2017年3月2日、島根大学の服部泰直学長が広光一郎教授、黒岩大史教授及び浜田太国際交流課長と共に当センターを来訪されました。

今回はチェンマイ大学とのMOU締結のため来泰されたということで、当センターにもお立ち寄り頂きました。島根大学に来るタイ人留学生の数は、他のアジアの国々と比較すると少なく、今回のMOU締結をきっかけに同大学のタイの活動を促進したいと考えていらっしゃいます。
同大学には現在、海外に4つの同窓会があるそうですが、今後は外国人留学生の帰国後のフォローアップや、外国人留学生だけでなく現地の日本人卒業生なども取り込みながら同窓会にとどまらない、より強力なネットワークづくりを目指されています。
当センターからはJSPS同窓会の活動はもちろん、JSPSの国際事業や当センターのASEAN各国での活動状況、在タイ大学連絡会（JUNThai）の説明を行うと共に、タイでの日本の大学の活動についても意見交換を行いました。

大田国際協力員、広光教授、山下センター長、服部学長、黒岩教授、浜田課長

なお、前日には島根大学関係者らによる懇親会も開催され、当センターもご招待いただきました。懇親会には現在バンコクで活躍されている島根大学の卒業生や山陰地方にゆかりのある方々で構成される「山陰同郷会」の会員も出席されていました。現在、同郷会には100名近い会員がいらっしゃるそうで、今後はこれらのネットワークを基盤として、海外インターンシップなどの連携強化に取り組まれるそうです。

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年3月1日、日本私立大学協会の小出秀文常務理事・事務局長をはじめ、以下12名の教職員方が当センターを来訪されました。
　日本私立大学協会　坂下 景子 職員
　青森大学　木村 雅大 理事
　千葉工業大学　瀬戸熊 修 理事長、小出 範雄 学務部長
　桜美林大学　三谷 高康 学長、朝倉 孝雄 国際センター長代理
　大阪経済大学　崎田 洋一 理事・事務局長、石原 啓 国際交流課長
　大阪商業大学　谷岡 辰郎 法人本部長補佐・秘書室長
　愛知工業大学　後藤 卓弥 職員
　京都外国語大学　有田 敬 国際部次長兼留学生課長
　福井工業大学　松浦 悦郎 アセアン事務所長

日本私立大学協会は、昨年12月に創立70周年を迎えられ、これを機に今後はASEANでの人材育成、大学間交流などの更なる展開を目指されており、タイとの関係では同国の私立大学協会と協定を締結されています。訪泰前にはマレーシアも視察されており、タイでは、泰日工業大学や在タイ日本国大使館等の訪問を予定されていました。

面談では、まず山下センター長がJSPSの国際事業、当センターの活動状況や国際学術交流研修制度等について説明を行い、続いて小出常務理事・事務局長からもご挨拶をいただきました。その中で、泰日関係の現状及び今後の動向について質問があり、これに対し、山下センター長が、在タイ大学連絡会（JUNThai）や日本国大使館による産業人材育成協力イニシアティブ、タイ人留学生やタイでの日本語教育などの取組みを紹介しながら、今後も両国は経済面、教育・学術面でお互い重要なパートナーであることと回答しました。

山下センター長によるJSPS概要等説明の様子

小出常務理事・事務局長からのご挨拶

集合写真

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月28日、会津大学の程子学副学長・副理事長が陳健特任准教授、川口立喜准教授及び会津土建(株)の菅家忠洋取締役が当センターを来訪されました。

会津大学は、平成5年にコンピュータ理工学に特化した4年制大学として創設された公立大学です。現在はスーパーグローバル大学（SGU）タイプB（グローバル化牽引型）にも指定され「『心・技・体』三位一体による世界で活躍する革新的ICT人材の育成」を目指す等、大学の国際化にも積極的に取り組まれています。その結果、中国・ロシア・台湾には強いネットワークを構築しており、40％以上が外国人教員で構成されているそうです。今回はさらにタイ・ベトナム・ミャンマー等へのネットワーク強化を図るべく来泰されました。
今回の来泰ではチュラロンコン大学等を訪問し、同大学が取り組んでいる全教科英語による先進ICTグローバルプログラムについても説明したところ、非常に好評だったということです。また、学部・大学院一貫オーナーズプログラム（5年間で学士・修士を取ることが出来る）制度やインターンシップの状況等、幅広くお聞きすることが出来ました。
当センターからもJSPSの国際事業や在タイ大学連絡会（JUNThai）、タイの高等教育の状況等ご説明し、今後の日本の大学の連携や日系企業との交流等様々な意見交換を行うことが出来ました。

バンコクセンター職員と程副学長、川口准教授、菅家取締役、陳特任准教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月23日、関西大学の奥和義副学長兼社会連携部長、石田成則教授、西澤希久男教授及び松元雅和准教授が当センターを来訪されました。

