Dennis L. McNamara学長補佐、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後も研究者の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年5月26日、国立高等専門学校機構タイリエゾンオフィス所長の松本勉教授が、同機構の大村浩志事務局次長及び事務局国際企画室の嘉部井忠夫シニアプログラムオフィサーとともに当センターを来訪されました。
国立高等専門学校機構では、近年の世界経済のグローバル化に伴い、実践的技術者養成機関として、時代のニーズに対応するため、「ISATE（国際工学教育研究集会）」、「ISTS（持続可能な社会構築への貢献のための科学技術に関する国際シンポジウム）」の国際シンポジウムの実施、海外インターンシップ等、世界に通用するグローバルエンジニアの育成を重点課題に掲げ、多角的な取組を行っておられます。このような取組の中で、タイにおいても、産業界と連携した教育を推進し、高専型教育モデルの導入支援を進めていくために、2016年12月にタイ・バンコクのタイ教育省職業教育委員会事務局 （ＯＶＥＣ）内にリエゾンオフィスを開所されました。松本所長は2017年4月から駐在されており、本日は、そのご挨拶と情報交換のため、当センターにお越しくださいました。
情報交換では、松本所長をはじめ、当センターで担当しているJSPSバングラデシュ同窓会立ち上げの際に在バングラデシュ日本国大使館一等書記官としてご協力いただきました大村事務局次長、そして、民間企業で長年海外駐在員としてご活躍された経験をお持ちの嘉部井シニアプログラムオフィサーとともに、様々な角度から、高専機構の海外への学生研修やインターンシップ等について、意見交換をすることができました。
また、当センターからもJSPS国際事業の概要や、タイに拠点を置く日本の大学の現状や大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等についてご説明させていただきました。
　

土肥国際協力員、古屋副センター長、大村事務局次長、山下センター長、松本所長、嘉部井シニアプログラムオフィサー、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年5月19日、九州大学の横田文彦講師が当センターを来訪されました。
横田先生は公衆衛生・疫学をご専門とされ、九州大学・持続可能な社会のための決断科学センターの健康モジュール（共同研究チーム）に所属されておられます。健康モジュールでは、バングラデシュやインドなどの南アジアを中心にポータブル・ヘルス・クリニック（生活習慣病予防のための健診と遠隔医療サービス）のソーシャル・ビジネス化や普及を目標に研究・教育活動をされているとのことでした。
当センターの山下センター長は、持続可能な社会のための決断科学センターの学外担当者を務めていることもあり、ポータブル・ヘルス・クリニックをアジア途上国の無医村・遠隔地域でどのように持続可能的に実施していくかについて、様々な意見交換を行いました。
また、当センターから外国人特別研究員、論文博士号取得希望者に対する支援事業、二国間交流事業及び研究拠点形成事業等のJSPS国際事業についてご説明させていただきました。横田先生はバングラデシュやインドの研究者と共同で研究を実施されていることもあり、研究拠点形成事業にご興味を示しておられました。

古屋副センター長、横田講師、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後もアジアで活動される研究者を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年5月16日、大阪大学ASEAN拠点長である仁平卓也教授が当センターを来訪されました。
大阪大学ASEAN拠点は、世界に4箇所ある大阪大学の海外拠点（北米拠点・欧州拠点・ASEAN拠点・東アジア拠点）の１つとして、 タイのバンコクを拠点に、大阪大学のASEAN地域における国際的な教育研究活動及び現地の同窓会活動をサポートしておられます。 前身である旧「バンコク教育研究センター」は2006年に開所し、活動の幅を広げるために、2014年にASEANセンターに、2017年に現在のASEAN拠点に名称を変更されました。
仁平教授は、2014年4月より3年間センター長を務められた望月太郎前センター長の後任として、2017年4月からASEAN拠点長に就任されました。本日は、そのご挨拶と情報交換のため、当センターにお越しくださいました。
情報交換では、ASEAN地域から優秀な留学生を獲得するために、日本に留学する魅力をどのように伝えていくかについて、当センターと意見交換を行いました。また、仁平教授より、日本人学生が、短期滞在も含め海外に出ていくことでいかに成長できるかについても事例を交えてご説明いただき、大学の国際交流活動について大変参考になるお話しを伺うことができました。

土肥国際協力員、仁平ASEAN拠点長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年4月28日、東京工業大学のタイオフィス拠点長である大即信明名誉教授、水野俊晃国際部長及び秋友豊香国際事業課長が当センターを来訪されました。
東京工業大学は、諸外国との学術交流及び国際連携を戦略的に推進するため、現在、海外4カ国4都市（タイ・バンコク、フィリピン・マニラ、中国・北京、エジプト・アレキサンドリア）に活動拠点を設置しています。大即名誉教授は、その中で、フィリピン国マニラ市デラサール大学内のフィリピンオフィスの拠点長を4年間務められた経験をお持ちで、2017年4月から新たにタイオフィスの拠点長に就任されました。本日は、そのご挨拶と情報交換のため、当センターにお越しくださいました。
情報交換では、大即タイ拠点長からタイオフィスの主な活動等についてご説明があった後、当センターからもJSPS国際事業の概要や、タイに拠点を置く日本の大学の現状や大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等についてご説明させていただきました。

古屋副センター長、水野国際部長、大即タイ拠点長、山下センター長、秋友国際事業課長、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年4月26日、宇都宮大学の後藤章名誉教授が当センターを来訪されました。
後藤名誉教授は、農学農村工学・農村計画学を専門としてタイをはじめとした東南アジアにおける灌漑システムや水環境問題を取り扱う等、世界的に長年ご活躍された後、今年の春に宇都宮大学を退職されました。現在はその知識・経験を宇都宮大学の国際化に役立てるため、国際交流担当特命教授として手腕を振るわれておられます。
宇都宮大学の国際学部は、「グローバルな実践力」を持って、国際的分野で活躍する人材育成の機能を強化することを目的に、平成29年4月に2学科から1学科に再編・統合されました。グローバル化が進む中で世界の様々な地域で発生する様々な課題に対応するため、同学部では新たな教育プログラムを持って人材育成の機能の充実・強化をはかられているそうです。後藤名誉教授は、宇都宮大学の更なる国際化に向けて、タイのカセサート大学に海外連絡事務所を設置する準備を進められているとのことで、今後のタイでの活動等についてお話し頂きました。
当センターからもタイに拠点を置く日本の大学の現状や大学間ネットワークである在タイ大学連絡会(JUNThai)等についてご説明させていただきました。また、後藤名誉教授はJSPS学術システム研究センターの研究員を務められていたこともあり、JSPSの国際事業についても有意義な意見交換を行うことができました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、後藤名誉教授、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年4月10日、京都大学ASEAN拠点の大澤由実副所長、鶴房匠子職員が当センターを来訪されました。
京都大学は、ASEAN地域の大学との研究及び教育における連携を支援し、同地域におけるグローバルネットワークを強化する拠点として、2014年6月にバンコク市内にASEAN拠点を設置しております。（京都大学ASEAN拠点開所式の様子はこちら）
鶴房職員は、「京都大学若手人材海外派遣事業 ジョン万プログラム」の一環である「事務職員短期派遣プログラム」の枠組みにおいて、2017年4月から9月末までの6カ月間にわたって京都大学ASEAN拠点に滞在し、オフィス運営の業務に従事されるとのことです。同プログラムは、主に若手職員を対象としており、海外拠点において国際関係業務を経験し、語学等のスキルアップを実現するための機会となっているとのことでした。
また、鶴房職員は京都大学の前部署にて、JSPSの研究拠点形成事業や二国間交流事業等の事務を担当されていたとのことで、JSPSの事業について活発な意見交換を行うことができました。

土肥国際協力員、大澤副所長、鶴房職員、山下センター長、斉藤国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年4月7日、バングラデシュJSPS同窓会（BJSPSAA）の前事務局長であるDr. Nur Ahamed Khondakerが奥様と共に当センターを来訪されました。
バングラデシュ同窓会は現在１５０名を越えるメンバーがおり、その中には大学学長として活躍されている方もいらっしゃいます。同同窓会では６大学の学長を招いた討論会を開催するなど、学術をリードするための様々な取り組みを実施しているとのことです。
2017年3月には理事会選挙が行われ、4月からの新体制による第1回理事会の予定等についても報告頂きました。
また、バングラデシュ同窓会は、外国人研究者再招へい事業（Bridge Fellowship Program）への推薦にも非常に力を入れており、今年度も２名の推薦者が日本で研究を行う予定です。
なお、Khondaker前事務局長から、日本で研究を希望する外国人研究者のためのプログラムについて質問があったため、特に外国人研究者招へい事業（Fellowship Program）や論文博士取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）の説明を当センターから行うと共に、JSTの「さくらサイエンスプラン」も紹介したところ、非常に興味を持たれたようでした。
昨年度はバングラデシュ国内の政治状況もあり、バングラデシュで開催された同窓会総会及びシンポジウムには日本人研究者及び当センターの出席は叶いませんでしたが、2017年度は新たな理事会のもと、これまで以上に活発な活動が期待されるところであり、当センターとしても引き続き積極的に支援を行っていく予定です。

古屋副センター長、山下センター長、Dr. Nur Ahamed Khondaker前事務局長、土肥国際協力員、Dr. Nur Ahamed Khondaker氏の奥様、斉藤国際協力員

ASIA CENTERのDr. James Gomez所長、Michelle D’cruzコーディネーター、Patcharee職員が、当センターを来訪されました。
Gomez所長は、山下センター長と古くから親交があり、バンコク大学国際担当副学部長に就任された経歴をお持ちです。その際は当センターが同大学を訪問し、JSPSの国際事業の説明及び情報交換を行いました。
（訪問の様子は こちら）
2015年に設立したASIA CENTERは、社会的課題を解決することを目的にパヤタイ（バンコク　タイ）に立ち上げられ、本日は、そのご挨拶と情報交換のため、当センターにお越しくださいました。
従来、アジア地域では、社会科学分野の研究者のネットワークが弱いため、今後様々な研究会・セミナーなどの開催を通して、研究者同士のネットワークを更に広げたいとおっしゃっていました。その一つがInternational Faculty Club（IFC）で、四半期毎のインフォーマルな集まりを計画されているようです。
当センターからは、サポートしている5つの同窓会（バングラデシュ・タイ・フィリピン・ネパール・インドネシア）の連携や外国人研究者招へい事業、論文博士取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）等のJSPSの国際事業を紹介すると共に、今後当センターとどのような形で連携・協力ができるかについて情報交換を行いました。
当センターでは今後も研究者ネットワークの強化に繋がるASIA CENTERでの活動を積極的に支援していきたいと考えています。

Patcharee職員、Michelle D’cruzコーディネーター、Dr. James Gomez所長、山下センター長、古屋副センター長、斉藤国際協力員、土肥国際協力員

2017年4月3日（月）、JSPSバンコク研究連絡センターに神戸大学より土肥亜紀子、山口大学より斉藤康平の2名の国際協力員が着任しました。（大田敏雄前国際協力員は広島大学へ帰任）
JSPSでは、国公私立大学の職員を対象に、国際交流に関する幅広い見識と高度な実務能力を有する専門的な職員の養成を目的として、国際学術交流研修を行っています。研修の受講者は、「国際協力員」として、1年目はJSPS東京本部における国際学術交流の実務研修、2年目は9ヵ国10ヵ所に設置するJSPS海外研究連絡センターで海外実務研修を受講します。
JSPSバンコク研究連絡センターでは2014年度より毎年1名の国際協力員が海外実務研修を行っており、2017年度より2名に増員となりました。

Natthida現地職員、山下センター長、斉藤国際協力員、土肥国際協力員、古屋副センター長

2017年4月1日付けでJSPSバンコク研究連絡センター着任いたしました。

JSPSバンコク研究連絡センターで、一年間、センター長、副センター長、現地スタッフの方とともに、JSPSの活動に従事し、国際学術交流に関する見識を広げ、国際学術交流において大学職員に求められる実務能力を身につけていきたいと思います。
微力ながら、JSPSバンコク研究連絡センターの活動に少しでも貢献していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

土肥　亜紀子、斉藤　康平

2017年3月30日、バンコック銀行の小澤　仁執行副頭取及び大沼　達朗氏が当センターを来訪されました。
1944年に創業された同銀行はタイ国内に1190の支店を持ち、タイ最大の商業銀行として、タイに進出した日系企業への支援を行ってきたそうです。日本人行員の常駐はもちろん、日本の大手銀行や地方銀行18行から20人近くの若手銀行員を受入れ、人材育成にも力を入れていらっしゃいます。
日本はもちろん、タイも抱える高齢化や人口減少問題の中、同銀行も新たな活動を行っていきたいと、近年は執行副頭取自ら観光やビジネスマッチング等にも力を入れており、今回は特に産学連携についての情報収集のため当センターに来訪頂きました。
これに対し、当センターからはJSPSの概要、国際事業及びJSPS同窓会の活動に加え、タイに拠点を置く日本の大学間ネットワークである在タイ大学連絡会（JUNThai）やタイで活動する日本の大学の状況等について説明を行いました。
小澤執行副頭取は若手育成のため、若手銀行員に徹底したデータ収集に基づくレポート作成と現地での会社営業を指導しているそうで、銀行という普段は聞けない異業種のお話しを聞くことが出来、大変参考になりました。

大沼氏、小澤執行副頭取及び山下センター長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月22日、北海道大学国際本部川端千鶴学術専門職が当センターを来訪されました。
北海道大学は、学部1、2年生を対象とした短期海外留学制度グローバル・キャリア・デザイン（通称ファースト・ステップ・プログラム（FSP））を実施していらっしゃいます。この授業では6回程度の国内での準備授業の後、海外協定大学等での授業体験や学生交流、企業・組織の現場見学等1～2週間の海外研修を受けられるそうです。
同プログラムではこれまでベトナム及びシンガポールでの実施が多く、タイではここ数年実施がなかったそうです。そのため、タイとの関係強化を図るべく、今回の来泰では協定校訪問や現地調査を行っていらっしゃいます。また、タイの大学事情の他、同プログラムで実施したい農村・貧困プロジェクト等のタイでの現状についても情報収集を行いたいということで、当センターからも可能な限り情報提供を行いました。

川端学術専門職、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月22日、熊本大学の国際戦略課・香月壮之介職員（JSPSの国際学術交流研修にて2015年度にJSPSロンドン研究連絡センターで研修）、社会連携課・花崎琢弥職員、人事課・岩岡仁美職員及び研究推進課・川畑美麻職員が当センターを来訪されました。
熊本大学は、スーパーグローバル大学事業のタイプB（グローバル化牽引型）に採択されており、現在海外での展開を進められています。今回は、東南アジアでの海外拠点設置や同窓会設立等について情報収集をされるために訪泰されました。
熊本大学は現在海外に8つの事務所（共同利用の事務所も含む）を展開されており、東南アジアではインドネシアのスラバヤ工科大学内に事務所を設置されています。同事務所には現地職員も常駐しており、留学生の獲得など海外拠点として有効に機能しているそうです。また、同大学はアジア圏では、中国に次いでインドネシア、バングラデシュ、ベトナム等からの留学生が多く、これらの国で同窓会設立を計画されているそうです。
これに対し、山下センター長からはJSPS同窓会が主催する学術シンポジウムや同窓会員を対象とした外国人研究者再招へい事業（Bridge Fellowship Program）の説明を行った他、タイに拠点を置く日本の大学間ネットワークである在タイ大学連絡会（JUNThai）や今年2月に設立された日タイ教育研究振興基金（REP財団）について情報提供を行いました。
また、香月職員からはSixERS（国立六大学：千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）による共同事業についてもお話しをお伺いすることができました。

香月職員、花崎職員、山下センター長、岩岡職員、川畑職員

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

福岡県バンコク事務所東　幸治所長が任期を終えられ、新しく久保田資子所長が着任されるに伴い、2017年3月22日にお2人で当センターを来訪されました。
山下センター長は元九州大学大学院言語文化研究院長、古屋副センター長は九州大学から当センターに着任と福岡県とはゆかりが深く、これまでもタイ福岡OB会等様々なイベントにご招待頂いております。
同事務所も当センターと同じくASEAN全域が業務範囲となっているため、他国の情報について情報交換を行った他、福岡県の海外派遣制度についてもお聞きすることが出来ました。近年はタイで日本の都道府県主催の物産フェアが多く開催されていますが、同フェアの開催とあわせて大学が留学フェアを実施する等、県・大学が連携した取り組みも多くみられます。当センターからは他県のそういった取り組みをご紹介すると共に、福岡県のバンコクでの活動予定等もお聞きすることができました。

山下センター長、古屋副センター長、久保田新所長、東前所長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

タイにおけるJSPSのカウンターパートであるタイ学術会議（NRCT）の新事務局長就任を受け、2017年3月21日、当センターは日本の関係機関・大学と共にProf. Sirirurg Songsivilai事務局長へ表敬訪問を行いました。日本の関係機関・大学からは以下5名が訪問しました。
　・京都大学ASEAN拠点 拠点長　柴山 守教授
　・電気通信大学ASEAN 教育研究支援センター（UARC）　高橋 隆司客員教授
　・東亜大学 　平松 隆円准教授
　・科学技術振興機構（JST）シンガポール事務所　佐藤 正樹所長
　・産業技術総合研究所（AIST）　宮崎 芳徳　上席イノベーションコーディネーター

面談の様子

Prof. Sirirurg事務局長は、これまでタイ科学技術開発庁（NSTDA）傘下の研究機関である国立ナノテクノロジー研究センター（NANOTEC）や国立遺伝子生命工学研究センター（BIOTEC）等に在籍されており、NSTDAの副長官などを歴任され今年1月に新しく事務局長に就任されました。
面談では、山下センター長が在タイ大学連絡会（JUNThai）の紹介を行い、続いて柴山教授がJUNThaiの設立からこれまでの活動状況について紹介しました。
また、柴山教授から日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）の設立経緯や今後の課題等について説明を行なった他、佐藤所長がe-ASIAや地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）の最近の動向について説明を行いました。
一方、Prof. Sirirurg事務局長からは、現在タイ政府が進めている科学技術イノベーション関連機関の改編や新政策の動向についてお話をお伺いすることができました。これらの動きに向け、新会議が立ち上げられ、2週間ほど前に第一回目の会合が開催されたそうで、今年は同国の科学技術分野で大きな改革が予想されています。また、NRCTとしても今後はいくつかの特定の分野で日本との連携強化を図っていきたいと述べられました。
最後に山下センター長が2017年は日タイ修好130周年にあたり、さらに翌2018年はJSPSとNRCTがMOUを締結し40周年という節目を迎えることから、JSPS及びJUNThaiを含む共催の記念イベントの提案を行った他、引き続きの連携について確認を行いました。

Prof. Sirirurg事務局長（右）

集合写真

当センターは今後もNRCTと連携を図りながら、日タイの学術交流を支援、促進していきたいと思います。

2017年3月21日、(株)ベネッセコーポレーション初等中等教育事業本部の森本典夫氏及び大橋奈津美氏が当センターを来訪されました。
ベネッセコーポレーションは、日本では幼児向け教材の開発やサービスの提供を行っている他、高校向けのサービスの提供も積極的に展開されており、特に近年はグローバル教育に力を入れられており、タイへの事業進出に向けた情報収集のために訪泰され、当センター訪問前にもタイの関係機関を訪問されたそうです。今回の面談では、事業の主な対象が高校生や大学生であることから日本学生支援機構（JASSO）タイ事務所のNuntaporn現地職員にも同席してもらい、意見交換を行いました。
同社では、現在海外からの留学生向けに日本語教育サポートの提供を進められており、日本語教材の開発等に取り組まれているそうです。また、日本人学生向けにはELS Language Centersと連携し、東北大学にてELSのプログラムを提供しています。これらの取組を将来的には海外からの留学生に対し、インバウンド向けのサービスとして展開したいと考えられています。
これに対し、Nuntaporn職員からは、タイの大学入試や日本語教育等の現状について説明を行い、当センターからはセンターの活動やタイに拠点を置く日本の大学の活動状況に関する説明の他、関係機関の案内を行いました。
また、同社では、現在ベトナムで介護系人材の育成プログラムを提供されている他、21世紀型スキル（分析力、思考力、創造力など）を評価する手法の開発やさらにその評価前後でスキルを向上させるためのプログラム開発にも取り組まれているそうです。
当センターへの来訪者は大学や研究機関の関係者が多い中、普段はあまりお伺いすることのない一般企業での取り組みについて情報を得られる貴重な機会となりました。

Nuntaporn職員、大橋氏、森本氏、大田国際協力員、モンチャノック氏（通訳担当）

2017年3月21日、宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター長の重田康博教授が当センターを来訪されました。
重田先生は、国際協力学や国際NGO学をご専門としており、主にカンボジアをリサーチフィールドとされていらっしゃいますが、タイとの共同研究も推進すべく関係機関との調整のため来泰され、合間を縫って当センターにもお越しいただきました。
今回の来泰ではタマサート大学他複数の大学を訪問されるということで、タイ・カンボジア・日本の3ヶ国での共同研究の可能性を踏まえ、当センターからは先生の関心が高かった研究拠点形成事業（Core-to-Core）について説明を行いました。
また、先生は前日の20日に開催された在タイ大学連絡会（JUNThai）懇親会にもご出席頂いており、タイに拠点を置く日本の大学の現状や今後の展望等について当センターからもお話しし、意見交換を行いました。

山下センター長、重田教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月21日、東亜大学の平松隆円准教授が当センターを来訪されました。
平松先生は、東南アジアでの広報活動を展開するため、タイはもちろんのこと東南アジア各地を定期的に訪問していらっしゃいます。今回は今月20日に開催された在タイ大学連絡会（JUNThai）に合わせ訪泰されました。
同連絡会において東亜大学はJUNThai次期幹事校に推薦され、4月からの幹事校として正式に承認されました。これを受けて当センターに来訪頂き、今後のタイでの活動等についてお話し頂きました。当センターからもタイに拠点を置く日本の大学の現状や今後の展望等についてお話しし、意見交換を行いました。

平松准教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月20日、在タイ日本国大使館で第10回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。
前回の第9回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部では、以下2つの講演が行われました。
・「タイの科学技術教育振興について－その施策と活動－」
　国立科学技術振興研究所（IPST）副所長　Asst. Prof. Dr. Pollakrit Kritmaitree
・「日タイ教育研究振興基金（REP財団）について」
大阪大学ASEANセンター長、REP財団理事長　望月 太郎教授
REP財団理事、元国際交流基金日本語パートナーズ調整員　本持 明彦氏

Asst. Prof. Dr. Pollakritは、宇都宮大学に留学された経験をお持ちで、今回のご講演ではIPSTの事業や活動内容等についてお話し頂きました。IPSTは、タイ教育省傘下にある独立行政法人で主に初等・中等教育段階の児童・生徒を対象として、STEM（科学、技術、工学、数学）教育の推進や教員のスキル・能力向上のための取組みをされています。また、学習の質を向上させるためのカリキュラムや教材の開発の他、大学や民間セクターとも連携しながら地方の学校を支援する活動もされています。
質疑応答では、タイの大学生は算数・理科などの理系科目の知識が不足しており、この課題に対する取組みは高等教育段階で行うのではなく、初等・中等教育段階で行うことが重要であるとの意見がありました。また、教員のスキル向上のためのどのような取組みを行っているかという質問に対し、IPSTでは教員研修センターで研修機会の提供を行っている他、他国のSTEM教育の現状を学ぶために大学の教員らに対し国外留学をサポートする資金援助も行っていることなどを紹介されました。また、IPSTの専門官でもある東京農工大学の安宅理恵先生からは、初等・中等教育段階で質の高い教育を提供している日本と協同できるよう、参加校に対し連携協力の依頼がありました。

Asst. Prof. Dr. Pollakrit（IPST）

質疑応答の様子

続いて、望月教授及び本持理事が日タイ教育研究振興基金（JTREP財団）についてご講演されました。同財団は、年々盛んになっている日タイの学術交流、日本語学習者の増加、日系企業側からの日本語が話せる人材要請の増加等に伴い、日タイの研究者及び人材育成の支援を目的として、今年2月に設立されました。企業等からの寄付金を基金化して活動されており、今後の具体的な活動として、研究者等のタイ滞在時のビザ発給支援、タイでの事務所の代行業務や地方で活動する日本語教員への生活用品の無償貸出等を実施される予定です。また、財団設立前からタイ人学生への日本語教育の普及活動として、タマサート大学で日本語の授業を提供されており、現在189名の学生が受講しているそうです。
質疑応答では、タマサート大学での授業は単位として認定されるのかという質問があり、現在は無償で授業を提供しており単位認定はないものの、学内での評判も高く将来的な展開については検討したい旨の回答がありました。また、同財団の活動に関心を示している大学から、タイ人の学生が日本に留学する際の金銭的な支援等についても質問があがりました。

本持氏（左）、望月教授（右）

続いて、第2部の連絡会では、協議事項としてJUNThaiの次期幹事校の選出が行われ、電気通信大学及び東亜大学の2校が4月から1年間幹事校を担当することが承認されました。また、3月末で幹事校の任期を迎える京都大学の柴山守教授が挨拶をされ、JUNThaiへの加盟校の増加に伴う事務量の増加が現在懸念事項となっており、今後これを加盟校間で協力して解決していきたいと述べられました。

議長を務めた桑野教授（青山学院大学）

柴山教授（京都大学）

髙橋客員教授（電気通信大学）

平松准教授（東亜大学）

続いて、オブザーバー参加校として横浜国立大学、東京国際大学、信州大学の3校が紹介された他、名古屋大学から8月に開催予定のチュラロンコン大学との共催シンポジウムについて案内がありました。
また、山下センター長が大学との共催セミナーやシンポジウム等の情報提供を呼びかけ、これに加え、在タイ日本国大使館の寺島史朗一等書記官からも日タイ修好130周年の記念事業に対する大使館からの支援について案内がありました。

山下センター長

会議の様子

2017年3月16日、都城工業高等専門学校吉井千周准教授及び宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科の市野澤潤平准教授が当センターを来訪されました。
吉井先生は平成27年度国立高等専門学校機構在外研究員制度により1年間泰日工業大学の客員教授として赴任された後、平成28年度科学研究費補助金「国際共同研究加速基金」に採択され、チェンマイ大学でAffiliated Researcherとしてフィールドワーク行ってこられました。今回は3月の日本ご帰国前のご報告に当センターに来訪頂きました。先日は「国際共同研究加速基金」採択者の一部で構成されたネットワーク「LEADSNET」の会合にも参加されたとのことです。
また、チェンマイ大学や隣のチェンライ県にあるメーファールアン大学には当センターも毎年JSPS事業説明会を開催しており、両大学の日本人研究者の情報等を教えて頂きました。

国立高等専門学校機構は、在タイ日本国大使館が打ち出した日タイ産業人材育成協力イニシアティブの具体的施策の一つとしても取り上げられており、タイ全体の職業高校・技術短大のレベルアップを図るため新たにタイ教育省内に同機構オフィスを設置されています。そのため、同オフィスのお話しについても情報提供頂きました。

市野澤先生は観光学・文化人類学がご専門で、タイでは観光業についての研究をされていらっしゃる他、ワイルドライフ・ツーリズムという世界各地の野生動物を対象にした観光についての研究を主なテーマとして、インドネシアやタイ周辺の海でフィールドワークを行っていらっしゃるそうで、ダイビングのお話しなどもお聞きすることができました。

当センターからは、センターやJSPS同窓会の活動の他、在タイ大学連絡会（JUNThai）についてもご説明した他、例年開催しているJSPS-NRCT共催のシンポジウムや国際タイ学会等のイベントについても情報交換を行うことが出来ました。

吉井先生と古屋副センター長

センターでは今後も日本の大学等のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月15日、香川大学の長竹善伸国際グループリーダーが当センターを来訪されました。
香川大学は、チェンマイ大学と30年以上にわたり教員交流を中心に大学間の交流を続けられており、現在でも隔年で合同シンポジウムを開催されています。今回は、チェンマイで開催された香川大学タイ人留学生の同窓会に出席されるために訪泰され、その後当センターにも来訪頂きました。
現在、香川大学のタイ人留学生数は中国に次いで2番目に多いこともあり、同大学では研究交流等タイとの更なる交流を目指していらっしゃるそうです。そのため、タイの情勢や学術政策等についてご質問をいただきました。
これに対し、当センターからは、センターの活動内容やJSPSのタイにおけるカウンターパートであるタイ学術会議（NRCT）等について紹介するとともに、今年からスタートしている国家20年計画や次期経済産業モデルであるThailand 4.0など、タイ国内の学術分野に関する動向を中心に説明しました。
また、長竹グループリーダーは過去に文部科学省の国際教育交流担当職員長期研修プログラム（LEAPプログラム）を受けられており、JSPSの国際学術交流研修（大学職員向けの国際研修事業）にもご関心を示され、同研修の概要についても説明を行いました。
その他、長竹グループリーダーからは、香川大学・愛媛大学・高知大学及びインドネシアの3大学による「大学の世界展開力強化事業」を通じたインドネシアとの学生交流やブルネイとの大学間交流などASEAN地域での活動を中心にお話をお伺いすることができました。

古屋副センター長と長竹グループリーダー

センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月8日、在インドネシア日本国大使館を表敬訪問しました。訪問には、2016年12月に新しく設立されたJSPSインドネシア同窓会（JAAI）のProf. Dr. Subyakto会長、Dr. Wahyu Dwianto及びMs. Mila Kencanaも同行され、同大使館広報文化センター長の中村亮公使と山口敬一一等書記官（教育担当）と面談しました。
面談では、まず山下センター長がJSPS及び当センターの概要を紹介し、Prof. Dr. Subyakto会長がJAAI設立の経緯を説明しました。
また、山下センター長から各同窓会の活動や同窓会員だけを対象とした外国人研究者再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）について説明を行うと共に山口書記官に対し同事業への協力をお願いし、ご承諾頂きました。
一方、中村公使からは、JAAIが作成した同窓会のメンバーリストについて、メンテナンスは大変だと思うが、JAAI及びJSPSにとっても今後非常に有益なものになるだろうとのコメントを頂きました。
また、JAAI会員には自然科学系の研究者が多い中、中村公使は、昨年12月に神戸大学がインドネシアで開催した言語等をテーマとするシンポジウムの例を取り上げながら、同国での社会科学系分野の重要性にも言及されました。
さらに2018年は日本・インドネシア国交樹立60周年にあたり、各分野で様々なイベントが計画されていることから、それに連動させる形でのJAAIとの連携や広報の支援についてご提案を頂きました。
その他、山口書記官からは、現在インドネシアに拠点を設置している日本の大学は20大学程度あることなど、日本の大学のインドネシアでの活動等をご紹介いただきました。

（左から）Dr. Wahyu、Mr. Agung LIPI職員、古屋副センター長、Ms. Mila、Prof. Dr. Subyakto、山下センター長、中村公使、山口書記官、大田国際協力員

当センターとしては今後も同大使館と連携を図りながら、JAAIの活動を支援していきたいと思います。

2017年3月7日、関西大学の前田裕副学長兼国際部長が当センターを来訪されました。

関西大学は、チュラロンコン大学に現在バンコクオフィスを設置していますが、今回は同大学内でのオフィスの手続きのため来泰されました。
これまでもチュラロンコン大学とは非常に良好な関係を長く築いてこられたそうですが、近年はさらに関西大学の活動の幅が広がり、タイの他の大学との研究・教育連携も活発化しているそうです。とはいえまだまだタイの留学生数は少ないということで、ASEANでの重点国として戦略的な見直しを図られているとのことでした。
今回の来泰ではチュラロンコン大学はもちろん、日本の大学でタイにオフィスを構える他大学もいくつか訪問して情報交換を行われたそうで、当センターもそれらのお話しを聞くと同時にJSPSの国際事業や在タイ大学連絡会（JUNThai）、タイの高等教育の状況等をご説明する等、さらなる意見交換を行うことが出来ました。

古屋副センター長、前田副学長、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月7日、大阪大学未来戦略機構第一部門の大杉卓三特任准教授が当センターを来訪されました。

大杉先生は、ソーシャル・ビジネスに関する研究や活動に取り組まれており、今年2月には、九州大学のアシル・アハメッド准教授との共著で「グラミンのソーシャル・ビジネス」を増補改訂版として発行されました。
また、同2月にはノーベル平和賞を受賞した経済学者ムハマド・ユヌス氏を招いて開催されたシンポジウム「ソーシャル・ビジネスで未来をつくろう」にも尽力された他、今年1月には一般社団法人ソーシャル・ビジネス・アカデミア・ネットワークを立ち上げられ、今後はソーシャル・ビジネスに取り組む起業家の育成にもさらに取り組まれていく予定です。
その他、ポータブル・ヘルス・クリニック（ICTを活用した新たな医療サービスの提供）やバングラデシュからの医師、看護師の受入れ等に関する取組みについてもお話しをお伺いすることができました。

大杉先生の活動に対し、山下センター長は、タマサート大学のPuey Ungphakorn研究開発学部長のDr. Jitti Mongkolnchaiarunyaが中心となって進められている「アジアの貧困撲滅のための地域起こし」をテーマとしたフォーラム（※2016年11月25日の記事参照）を紹介し、同フォーラムとの連携を提案したところ、大杉先生から前向きなお返事をいただきました。

大田国際協力員、大杉先生、山下センター長

2017年3月6日、Institute of International Education（IIE）のJonathan A. Lembright Regional Director, Southeast Asia 及びJessica Loh Director, Outreach and Marketingが当センターを来訪されました。

IIEは、アメリカ・ニューヨークに本部を置く非営利の国際教育機関で1919年設立と歴史も古く、海外にも多くの拠点を持っています。バンコクのオフィスではアジア・太平洋地域を担当としており、日本の複数の大学ともネットワークを構築しているそうです。当センターも出席した、チュラロンコン大学・名古屋大学・上智大学・東洋大学4大学共催による国際シンポジウムにIIEも出席しており（その時の記事はこちら）、今回の来訪が実現されました。

IIEは同地域の学生への奨学金制度や、日米の小中学校教員の交換留学制度等を提供しているということで、当センターからはJSPSの国際事業として外国人研究者招へい事業（Fellowship Program）や論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU Program）等、特に個人研究者向け事業を説明しました。IIEのプログラムはJSPSとは対象者が違うものの、その後のキャリアデザインとして研究者向けの資金を聞かれることもあるそうで、その際は当センターをぜひ紹介したいとおっしゃって頂きました。

Ms. Jessica、Mr. Jonathan、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も教育関係機関との連携を積極的に図りたいと考えています。

2017年3月2日、島根大学の服部泰直学長が広光一郎教授、黒岩大史教授及び浜田太国際交流課長と共に当センターを来訪されました。

今回はチェンマイ大学とのMOU締結のため来泰されたということで、当センターにもお立ち寄り頂きました。島根大学に来るタイ人留学生の数は、他のアジアの国々と比較すると少なく、今回のMOU締結をきっかけに同大学のタイの活動を促進したいと考えていらっしゃいます。
同大学には現在、海外に4つの同窓会があるそうですが、今後は外国人留学生の帰国後のフォローアップや、外国人留学生だけでなく現地の日本人卒業生なども取り込みながら同窓会にとどまらない、より強力なネットワークづくりを目指されています。
当センターからはJSPS同窓会の活動はもちろん、JSPSの国際事業や当センターのASEAN各国での活動状況、在タイ大学連絡会（JUNThai）の説明を行うと共に、タイでの日本の大学の活動についても意見交換を行いました。

大田国際協力員、広光教授、山下センター長、服部学長、黒岩教授、浜田課長

なお、前日には島根大学関係者らによる懇親会も開催され、当センターもご招待いただきました。懇親会には現在バンコクで活躍されている島根大学の卒業生や山陰地方にゆかりのある方々で構成される「山陰同郷会」の会員も出席されていました。現在、同郷会には100名近い会員がいらっしゃるそうで、今後はこれらのネットワークを基盤として、海外インターンシップなどの連携強化に取り組まれるそうです。

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月1日、日本私立大学協会の小出秀文常務理事・事務局長をはじめ、以下12名の教職員方が当センターを来訪されました。
　日本私立大学協会　坂下 景子 職員
　青森大学　木村 雅大 理事
　千葉工業大学　瀬戸熊 修 理事長、小出 範雄 学務部長
　桜美林大学　三谷 高康 学長、朝倉 孝雄 国際センター長代理
　大阪経済大学　崎田 洋一 理事・事務局長、石原 啓 国際交流課長
　大阪商業大学　谷岡 辰郎 法人本部長補佐・秘書室長
　愛知工業大学　後藤 卓弥 職員
　京都外国語大学　有田 敬 国際部次長兼留学生課長
　福井工業大学　松浦 悦郎 アセアン事務所長

日本私立大学協会は、昨年12月に創立70周年を迎えられ、これを機に今後はASEANでの人材育成、大学間交流などの更なる展開を目指されており、タイとの関係では同国の私立大学協会と協定を締結されています。訪泰前にはマレーシアも視察されており、タイでは、泰日工業大学や在タイ日本国大使館等の訪問を予定されていました。

面談では、まず山下センター長がJSPSの国際事業、当センターの活動状況や国際学術交流研修制度等について説明を行い、続いて小出常務理事・事務局長からもご挨拶をいただきました。その中で、泰日関係の現状及び今後の動向について質問があり、これに対し、山下センター長が、在タイ大学連絡会（JUNThai）や日本国大使館による産業人材育成協力イニシアティブ、タイ人留学生やタイでの日本語教育などの取組みを紹介しながら、今後も両国は経済面、教育・学術面でお互い重要なパートナーであることと回答しました。

山下センター長によるJSPS概要等説明の様子

小出常務理事・事務局長からのご挨拶

集合写真

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月28日、会津大学の程子学副学長・副理事長が陳健特任准教授、川口立喜准教授及び会津土建(株)の菅家忠洋取締役が当センターを来訪されました。

会津大学は、平成5年にコンピュータ理工学に特化した4年制大学として創設された公立大学です。現在はスーパーグローバル大学（SGU）タイプB（グローバル化牽引型）にも指定され「『心・技・体』三位一体による世界で活躍する革新的ICT人材の育成」を目指す等、大学の国際化にも積極的に取り組まれています。その結果、中国・ロシア・台湾には強いネットワークを構築しており、40％以上が外国人教員で構成されているそうです。今回はさらにタイ・ベトナム・ミャンマー等へのネットワーク強化を図るべく来泰されました。
今回の来泰ではチュラロンコン大学等を訪問し、同大学が取り組んでいる全教科英語による先進ICTグローバルプログラムについても説明したところ、非常に好評だったということです。また、学部・大学院一貫オーナーズプログラム（5年間で学士・修士を取ることが出来る）制度やインターンシップの状況等、幅広くお聞きすることが出来ました。
当センターからもJSPSの国際事業や在タイ大学連絡会（JUNThai）、タイの高等教育の状況等ご説明し、今後の日本の大学の連携や日系企業との交流等様々な意見交換を行うことが出来ました。

バンコクセンター職員と程副学長、川口准教授、菅家取締役、陳特任准教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月23日、関西大学の奥和義副学長兼社会連携部長、石田成則教授、西澤希久男教授及び松元雅和准教授が当センターを来訪されました。

関西大学は、現在すでにタイの複数の大学とMOUを締結し、タイとの交流を図っていますが、今回は主にパンヤピワット経営大学（PIM）及びチュラロンコン大学との今後の連携・交流について協議するために訪泰されました。
関西大学はチュラロンコン大学内に海外事務所を設置されており、現在は理工系学部を中心に研究交流を実施されていますが、現在タイでも問題となっている高齢化社会等をテーマに今後文系学部での交流も行い、大学間の包括協定から一歩進んだ学部及び研究科間の交流へと進めようとされています。
当センターからは、JSPSの国際事業や在タイ日本国大使館による日タイ産業人材育成協力イニシアティブなどの取組みを紹介したところ、高い関心を示されていました。
その他、西澤先生は「教育の質の保証」について調査されており、2016年11月の訪泰時にはタイ教育省訪問と併せて当センターにも来訪頂きました（前回のご来訪の様子はこちら）が、今回も新規教員の採用基準や大学の評価制度についてお話を伺いました。一方、奥副学長からは日本の大学の評価制度やその事例等をご紹介いただき、日タイの教育の質の保証に関する制度の違いについて貴重な情報を得ることができました。

大田国際協力員、石田教授、奥副学長、山下センター長、西澤教授、松元准教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月20日、千葉大学の猿渡政範理事・事務局長、西田篤司副学長（国際・広報）をはじめ、以下6名の教職員方が当センターを来訪されました。
　高等教育研究機構　織田 雄一 教授
　国際企画課　田保橋 良 課長
　経理課　井上 剛 係長
　契約課　渋井 将紀 専門職員
　財務課予算係　飯田 俊介 職員
　国際企画課　白崎 佳奈 職員

現在、千葉大学は、マヒドン大学内に海外拠点としてInternational Exchange Centerをすでに設置されていますが、マヒドン大学内のインターナショナルカレッジ内（今年3月に完成予定）に千葉大学マヒドンキャンパスの開設を予定されており、今回はそれに向けた協議のため訪泰されました。
千葉大学は現在、アジアでは中国とインドネシアに、その他欧米等にも複数の拠点を展開されています。タイでのキャンパスは、年内の運用開始を目指されており、開設後は現地スタッフも配置し、同大学への教員や学生の派遣のほか、共同授業やシンポジウムも実施される予定です。
同大学では、タイの大学と連携し、タイの高校生に日本語の授業を提供したり、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「日本･アジア青少年サイエンス交流計画（さくらサイエンスプラン）」を通じた学生の受入れを行うなど、すでにタイとの交流、連携を実施されていますが、今後のタイ、東南アジア圏での活動展開にあたり、各国との交流状況や事務所の運用管理等についてご質問をいただきました。

これに対し、山下センター長が、JSPSの国際事業や同窓会活動を紹介した他、タイで日本留学を希望する生徒らの現状や、在タイ日本国大使館による産業人材育成協力イニシアティブなどについても紹介し、活発な意見交換を行うことができました。

井上係長、猿渡理事・事務局長、西田副学長、飯田職員、山下センター長、渋井専門職員、織田教授、田保橋課長、白崎職員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月16日、信州大学学術研究院の鏡味裕教授と同大学先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所代謝ゲノミクス部門長の米倉真一准教授がスラナリー工科大学でのダブルディグリーに関するMOUの調印式のため訪泰され、当センターにもご来訪くださいました。

信州大学は、現在スラナリー工科大学、チュラロンコン大学、メーファールアン大学等との交流がある他、これまで同大学へのタイ人留学生やタイで活躍している日本人卒業生らが中心となって行っていた同窓会活動と連携する等、アジアでも特にタイを重視した活動を展開されようとしていらっしゃいます。
タイでの活動展開にあたり、当センターの活動状況やタイに拠点を置く大学の活動状況等について質問をいただき、これに対し山下センター長からJSPS同窓会の活動、二国間交流事業や研究拠点形成事業（Core -to-Core Program）などの国際事業、当センター所掌国との学術交流状況の他、在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動や各大学の現地での活動事例について紹介を行いました。

米倉准教授、鏡味教授、山下センター長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月16日、大分大学医学部の内田智久助教が当センターに来訪されました。内田先生は、前回2016年6月にも当センターを訪問されており（その時の様子はこちら）、今回はその後の活動や進捗等についてお話をお伺いすることができました。

内田先生はその後も定期的に訪泰されており、盤谷日本人商工会議所（JCC）化学品部会医薬・医療分科会のアドバイザーに就任された他、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「日本･アジア青少年サイエンス交流計画（さくらサイエンスプラン）」により、チュラポン王女サイエンススクールから各校1名ずつ、計13名の高校生を受入れ、大分大学病院の見学やサイエンス・ハイスクールに指定されている舞鶴高校（大分県）との交流を実施されていらっしゃいます。特に舞鶴高校との交流では、その受入れがきっかけとなり、チュラポン王女サイエンススクール・ロッブリー校と同高校の提携が進み、さらに生徒の交流が実施されることになったそうです。

また、前回のご来訪時には、メコン領域の国（タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマー）の医師の内視鏡外科手術のスキルアップを図るトレーニングプログラムを提供するNPO法人「MESTA（Mekong Endo-Surgery Training Academy）」の設立についてお話をお伺いしました。現在MESTAには日本の14大学が参加し、アジア地域での内視鏡人材育成コンソーシアムとして順調に活動が進んでおり、今年2月には第3回目のトレーニングコースが開催されるそうです。

その他にも、JICAとの共同事業で、タイで現在問題となっている高齢化問題への取り組みや、大分大学へタイの医師を招へいし、医療機器の使用方法を指導するとともに大学を人材育成の場として提供する取り組みについて等、精力的な活動内容についてご報告頂きました。

大田国際協力員、内田先生、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月15日、名古屋大学教育推進部事業推進課の鎌澤かおり課長及び清水佳世子職員が当センターを来訪されました。訪泰前にはカンボジアに出張されており、今回はそれに合わせてご訪問くださいました。

海外での展開を進めている名古屋大学では、現在海外に複数の拠点があり、そこで勤務するスタッフが常時100名以上いらっしゃるそうです。国際化を推進するにあたり、海外拠点の雇用等の管理方法については、所属や予算規模、雇用形態の違いと合わせて現地の慣習や雇用事情等を考慮しながら各機関対応されていると思いますが、名古屋大学でも今後の管理方法について種々検討されており、当センター等の現地雇用状況について質問頂きました。これに対し古屋副センター長から可能な範囲で説明を行うと共に、国外での活動の増加に伴い増加している教職員の海外出張のリスク管理や予算管理等についても意見交換を行うことができました。

なお、名古屋大学は、2016年10月20日に開催された日本-カンボジア学長会議の幹事校を務められ、同会議では山下センター長がJSPSのカンボジアとの交流状況について講演を行っております。その他、同大学は、インドネシアやウズベキスタン等でも大学トップレベルによる会議の幹事も担当されており、アジアを中心とした各国との交流状況等についてもお話をお伺いすることができました。

清水職員、鎌澤課長、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月5日、日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）主催の国際シンポジウム”ASEAN-Japan STI Collaboration for SDGs”がバンコク市内で開催され当センターも出席しました。
JASTIPには、エネルギー・環境、生物資源・生物多様性、防災の3分野のサテライト拠点がタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）、インドネシア科学院（LIPI）、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）に各々設置されています。今回のシンポジウムでは、国連で採択されている持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、各分野で産学連携・学際的連携を含む様々な研究連携をどのように推進し、科学技術・イノベーション（STI）基盤としての拠点をどのように強化していくかの議論がなされました。

京都大学の稲葉カヨ理事副学長（男女共同参画・国際・広報担当）らの挨拶でシンポジウムが始まり、午前中のセッションでは、JASTIPプロジェクトリーダーである京都大学河野泰之教授によるJASTIPの概要説明に続き、上記サテライト拠点の3分野をテーマに各分野の研究者らが講演を行いました。

JASTIPプジェクトリーダー 河野教授

午後のセッションでは、日-ASEANのSTI連携とネットワーク形成と題し、京都大学ASEAN拠点（タイ）に設置されている中核拠点で取り組んでいる4課題について、これまでの進捗と今後の展望に関する講演が行われました。また、最後のセッションでは、同題目に対する専門家5名による全体討論が行われ、参加者からは多くの質問や意見が上がりました。

京都大学ASEAN拠点センター長 柴山教授

全体討論の様子

LIPI 生命科学副部門長 Prof. Sudarmonowatiによる閉会の挨拶

会場には、日本、タイの他、インドネシアやマレーシア等サテライト拠点が設置されている国から合計約100名の参加があり、ASEANの研究者らの交流の場となっていました。参加者の中にはJSPSの事業経験者で、新しく設立されたJSPSインドネシア同窓会（JAAI）の会員もいらっしゃいました。当センターは3月に開催されるJAAI設立総会出席のためインドネシアを訪問予定であり、当センターも彼らとの交流を深めることができました。

2017年2月4日、京都大学物質-細胞統合システム拠点（iCeMS）主催の国際シンポジウム”Frontiers of Innovative Research towards Sustainable Society in Asia”がバンコク市内で開催され、当センターも出席しました。iCeMSは平成19年度から開始された文部科学省の世界トップレベル研究拠点プログラム事業（WPI）に採択された拠点の一つです。今回のシンポジウムでは「Sustainable」をテーマに、午前・午後のセッションに分かれ、様々な分野の研究者等総勢13名による講演が行われました。
また、同シンポジウムは第5回東南アジアネットワークフォーラム及び第23回東南アジアフォーラムを兼ねており、タイ人元留学生による同窓会「京都ユニオンクラブ（KUC）」、キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）及び泰日工業大学の共催もあって、会場は日本及びタイの関係者をはじめ多くの参加者であふれていました。

午前のセッションでは、京都大学の山極壽一総長の開会の挨拶に続き、さらに2つのテーマ”Sustaining a Global Mindset to Research”及び” Sustaining the Translation of Research to Society”に分かれ、iCeMS拠点長の北川進教授やタイ石油公社（PTT）元社長でVidyasirimedhi Institute of Science and Technology（VISTEC）理事長のPailin Chuchottaworn氏等、6名による講演が行われました。中でも” Sustaining the Translation of Research to Society”のセッションでは山極総長も講演を行い、終了後の質疑応答ではフィールドワークの重要性とICT活用のバランスについて質問が上がる等、各講演内容を参加者も熱心に聞いていました。

午後のセッションでは、”Sustainable Aging Society”をテーマに京都大学、KMITL、マヒドン大学から7名の研究者による講演が行われ、日タイ共通の課題である高齢化社会に対する各研究分野の取組についてお話がありました。最後にiCeMS拠点長の北川進教授の挨拶で閉会しましたが、シンポジウム終了後も研究内容に対する活発な意見交換が行われていました。

京都大学 稲葉理事

京都大学 影山教授（iCeMS副拠点長）

KMITL Dr. Rutchanee（写真中央）

2017年2月4日、バンコク市内で開催された留学フェアを訪問しました。会場では、JEDUCATION主催の留学フェア「JEDUCATION FAIR 2017」と留学生スタディ京都ネットワーク主催の「京都留学フェア」が同じ会場でブースを分けて開催されており、日本留学に関心のあるタイの生徒らを中心に多くの来場者で賑わいを見せていました。

JEDUCATION FAIR 2017には、在タイ日本国大使館、(独)日本学生支援機構（JASSO）やタイに事務所を置く東海大学、福井工業大学をはじめ、日本の語学学校や専門学校もブースを出展していました。

JEDUCATION FAIR 2017

JEDUCATION FAIR 2017の会場内の様子

一方、京都留学フェアは今回が初めての試みで、京都にある大学等で構成されるコンソーシアム、留学生スタディ京都ネットワークによるものです。

京都留学フェア

京都留学フェアの会場内の様子

前日には関係機関による交流会が開催され、当センターからは古屋副センター長と大田国際協力員が出席し、フェア出展機関（京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、立命館大学、京都日本語教育センター京都日本語学校、京都民際日本語学校）による機関紹介のプレゼンテーションも行われました。
留学生スタディ京都ネットワークの担当者である藤巻氏によると、京都への留学生数は多いものの、東南アジアからの留学生の割合が他の地域と比べると低いとのことです。そのため、各大学単体の発信だけでなくオール京都として、かつ京都の魅力も同時に発信することで更なる留学生の獲得を目指すべく、今回のフェアを開催されたそうです。
今回のフェアでは、タイにオフィスを構えている京都大学や京都工芸繊維大学以外の参加機関とも交流を深め、各大学の状況等についてお話をお伺いすることができ、当センターにとっても貴重な機会となりました。

フェア前日の交流会での集合写真

2017年2月3日、京都大学教育推進・学生支援部の田頭吉一部長、同国際教育交流課の馬渕光正課長及び塚原美緒職員が当センターを来訪されました。今回は2月4日に開催される京都留学フェア（留学生スタディ京都ネットワーク主催）に合わせての訪問でした。
京都大学では、これまで学部卒以上の留学生を対象に受入れを行ってこられたそうですが、今後は独自の奨学金を準備するなどして学部留学生の受入れにも積極的に取り組んでいこうと計画されています。それに際し、今後は現地の大学だけでなく高校にも直接出向く等、留学生のリクルート活動について検討されているとのことでした。また、現在主に研究拠点として活動している同大学ASEAN拠点を、今後は留学生のリクルートの拠点としても活用していきたいとお考えでした。
これに対し、山下センター長がタイの国費留学生のレベルや状況、国費留学生の選考から漏れた学生をどのように取り込むかが課題となっていることなどを説明しました。

塚原職員、馬渕課長、田頭部長、山下センター長、古屋副センター長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月2日、大阪大学大学院工学研究科の櫻井英博教授、木田敏之教授、宇山浩教授、生越専介教授及び井上豪教授が当センターを来訪されました（櫻井先生はこれまでも数回当オフィスにご来訪いただいています（前回2014年7月9日の来訪の様子はこちら））。今回はチュラロンコン大学と合同で開催しているシンポジウムの合間をぬって当オフィスへお越しいただき、タイ及び周辺国の留学生や人材育成等に関するお話をお伺いすることができました。
過去数年で海外の医療機器メーカーがアジアでの展開を進めたことで、日本の機器メーカーのシェアや競争力が低下してしまったそうです。さらにミャンマーでは、ODAによる支援等で機器類が充実し始めているにも関わらず、それらの機器を使える人材や教員が育っておらず、今後は企業と連携した人材育成や大学教員のレベルアップを図るファンディングが必要ではないかと仰っていました。
山下センター長からは、タイでは在タイ日本国大使館を中心に「産業人材育成協力イニシアティブ」を通じて人材育成を推進しようとしていること、カンボジアの大学教員にはPhD取得者が少ないことにも触れながら、JSPSの論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）などを利用して人材、大学教員を底上げしていく必要があるとの見解を述べました。
これに対し、近年海外の研究者を日本へ招へいして育成する機会が増えており、その点でもJSPSの国際事業は非常に重要であると仰っていただきました。また、大阪大学では日本でPhD取得を目指す留学生の増加に伴い英語コースの需要も高まっており、現在もいくつかの英語コースや英語プログラムを実施しているとのことでした。
国による研究環境レベルの差が大きい東南アジアでの現状のファンディングプログラムに対する問題点も出る等、有意義な情報交換となりました。

大田国際協力員、櫻井教授、木田教授、宇山教授、山下センター長、生越教授、井上教授

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月2日、大学共同利用機関法人自然科学研究機構（NINS）研究力強化推進本部の藤根和穂特任准教授兼国際連携担当URA（国際連携室長）が当センターを来訪されました。
NINSでは、現在、研究大学強化促進事業に採択された機関を中心に構成されている緩やかなネットワーク「大学研究力強化ネットワーク（Research University Network of Japan: RUNJ）」の活動支援をされています。RUNJは、構成機関が共同し、大学・研究機関の枠を超えて相互の連携推進、コミュニケーションの底上げや研究の効果的なマッチングなどを目指し、研究ファンドや研究者の公募などの情報発信やURA人材の育成などに取り組まれています。欧米では、JSPSのボン及びワシントン研究連絡センターと共同し、両センターが主催するイベントにて大学紹介等を行っているそうです。
近年、同ネットワーク内で東南アジアとの連携の要望が高まっており、藤根先生は東南アジア圏との連携の可能性や現状の調査のため当センターを訪問され、様々なご質問をいただいた他、これまでの活動や今後のビジョン等についてもお話をお伺いすることができました。
これに対し、山下センター長からは在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動の他、当センターが現在取り組んでいる、JST等他のファンディング機関及び「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進事業（JASTIP）」等のプラットフォームとの連携強化について紹介しました。

藤根特任准教授、山下センター長、大田国際協力員

当センターでは、タイを始め各国のJSPS同窓会や関係者らの協力を得ながら事業説明を行っていますが、研究・研究者のマッチングなどには対応出来ていないのが現状です。RUNJの活動を通じて、日本と東南アジア圏での研究連携が進んでいくよう、これらの活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月1日、九州大学の渡邊公一郎副理事・留学生センター長・大学院工学研究院地球資源システム工学部門教授及び岩崎真紀国際交流推進室助教が当センターを来訪されました。
今回は2018年4月からフェーズ4プロジェクトに入るアセアン工学系高等教育ネットワーク（ASEAN University Network/ Southeast Asia Engineering Education Development Network: AUN/SEED-Net）や、タイの協定締結校であるマヒドン大学との打ち合わせのために来タイされ、あわせて当オフィスにもお越し頂きました。
同大学では平成17年度から新キャンパス（伊都キャンパス）への移転計画を進めており、平成30年度で完了予定となっています。現在構想中の新学部（共創学部）や現学部の国際教育に関する今後の方針等、伊都キャンパスの計画と合わせてお話を伺うことができました。
また、約5週間の夏季短期集中英語プログラムであるSummer in Japan（SIJ）プログラムについてもご説明頂き、当センターからもJSPS同窓会の活動や海外研究連絡センターの活動等について紹介しました。

古屋副センター長、渡邊副理事、山下センター長、岩崎助教

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月1日、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の 伊藤宗太郎副理事（戦略創造研究／国際協力担当） 及び 小島幸治国際科学技術部長がJSTシンガポール事務所の佐藤正樹所長と小林義英e-ASIAスペシャルコーディネーターとともに当センターに来訪されました。
伊藤副理事と小島部長は、訪泰前に科学技術に関する会議に出席のためインドを訪問されており、タイでは、JASTIP（日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進）の産学官連携等を含む今後の展開について協議をされたそうです。
伊藤副理事からは、JSTが実施している日本・アジア青少年サイエンス交流事業であるさくらサイエンスプランは高校生から若手研究者を対象としており、ポスドク以上の研究者を主に対象とするJSPSともより良い形で連携していきたいという発言がありました。
一方、山下センター長からは、今年は日タイ修好130周年にあたることから、オールジャパン体制での取組みの一つとして日本のファンディング機関であるJSPSとJSTが一堂に会するような企画が実施できれば、といった提案があり、JST側からも前向きなお返事をいただきました。

小林コーディネーター、佐藤所長、伊藤副理事、山下センター長、小島部長、古屋副センター長

当センターでは今後も同じファンディング機関として情報共有を行いつつ、JSTとの連携をさらに強化していきたいと考えています。

2017年2月1日、横浜国立大学の中村文彦理事（国際・地域・広報担当）・副学長が当センターを来訪されました。
中村先生は、都市交通計画をご専門にされており、これまで国内各地の都市整備事業に携わってこられました。また、1992年から2年間アジア工科大学（AIT）での教員をされていた経験などからタイとの交流も深く、これまで受入れたタイからの留学生はタイの大学や行政機関等で活躍されているそうです。
中村先生からは横浜国立大学の概要の他、国際交流状況についてもお話しをお伺いしました。同大学には現在1,000名近い留学生がおり、これは学生全体の約1割にあたるそうで、国際教育センターを中心に留学生のサポートを行っている他、留学生向けの日本語教育にも注力されているそうです。
同大学は現在、ブラジル、ベトナム、中国、フィンランド等に海外拠点を設置していますが、タイでの拠点設置やタイとの共同研究なども検討を進められており、これに対し、山下センター長がタイに拠点を持つ日本の大学の状況や在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動を紹介した他、JSPSの二国間事業を実績としてさらに大型のプロジェクトに繋げていくことなどを提言しました。

古屋副センター長、中村理事、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年1月27日、チュラロンコン大学及び同大学内にオフィスを構える日本の3大学、名古屋大学、上智大学及び東洋大学の4大学共催による国際シンポジウム”Innovations in Student Mobility -How We Cultivate Social Responsibility for Sustainable Development-”に出席しました。このシンポジウムは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核である「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals: SDGs）を達成するための取組みについて議論することを目的としており、また2017年がASEAN設立50周年で、さらに日タイ修好130周年にあたることを記念して開催されたものです。当センターは午前中の全体会議まで出席しました。

開会式では、チュラロンコン大学のDr. Bundhit Eua-arporn学長及びDr. Ake Tangsupvattana政治学部長らによる挨拶に加え、当センターの山下邦明センター長も挨拶を行いました。挨拶では、現在タイに拠点を持つ大学がここ数年で急増し現在45校もあることや、在タイ大学連絡会（JUNThai）などの連携について触れながら、今回の日本側3大学共同開催という新しい取り組みに大いに期待したいとの祝辞を述べました。

挨拶を述べる山下センター長（右）

基調セッションでは、”An Innovative Collaboration on Student Mobility to Cultivate Social Responsibility”と題し、東南アジア教育大臣機構高等教育開発センター（SEAMEO-RIHED）のDr. Chantavit Sujatanondセンター長と上智大学上智ASEANハブセンターの廣里恭史センター長が講演を行い、SEAMEO-RIHEDやSDG4（教育に関すすSDGの目標）の活動などが紹介されました。

上智ASEANハブセンター 廣里センター長

続く全体会議では、”Recovering　rural　and　urban　wetlands　for　Sustainable　Development　in　Thailand　and　Japan　in　Comparative Perspective”と題し、チュラロンコン大学政治学部国際開発研究科（MAIDS）のDr. Carl Middleton上級講師と上智大学国際教養学部の伊藤毅准教授よるフィールドワーク紹介がありました。Dr. Middletonからはタイ・シーサケート県の湿原、伊藤准教授からは北海道の釧路湿原でのフィールドワークが紹介された後、各事業に参加した学生等から各自の体験談についてプレゼンがありました。特に上智大学による釧路湿原でのフィールドワークは、ASEANとの交流事業の一環により複数国の学生が一緒に参加するとのことで、プレゼンを行ったチュラロンコン大学と上智大学の学生3名が話す体験等について皆興味深く聞いていました。

チュラロンコン大学 Dr. Middleton（左）、上智大学 伊藤准教授（中央）

学生らによるプレゼン

質疑応答では、全体会議で紹介のあった事業について、開始後はどのように評価を行うのかという質問があがり、これに対し伊藤准教授らは、同事業による効果の評価は難しいが学生の声をプログラムに反映し、修正等を加えている、という回答がありました。

参加者による集合写真

2017年1月24日、福井工業大学の金井兼理事長、道内由佳里秘書室長、宮本由佳子経営企画課長が同大学ASEANオフィスの松浦悦郎所長とともに当センターに新年のご挨拶のために来訪されました。

福井工業大学とは、在タイ大学連絡会（JUNThai）等の活動を通じて日頃から連携を図っており、昨年8月には同大学の職員12名が研修のために当センターを来訪されています（そのときの様子はこちら）。

古屋副センター長、山下センター長、金井理事長、道内秘書室長、松浦所長、宮本課長

当センターでは今後もタイに拠点を持つ日本の大学との連携を推進していきたいと考えています。

2017年1月11日、鹿児島大学農学部の濱中大介准教授及び九州大学熱帯農学研究センターの尾﨑彰則助教が九州大学の野田寿美香職員とともに当センターを来訪されました。
濱中先生は九州大学大学院農学研究院在職中に九州大学農学部グローバル人材育成推進プロジェクトに参画されており、尾崎先生、野田職員の同プロジェクトでのタイ研修地視察と日程を合わせ、今後のグローバル研究人材の育成方法等に関する情報収集のため来訪されました。これまでJSPSの論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）を通じてベトナム人研究者を受け入れた経験をお持ちで、留学生の受け入れはもちろんのこと、今後は鹿児島の特色や地理的特徴等を活かしつつ、東南アジアとどのような連携が可能かを模索したいとお考えでした。
九州大学の同プロジェクトでは、農学部生を対象として農学を取り巻く地域・地球規模の課題を解決するための科学プログラムとして2週間程度タイの関係機関で学んだ後、プレゼンテーションを学生に実施させるそうです。そのため、尾﨑先生は今回の来タイで研修地となるキングモンクット工科大学トンブリ校、福岡県バンコク事務所や農業・環境学関連施設の訪問を予定されているとのことでした。
尾﨑先生も濱中先生同様東南アジアとの連携を模索されており、これらに対し山下センター長が研究拠点形成事業（Core-to-Core）や外国人特別研究員事業などを中心に紹介を行いました。
また、より長期的なスパンで研究が実施できるよう、研究国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同で実施している「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」や日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）が提供するプログラムについても紹介を行いました。
その他、両先生からは日頃の活動の様子についてお話を伺った他、基礎研究の重要性や日本人の若手研究者育成についても議論することができました。

古屋副センター長、濱中准教授、尾﨑助教、山下センター長、野田職員

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年1月10日、タマサート大学ビジネススクールのDuangjai Lorthanavanich副学部長（学務担当）が当センターを来訪されました。Duangjai先生は2015年7月にも当センターを訪問されており（そのときの様子はこちら）、今回はその後の進捗報告のための来訪でした。
Duangjai先生は、観光マネジメントをご専門にされており、2014年にはJSPS外国人招へい研究者（長期）として京都大学で研究をされたことがあります。その後は、日本の高野山や熊野古道で宗教と観光に関する調査を行われた他、和食がUNESCOの無形文化遺産に登録された経緯等についても調査を行われました。
日本での調査を参考にタイ料理を世界に発信する活動にも取り組まれており、今月27日にタイで開催される無形文化財に関する学会では、これまでの調査結果についてご講演されるとのことでした。
当センターからは、Duangjai先生が今後も日本での研究を希望されていらっしゃることから、JSPS国際事業、特に二国間交流事業や研究拠点形成事業等の紹介を行いました。また、2月の開催を予定しているタマサート大学でのJSPS事業説明会について、山下センター長からDuangjai先生にご協力をお願いし、快くお引き受け頂きました。

Duangjai先生、山下センター長、古屋副センター長

2016年12月20日、在バングラデシュ日本国大使館の大塚智子一等書記官が当センターを来訪されました。
当センターは11月にシェレバングラ農科大学でJSPS事業説明会を実施した際に同大使館を訪問しています（そのときの様子はこちら）。
今回は同事業説明会の報告、来年2月に開催予定のバングラデシュJSPS同窓会（BJSPSAA）主催による国際学術シンポジウムの進捗報告を行った他、山下センター長からブリッジフェローシッププログラムの選考等、今後の連携・協力について依頼しました。
一方、大塚書記官からはダッカ大学の日本研究学部設立に向けた動きや文化面での他国との交流状況についてお話をお伺いすることができました。
来年は日本－バングラデシュ修好45周年にあたり、日本は国交樹立後同国に対し様々な形で継続支援を行っています。大塚書記官はこれらの歴史について再認識してもらえるよう日々取り組まれていらっしゃるとのことでした。しかし、7月のテロ事件以降、日常生活や他国との交流活動に制限があり、厳しい環境の中、対外関係の継続・向上にご尽力されている様子がお話から伝わってきました。
その他、大塚書記官は以前在アフガニスタン日本国大使館でも勤務されており、当時の貴重なお話についてもお伺いすることができました。

大塚書記官、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後もバングラデシュとの学術交流を引き続き支援していきたいと考えています。

2016年12月20日、一般財団法人日本経済研究所の安永英資国際局長がアジア科学教育経済発展機構の河井栄一先生（東京農工大学 客員教授）とともに当センターを来訪されました。
日本経済研究所では、経済分野をはじめとする様々な国内・国際調査研究を実施されています。安永局長はASEANの経済・金融がご専門ですが、今回はアジアのグローバル人材についてレポートをまとめるにあたり、日本に留学しているタイの学生数や留学後の進路について調査されるため訪泰されました。
タイから日本への昨年度留学生数は3,526人で、世界でも7番目の多さとなっています（平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果：独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)調べ）。しかし、その一方で留学生の帰国後のフォローアップは弱く、国際化を推進する日本の大学が抱える問題の一つとなっています。
山下センター長からはJSPSの概要説明に加え、タイをはじめとするASEAN各国並びに日本の高等教育情勢について情報提供を行いました。加えて安永局長からバンコクに拠点を置く大学や機関等についても質問をいただき、当センターからは国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）などの国際機関を始め、在タイ大学連絡会（JUNThai）やASEAN大学ネットワーク（AUN）などの大学間レベルでのネットワークについても紹介を行いました。
なお、今回の調査結果は、2017年に同研究所よりレポートとして公表される予定とのことです。

河井先生、安永局長、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月19日、在タイ日本国大使館で第9回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。

前回の第8回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部では、以下3つの講演が行われました。
・「タイ国における大学入試制度について－キングモンクット工科大学トンブリ校（KMUTT）を事例にして－」
KMUTT学長補佐（国際担当） 兼 機械工学・生物工学科助教　Dr. Anak Khantachawana
・”Perspective on Higher Education in ASEAN –General Overview, Strategies and Student”
東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）副機構長（企画開発担当）　Dr. Ethel Agnes Pascua-Valenzuela
　京都大学 国際戦略室　Dr. Fernando Palacio

Dr. Anakは筑波大学でPhDを取得し、日本で研究をした経験をお持ちです。今回のご講演ではKMUTTを事例にしたタイの大学入試制度について流暢な日本語でお話し頂きました。タイでは160を超える大学があり（内独立法人化した大学はKMUTTを含め15校、国立大学は65校）、入学試験は国が3月頃に実施するCenter Admissionと、大学が独自に実施し、自由に実施時期を決めることが出来るDirect Admissionの2種類で実施されているそうです。試験の得点を算出するにあたっては、GAT（General Aptitude TEST）及びPAT（Professional and Academic Aptitude TEST）の成績、小学6年生・中学3年生・高校3年生レベルで実施されるO-NET（Ordinary National Education TEST）の成績に加え、GPA（Grade Point Average）も加味する必要があります。現入試制度では、受験料負担が大きい、受験を何度も受ける必要があり学生が授業に出席できない、大学の入試事務負担が大きい、といった大学側・受験生側双方の問題が発生しているそうです。そのため、2018年から新たな入試制度が出来るということで、現時点でわかっている概要を説明頂きました。また、KMUTTの入学状況や、高齢化社会を迎えるタイの社会問題等についてもあわせてお話し頂きました。

Dr. Anak（KMUTT）

Dr. Ethelは、東南アジアの教育・科学・文化における連携を強化するために設立されたSEAMEOの活動についてご講演頂きました。現在11か国が加盟しているSEAMEOには、優先分野として7つの事項（幼児教育やTVET（Technical Vocational Education and Training）の推進、指導者教育の活性化、高等教育や研究における国際的協調（Harmonization）、21世紀型カリキュラムの採択等）が掲げられています。
中でも高等教育の国際化は経済・社会的発展の重要な要素であることから、ASEAN各国が示す様々な目標・政策や大学の国際化のためのプログラム、国際化のトレンド等について紹介されました。また、Academic Mobility としては、Student Mobility：学生を対象とした文化交流・Academics Mobility：研究者の共同研究等交流・Executives Mobility：大学執行部の開発プログラム、といった3つの類型に分けることが出来ますが、特にStudent Mobilityを行う上での財政、質、情報、適性、システムといった種々の問題への対応についても言及されました。SEAMEO には同地域の高等教育開発を専門とした組織であるSEAMEO RIHED（Regional Institute of Higher Education and Development）が設立されており、Academic Mobility 推進のため、ASEAN及び日中韓10ヶ国を対象としたCredit Transfer Systemプロジェクトを実施すると共に、加盟国を対象にAIMS（ASEAN International Mobility of Students）という学生交流プログラムを実施しています。その他国際的協調のため実施しているプロジェクトや、国際化政策は明快・方針・柔軟性が重要なキーになるといったお話しをされました。

Dr. Ethel（SEAMEO）

Dr. Fernandoは、現在は京都大学に所属されていますが、TAG-AIMS（アセアン横断型グローバル課題挑戦的教育）プログラムを実施している筑波大学で同プログラムの運営に長く関与しており、今回はその時の経験について講演頂きました。日本では、「大学の世界展開力強化事業」の一環として2013年からSEAMEOが実施しているAIMSプログラムに参加しており、筑波大学は2014年に同事業に採択された11大学7事業のうちの一つとしてTAG-AIMSプログラムを開始しています。同プログラムは中間評価で7事業の中で唯一最高評価「S」を取得しており、その理由として、一般的に日本からASEANへ行く留学生数の確保が難しいと言われる中で日本からの留学生も多数参加していること、運営にあたってはチーム一丸となって行い、定期的にインバウンド・アウトバウンド双方の留学生が会う機会を作る等、双方の文化への理解度を高める努力がなされていること、等を挙げられました。また、学生が留学を決める際には指導教員からの助言を重視することが多く、指導教員の国際化に対する理解が重要であるといったお話しや、単位互換制度、留学先情報取得の重要性等のデータ分析に基づくお話しに加え、これまでの学生獲得の苦労話などユーモアを交えながらお話し頂きました。

Dr. Fernando（京都大学）

第2部の連絡会では、まず議長として東京農工大学の河合栄一特任教授、書記として同大学の安宅理恵先生が選出されました。

議長を務めた河合特任教授（東京農工大学）

続いてJUNThaiへの新規参加校として、山口大学の紹介が行われました。同大学の富本幾文副学長補佐（国際連携）より挨拶があり、同大学は11月にカセサート大学の理学部内に現地事務所を開所した旨併せて報告がありました。

富本副学長補佐（国際連携）（山口大学）

また、在タイ日本国大使館の寺島史朗一等書記官より「28年度地方留学説明会（タイ）について」説明があり、今年度はピサヌローク、コンケン（以上2地域は既に実施済）、ソンクラーの3地域での開催を予定している旨報告がありました。なお、当センターもコンケン及びソンクラーの説明会には参加する予定です。加えて同書記官より、「日タイ産業人材育成協力イニシアティブについて」、2016年3月及び6月に開催された「産業人材育成円卓会議」等での議論を踏まえた今後の支援方針等について報告がありました。
また、（独）日本学生支援機構（JASSO）タイ事務所より2017年2月25日（土）に開催される「日本留学試験（EJU）と奨学金及び大学学部への進学準備」に関する説明会について案内があった他、上智大学より名古屋大学、東洋大学との3大学共催で2017年1月27日（金）に開催される国際シンポジウム「Innovations in Student Mobility」について案内がありました。なお、同シンポジウムでは、当センターの山下センター長が挨拶を行う予定となっております。
最後に京都大学ASEAN拠点の柴山守教授より現在の幹事校である京都大学及び芝浦工業大学の任期（2017年3月31日）満了に伴う次期幹事校の選定について説明がありました。

連絡会の様子

次回のJUNThaiは2017年3月20日（月）に開催予定です。

2016年12月16日、広島大学国際交流グループの平野裕次主査が当センターを来訪されました。平野主査は同大学の海外拠点及び海外校友会（同窓会）を担当されており、今回は2013年6月以来の来訪となりました。

広島大学は、（独）国際協力機構（JICA）による人材育成支援無償事業（JDS事業）等を通じて、カンボジア学生の受入れを行っていらっしゃいます。
同大学は今年度のJSPS「大学の世界展開力強化事業（タイプB）」にも採択された他、今年3月にはカンボジア校友会も設立されており、今後さらにCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）諸国との交流を進められる予定です。
訪泰前にはカンボジアを訪問し、学生交流や現地事務所等を含む今後の活動について、カンボジア教育省との打合せを実施されました。
また、今年の8月には現地企業や大学等との産学連携強化を主な目的として、ミャンマーのヤンゴンにも現地事務所を開設されています。
同大学のカンボジアでの活動についてお話し頂く中で、カンボジアの高等教育事情、特に教員のPhD取得率向上等について話が及び、当センターも論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）の紹介を行いました。

その他、同大学では留学生の帰国後のフォローアップや海外の同窓生らのネットワークをどのように繋いでいくかを課題とされており、日本の大学のタイでの展開状況や各大学のタイ人同窓生らのネットワークについて質問がありました。そのため、山下センター長からは在タイ大学連絡会（JUNThai）やタイで同窓会を持つ大学の活動について紹介を行いました。

大田国際協力員、平野主査、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月16日、東京医科歯科大学の竹本佳弘教授と影近弘之教授がチュラロンコーン大学工学部で開催されたシンポジウムに参加するため訪泰され、併せて当センターを来訪されました。東京医科歯科大学はチュラロンコーン大学工学部と研究交流を行っており、今回の訪問では同大学の学生も同行し、学生交流を行ったということです。
竹本教授には2013年及び2014年にも当オフィスにお越し頂いております。一方、影近教授は薬学がご専門で、現在JSPSの研究拠点形成事業（Core-to-Core事業）（Aタイプ）で欧米の大学と共同研究を実施されている他、以前はJSPSの外国人特別研究員として研究に来たタイからの学生の受入を行ったこともあるそうです。

東京医科歯科大学では、同大学を含む４大学（東京医科歯科大学、お茶ノ水女子大学、学習院大学、北里大学）で設立した学際生命科学東京コンソーシアムにおいて、地方自治体、経済団体と有機的に連携しながら東京に生命科学領域の地域拠点を確立し、学術と文化の世界的拠点となることを目指していらっしゃいます。竹本教授と影近教授は同コンソーシアムの運営を行われており、疾患予防科学コース・領域（博士課程）等を設置し、課題発見・解決型PhDプログラムに取り組まれているということでした。タイ人留学生も同コースで勉強しているとのことです。

両先生からはもっとタイの学生に日本で学ぶ機会を与えたいというお話しをいただき、山下センター長からJSPSの事業として研究拠点形成事業（Core-to-Core事業）を紹介しました。
その他、タイに拠点を置く日本の大学の状況及び日本国大使館の取組みである留学フェア「Japan Education Fair」並びに産業人材育成に関する事業についても説明を行いました。

古屋副センター長、竹本教授、影近教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月13日、京都大学国際教育支援室室長の森眞理子名誉教授、教育推進・学生支援部国際教育交流課の馬渕光正課長及び北野美佳職員が、同じく京都大学ASEAN拠点の柴山守所長、小田真玄職員、Siwaporn Chousorn現地職員及びJASTIP高木映プロジェクトディレクターと共に当センターを来訪されました。

今回はASEAN Foundation支援の基、ASEAN Credit Transfer System Program（ACTS）を利用した短期学部生のタイへの留学プログラムの調整を行うために来タイされたとのことで、短い滞在期間の合間を縫ってお越し頂きました。
ACTSとは、資格承認を容易にし、ASEANの学生等の流動性を高めるためASEAN University Network（AUN）が開始した単位互換システムで、インドネシア大学を事務局として2010年より実施されているものです。
京都大学では短期で学部生をタイに送り出す計画をしており、欧米圏に比べるとニーズの少ないASEANへの留学生増加に繋がればと期待しておられます。
また、馬渕課長は当センターの２代目副センター長として着任した経験をお持ちで、その当時のタイの状況や、最近の国際関係部署に係る大学改組等についてお話をお聞きすることができました。
その経緯もあり、当センターからは特にJSPSの海外研究連絡センターや同窓会の支援状況等についてお話ししました。

高木プロジェクトディレクター、柴山所長、馬渕課長、森室長、北野職員、古屋副センター長、小田職員

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月1日、自然科学研究機構国立天文台副台長の小林秀行教授が当センターを来訪されました。

小林副台長からは、2010年の物理学カンファレンスでの講演をきっかけに始まったタイでの40メートル電波望遠鏡建設協力についてご説明頂きました。
複数の電波望遠鏡で同時に観測することで高精度の測定を実現するVLBI（超長基線電波干渉法）のため、日本は4つの国立天文台所有望遠鏡及び大学等所有の同種望遠鏡からなるJapan VLBI networkを有しています。現在は日本国内にとどまらず、韓国及び中国とも連携していますが、東南アジアに位置するタイとの連携が実現できれば、さらに高解像度の観測が可能となるとのことです。
一方、タイでは現在科学教育に力を入れており、タイ国立天文学研究所（NARIT）がプラネタリウムでの教育等を展開していますが、それに加え新たに40メートル電波望遠鏡建設の予算が認められることとなりました。しかしながらタイでは光望遠鏡は有しているものの電波望遠鏡建設経験がなく、電波天文学者も非常に少ないということで国立天文台にVLBI研究協力依頼があったとのことです。今回はタイの大学・研究機関等の組織や共同研究の状況について把握したいということで当センターにお越し頂きました。

山下センター長からはタイの大学や研究機関等について、JSPSの国際事業と共に紹介を行いました。小林副台長からは複数機関との共同研究に適したプログラムを知りたい、長期的な研究者育成を行いたい、といったお話しもあり、特に二国間交流事業や研究拠点形成事業について説明しました。

山下センター長、小林副台長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年11月25日、タマサート大学のJitti Mongkolnchaiarunya准教授が当センターを来訪されました。

Jitti准教授は、昨年タマサート大学を退職後、同大学内に「開発研究学部」という新しい学部を立ち上げ、自ら学部長に就任されています。Jitti先生は同学部で地方創生や農村開発などの活動に取り組まれており、翌年には「アジアの貧困撲滅のための地域起こし」をテーマとしたフォーラムの開催を計画されており、今回はその協力依頼のために訪問されました。
同フォーラムはタイだけでなく、アジア諸国、オーストラリア、欧米からも参加者を募る予定で、フォーラム内では複数のキーワードを設け、グループ毎にパネルディスカッションをすることを計画されています。
これに対し、山下センター長はJitti先生の活動や同フォーラムに関心のありそうな日本の大学・機関等を紹介するとともに、在タイ大学連絡会（JUNThai）等を通じて、同フォーラムの紹介を行うことなどを提案されました。
また、Jitti先生は来年タマサート大学の学生が熊本県でボランティア活動に従事するプログラムも計画されており、それに向け学生らの渡日費用を確保するための活動を検討されているというお話をお伺いできた他、タマサート大学でのJSPS事業説明会開催についての依頼もいただきました。

Jitti准教授、山下センター長

2016年11月25日、東海大学グローバル推進本部の田中久美子室長補佐と植田歩美職員が同大学アセアンオフィスの富田紘央センター長とともに当センターを来訪されました。

東海大学は現在、タイのキングモンクット工科大学ラカバン校内にあるアセアンオフィスを始め、デンマーク、オーストリア、アメリカ、韓国で海外事務所を開設されており、これらと拠点として海外との交流を図られています。
大学の国際化にあたり、国際系事務職員の育成を目指しJSPSの「国際学術交流研修」制度の利用も検討されており、大田国際協力員が制度の概要や国際協力員の業務内容について紹介を行いました。
田中室長補佐は以前、研究支援業務も担当されており、現在は国際部門と研究部門との連携がさらに強くなっており、また、学生部門でも留学生が増えていることから、国際化のためには国際系職員だけではなく事務職員全体の底上げが必要であると仰っていました。
これに対し、山下センター長がバンコクセンターの活動内容の紹介を行うとともに、田中室長補佐のご意見に共感され、大学の国際化には事務職員の国際化が不可欠であることを強調されました。

植田職員、田中室長補佐、山下センター長、大田国際協力員

2016年11月22日、大阪大学の岩井茂樹准教授及び小森万里准教授が同大学ASEANセンターバンコクオフィスの望月太郎センター長とともに当センターを来訪されました。

岩井准教授と小森准教授は、同大学の日本語日本文化教育センターで留学生を対象とした日本語による日本文化教育をされており、Skypeを使った遠隔講義では、大阪大学だけでなく他大学からの聴講生の受け入れもされています。しかし、Skypeでの講義は一般的な利用よりも情報量が多く通信が不安定になることもあり、学生・教員双方がストレスを感じることが多々あったそうです。そのため様々な工夫や改善を行うことで、一定の条件下では安定的に授業を提供できるようになり、今回の訪泰前に香港で開催された「国際日本語教育・日本研究シンポジウム」でこれまでの成果について発表されたということでした。

さらに、今後は別のテレビ会議システムを利用して、日本の講義をリアルタイムで多国間に同時展開し、講義の中で学生の国際交流を図りたいとお考えでした。
同センターの留学生は日本語を主専攻または副専攻にしている学生が中心で、日本の講義を日本語で学ぶことができれば、彼らにとって自信やモチベーションの向上につながる、渡日前の学生に対しても上記のような遠隔講義ができれば渡日後の言語に起因するギャップや負担が軽減されるとも仰っていました。

これに対し、山下センター長が日本の大学と遠隔で講義を行っているタイの大学等について紹介を行いました。

小森准教授、岩井准教授、望月センター長、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年11月22日、関西大学の西澤希久男教授が当センターを来訪されました。西澤教授は今年1月にも当オフィスを来訪されています（そのときの様子はこちら）。

西澤先生はアジアの法律、特にタイの法律を中心に研究されており、今回はタイの法学教育の調査のため訪泰され、また、滞在中は「教育の質保証」について教育省担当者と面談されるとのことでした。現在タイでは法学部の定員数が増加している一方、民事訴訟の裁判では報酬が低いなどの理由から実際に弁護士として活躍する学生が少なく、卒業後の進路が問題となっているそうです。

関西大学は現在、海外の大学との協定締結にも積極的に取り組んでおり、タイでは同国のリーディング大学6校とMoUを締結し、国際交流を図っているということです。また、今回の滞在期間中には、MoU締結の準備を進めている大学にも訪問されるとのことでした。

その他、ハラル対応や外国人技能実習制度の問題など国際化を進める日本が直面している問題についても貴重な意見をお伺いすることができました。

古屋副センター長、西澤教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年11月14日、京都大学とマヒドン大学共催による”International Symposium on Global Environmental Studies Education and Research in Asia” に出席しました。このシンポジウムは、文部科学省の「海外サテライト形成によるASEAN横断型環境・社会イノベーター創出事業（EIP）」及びJSPSの研究拠点形成事業（タイプB）「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究基盤の創成」の両事業後援のもと、ASEANだけでなく欧米も含めた大学・関係機関から200名以上が出席し11月13日から15日の3日間に渡って開催されました。

まず初めにEIPプログラムリーダーである京都大学の藤井滋穂教授より挨拶並びに当日のプログラムについての紹介がありました。

京都大学 藤井教授

午前中のセッションでは、「研究」に焦点を当て、前日（13日）に開催されたワークショップを総括する形で4名の研究者による発表が行われた後、21名の若手研究者によるショートプレゼンテーションが行われました。

シンポジウムの様子

午後のセッションでは、テーマを「教育」に移し、マヒドン大学のUdom Kachintorn学長及び京都大学の北野正雄理事・副学長による開会挨拶の後、京都大学とマヒドン大学とのダブルディグリープログラムの署名式並びに京都大学とインドネシアのバンドン工科大学及びボゴール農業大学との署名式が執り行われました。

マヒドン大学 Udom学長

京都大学 北野理事・副学長

京都大学とマヒドン大学による署名式

続いて「教育・人材育成に関する国際連携」というテーマで以下4つの発表が行われました。
・「世界レベルの大学になるために」
マヒドン大学　Banchong Mahaisavariya 副学長
・「京都大学の教育・研究における国際連携に向けた取り組み」
京都大学　北野 正雄 理事・副学長
・「京都大学とリール大学間の理学部マスターダブルディグリー事業」
リール大学（フランス）　Christa Fittschen理学部研究部長
・「日本のASEAN及びタイへの人材育成協力」
在タイ日本国大使館　唐木 啓介 一等書記官
その後、来賓より一人ずつコメントが述べられ、山下センター長は2013年に採択された拠点形成事業（タイプB「インドシナ地域における地球環境学連携拠点の形成」）により大学院生を含む若手研究者の交流、京都大学とタイとの関係が形成され、それが今もなお拡大していることは非常に喜ばしい旨コメントしました。また、会場には多くの若手研究者が出席していたことから、JSPSの外国人特別研究員、外国人招へい研究者、論文博士号取得希望者に対する支援事業などを通じて、JSPSが若手研究者の支援も行っていることを併せて紹介しました。

コメントを述べる山下センター長

最後は、京都大学大学院 地球環境学堂・地球環境学舎・山才学林（GSGES）の舟川晋也 学舎長及びマヒドン大学のJackrit Suthakorn工学部長による挨拶により閉会されました。

参加者による集合写真

なお、シンポジウム会場には大学院生を含む若手研究者らによるポスター発表のブースも設けられており、来場者に対し各自の研究内容を熱心に紹介、説明していました。

若手研究者によるポスター発表

また、このポスター発表に対して来場者による投票が行われ、シンポジウム後のレセプションディナーの席で、優秀ポスター賞の表彰式も行われた他、同日はタイのロイクラトン祭り（※陰暦12月の満月の夜に、農民の収穫に感謝し、クラトン（灯篭）を川に流すタイのお祭り）の期間であったため、参加者らによる灯篭流しも行われました。

ポスター発表の表彰式

2016年11月11日、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）シンガポール事務所の矢野雅仁シニアプログラムコーディネーターが同事務所の小林義英e-ASIAスペシャルコーディネーターと当センターを来訪されました。矢野氏は2013年6月にも当オフィスを来訪されています（そのときの様子はこちら）。

両氏は、来訪前に独立行政法人国際協力機構（JICA）の事業であるアセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）の打合せにも出席されており、この度、同事業でのプログラムをJSTとJICAの共同事業である地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）に申請されたということです。
矢野氏からは「現在は各ファンディング機関が個別に動き、各事業も異なる目的で実施されているが、各機関、各事業が協調しうまく連動できれば、事業展開の流れを作ることができ、研究者らも長期的なスパンで研究計画を立てることができるのではないか。また、科学技術だけの枠にとらわれず、分野横断的な取り組みを目指すことも重要である。」との考えをお話し頂きました。また、上記のように日本とASEANが連携強化していくためには「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）」がその橋渡しの役割を担うことが重要であるともお話し頂き、山下センター長もこの意見に賛同すると共にJASTIPとの連携についても確認を行いました。

また、シンガポールでは、今年からタイの科学技術連絡会（※バンコクにオフィスを置く科学技術の振興に関連する諸機関の情報交流を目的として、四半期ごとに開催されている会議）を参考にシンガポールの科学技術関連団体による非公式の連絡会を始められたそうです。

JSPSとJSTは研究支援に対するアプローチは異なりますが、当センターは今後もJSTと連携した活動に取り組んで参りたいと考えています。

小林氏、矢野氏、山下センター長、古屋副センター長

2016年11月7日、京都大学の外山文子研究員が、立命館アジア太平洋大学の佐々木悠海さん、慶応義塾大学の前場里紗さん2名の学生とともに当センターに来訪されました。

外山研究員は「タイ政治」を専門とされており、JSPSの特別研究員として京都大学東南アジア研究所にて活動されているほか、タイのタマサート大学で客員研究員としても活動されています。今回の来訪では外山研究員や東南アジア研究所での研究活動に加え、大学の様子等についてもお話をお伺いすることができました。

一方、佐々木さんと前場さんは、今年の8月からタマサート大学に留学しており、こちらでの生活や同大学での様子について語っていただきました。

左から古屋副センター長、佐々木さん、山下センター長、前場さん、外山研究員

当センターでは今後も日本の大学及び研究者の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年10月28日、カンボジア王国・シェムリアップにて第7回日ASEAN科学技術協力委員会（AJCCST）が開催されました。ASEANでは同地域における科学技術力の強化を目的として科学技術委員会（ASEAN COST）が設置されており、AJCCSTは日本とASEAN COSTとの間の協力枠組みとして2009年に発足したものです。

今回のAJCCSTにはJSPSからは当センターの山下センター長及び東京本部研究協力第二課の江幡係長、切畑職員が出席した他、文部科学省 山田企画官、井上学術調査員、科学技術振興機構（JST）伊藤副理事、防災科学技術研究所（NIED）鈴木審議役、京都大学ASEAN拠点柴山所長、日本医療研究開発機構（AMED）中村所長らも日本側発表者として出席されました。

冒頭ではホスト国であるカンボジア代表からの挨拶があり、日本とASEANとは長い歴史があり、留学生の交流も数多くあり、またサミットを数多く行うなど関係を強化してきた旨が述べられました。

各国代表者らによる集合写真

文部科学省のプレゼンでは、山田企画官が科学技術促進施策について説明し、それを支える二つのアプローチ方法としてJSPSとJST等を紹介した他、井上学術調査員が第5期科学技術基本計画を含む同省のSTI（Science, Technology and Innovation）政策について説明を行いました。
その後、JSTによる事業説明、AMEDのASEAN各国における活動報告の後、山下センター長がJSPSの国際事業についてプレゼンを行いました。特に研究拠点形成事業及び論文博士号取得希望者に対する支援事業は、ASEANからの応募が多いことから重点的に説明を行い、その他当センターの活動状況やJSPS同窓会についても紹介を行いました。

山下センター長によるプレゼン

委員会の様子

2016年10月25日、JSPSネパール同窓会メンバーでポカラ大学人文社会科学学部長のDr. Indra P. Tiwari教授及びJSPSタイ同窓会メンバーでタイロジスティクス連盟アドバイザーのDr. Malee Uabharadornが当センターに来訪されました。

Tiwari教授はJSPS外国人特別研究員事業を使って東京工業大学で研究された他、タイのアジア工科大学院大学（Asian Institute of Technology）でも教職につかれており、現在はポカラ大学で学部長を務めていらっしゃいます。今年1月に設立されたばかりのネパール同窓会（NJAA）設立にあたってもご尽力頂きました。

Dr. MaleeはJSPS外国人特別研究員事業により東京大学で研究された後、2013年には外国人研究者再招へい（Bridge Fellowship）プログラムにより東京工業大学で研究された経験をお持ちです。過去にはJSPSタイ同窓会（JAAT）の財務担当理事も務められました。Tiwari教授とは東京工業大学及びAIT時代の繋がりがあり、2012年2月にタイで開催した論文博士号取得者へのメダル授与式及び同窓会総会にはDr. Maleeの紹介によりTiwari教授にご出席頂きました。

今回はTiwari教授のタイでの研究活動に合わせてお二人で来訪頂きましたが、特にTiwari教授からポカラ大学と日本の大学とのMOUの状況や、新しく設置予定のセンターについて等、様々なお話を聞くことが出来ました。ポカラ大学の学長他学部長がTiwari教授を除き全員変わったばかりという中、ポカラ大学でのJSPS国際事業のガイダンス等開催を推進しようとされており、当センターも出来る限り要望に応えたいと考えています。山下センター長からも改めて外国人特別研究員事業や研究拠点形成事業（Core-to-Core）等を説明した他、日本でのセミナー開催案内等の情報提供を行いました。

Dr. Malee、山下センター長、Tiwari教授

2016年10月4日、JSPS東京本部国際事業部の加藤久参与が竹内まち子職員、土肥亜紀子国際協力員とともに当センターの視察および打合せのため来訪されました。

加藤参与らは、同2日にネパール・カトマンズで開催されたJSPSネパール同窓会（NJAA）の学術シンポジウム（詳細についてはこちらを参照）にも同センターと共に出席しました。シンポジウムの運営は同窓会の自主性に任せていますが、テーマ設定や講演内容も素晴らしく、加えて若手研究者らを含む多くの参加があったことから、非常に有意義なシンポジウムとなりました。打合せでは同窓会や同シンポジウムへの当センターのこれまでの協力・支援について言及がありました。
現在、当オフィスはタイ、バングラデシュ、フィリピン、ネパール4つの同窓会活動を支援していますが、今後も同窓会の新設が見込まれていることから、今後のセンターの運営等についても協議を行いました。
そのほか、山下センター長からは当オフィスの活動、在タイ大学連絡会（JUNThai）やタイの学術政策・体制の動向について説明を行うなど、活発な意見交換が出来ました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、山下センター長、加藤参与、竹内職員、大田国際協力員、Natthida現地職員

2016年10月4日、京都大学の直井里予機関研究員及び九州大学の相澤伸広准教授が当センターに来訪されました。直井研究員は、今月より京都大学東南アジア研究所バンコク事務所所長に新しくご着任され、同研究所の相澤准教授とご挨拶のためお越し下さいました。

直井研究員は、東南アジアでのHIVや難民に関する研究をされており、東南アジアの短編ドキュメンタリー映画の作成にも取り組まれています。映画は今年の12月に京都と東京での上映が予定されています（詳細はこちら）。同11月中旬まで所長として在任される予定で、その間はバンコクを中心に活動されるとのことでした。

一方、相澤准教授は、同7月に着任され（2016年7月来訪時の様子はこちら）、在任中はタイの政治について研究されたほか、日本への留学を希望する現地学生の相談を受けたり、東南アジア研究におけるネットワーク形成にも尽力されました。

古屋副センター長、相澤准教授、直井研究員、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月28日、千葉大学の織田雄一教授が当センターに来訪されました。
千葉大学は今年4月に国際教養学部を開設され、英語によるリベラルアーツ教育の展開に取り組まれるなど積極的に国際化に取り組まれています。その中でさらに国際化を推進するため同大学では2017年4月にマヒドン大学サラヤキャンパス内に新規タイ事務所の開設を予定されており、織田教授は今回その準備等のために訪泰されました。
現在、千葉大学では留学経験の無い学生約30名をタイに約2週間派遣し、マヒドン大学での英語研修やタイの文化学習を含む短期研修プログラムを通じて、マヒドン大学との交流を推進されています。また、学部教育の促進を目指し、マヒドン大学のカリキュラムの一部を千葉大学のカリキュラム内に埋め込むビルトイン型のカリキュラム展開の他、千葉大学園芸学部とマヒドン大学理学部との研究分野での連携も検討されているそうです。
さらに、タイでの活動としては、ASEAN大学連携ネットワーク（AUN）と国立六大学連携（SUN）のコンソーシアムであるAUN-SUN/SixERSの事業において、来年3月には6大学（新潟大、金沢大、千葉大、岡山大、長崎大、熊本大）の学生らによるチェンマイでの短期研修も予定されています。
織田教授としては、今後は「科学技術」「医療」「人文科学」など専門分野に特化した海外研修も実施していきたいと仰っており、同大学の取組事例や今後の展望等について大変参考になるお話しを伺うことができました。

古屋副センター長、織田教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。