関西大学は、現在すでにタイの複数の大学とMOUを締結し、タイとの交流を図っていますが、今回は主にパンヤピワット経営大学（PIM）及びチュラロンコン大学との今後の連携・交流について協議するために訪泰されました。
関西大学はチュラロンコン大学内に海外事務所を設置されており、現在は理工系学部を中心に研究交流を実施されていますが、現在タイでも問題となっている高齢化社会等をテーマに今後文系学部での交流も行い、大学間の包括協定から一歩進んだ学部及び研究科間の交流へと進めようとされています。
当センターからは、JSPSの国際事業や在タイ日本国大使館による日タイ産業人材育成協力イニシアティブなどの取組みを紹介したところ、高い関心を示されていました。
その他、西澤先生は「教育の質の保証」について調査されており、2016年11月の訪泰時にはタイ教育省訪問と併せて当センターにも来訪頂きました（前回のご来訪の様子はこちら）が、今回も新規教員の採用基準や大学の評価制度についてお話を伺いました。一方、奥副学長からは日本の大学の評価制度やその事例等をご紹介いただき、日タイの教育の質の保証に関する制度の違いについて貴重な情報を得ることができました。

大田国際協力員、石田教授、奥副学長、山下センター長、西澤教授、松元准教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月20日、千葉大学の猿渡政範理事・事務局長、西田篤司副学長（国際・広報）をはじめ、以下6名の教職員方が当センターを来訪されました。
　高等教育研究機構　織田 雄一 教授
　国際企画課　田保橋 良 課長
　経理課　井上 剛 係長
　契約課　渋井 将紀 専門職員
　財務課予算係　飯田 俊介 職員
　国際企画課　白崎 佳奈 職員

現在、千葉大学は、マヒドン大学内に海外拠点としてInternational Exchange Centerをすでに設置されていますが、マヒドン大学内のインターナショナルカレッジ内（今年3月に完成予定）に千葉大学マヒドンキャンパスの開設を予定されており、今回はそれに向けた協議のため訪泰されました。
千葉大学は現在、アジアでは中国とインドネシアに、その他欧米等にも複数の拠点を展開されています。タイでのキャンパスは、年内の運用開始を目指されており、開設後は現地スタッフも配置し、同大学への教員や学生の派遣のほか、共同授業やシンポジウムも実施される予定です。
同大学では、タイの大学と連携し、タイの高校生に日本語の授業を提供したり、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「日本･アジア青少年サイエンス交流計画（さくらサイエンスプラン）」を通じた学生の受入れを行うなど、すでにタイとの交流、連携を実施されていますが、今後のタイ、東南アジア圏での活動展開にあたり、各国との交流状況や事務所の運用管理等についてご質問をいただきました。

これに対し、山下センター長が、JSPSの国際事業や同窓会活動を紹介した他、タイで日本留学を希望する生徒らの現状や、在タイ日本国大使館による産業人材育成協力イニシアティブなどについても紹介し、活発な意見交換を行うことができました。

井上係長、猿渡理事・事務局長、西田副学長、飯田職員、山下センター長、渋井専門職員、織田教授、田保橋課長、白崎職員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月16日、信州大学学術研究院の鏡味裕教授と同大学先鋭領域融合研究群バイオメディカル研究所代謝ゲノミクス部門長の米倉真一准教授がスラナリー工科大学でのダブルディグリーに関するMOUの調印式のため訪泰され、当センターにもご来訪くださいました。

信州大学は、現在スラナリー工科大学、チュラロンコン大学、メーファールアン大学等との交流がある他、これまで同大学へのタイ人留学生やタイで活躍している日本人卒業生らが中心となって行っていた同窓会活動と連携する等、アジアでも特にタイを重視した活動を展開されようとしていらっしゃいます。
タイでの活動展開にあたり、当センターの活動状況やタイに拠点を置く大学の活動状況等について質問をいただき、これに対し山下センター長からJSPS同窓会の活動、二国間交流事業や研究拠点形成事業（Core -to-Core Program）などの国際事業、当センター所掌国との学術交流状況の他、在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動や各大学の現地での活動事例について紹介を行いました。

米倉准教授、鏡味教授、山下センター長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月16日、大分大学医学部の内田智久助教が当センターに来訪されました。内田先生は、前回2016年6月にも当センターを訪問されており（その時の様子はこちら）、今回はその後の活動や進捗等についてお話をお伺いすることができました。

内田先生はその後も定期的に訪泰されており、盤谷日本人商工会議所（JCC）化学品部会医薬・医療分科会のアドバイザーに就任された他、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「日本･アジア青少年サイエンス交流計画（さくらサイエンスプラン）」により、チュラポン王女サイエンススクールから各校1名ずつ、計13名の高校生を受入れ、大分大学病院の見学やサイエンス・ハイスクールに指定されている舞鶴高校（大分県）との交流を実施されていらっしゃいます。特に舞鶴高校との交流では、その受入れがきっかけとなり、チュラポン王女サイエンススクール・ロッブリー校と同高校の提携が進み、さらに生徒の交流が実施されることになったそうです。

また、前回のご来訪時には、メコン領域の国（タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマー）の医師の内視鏡外科手術のスキルアップを図るトレーニングプログラムを提供するNPO法人「MESTA（Mekong Endo-Surgery Training Academy）」の設立についてお話をお伺いしました。現在MESTAには日本の14大学が参加し、アジア地域での内視鏡人材育成コンソーシアムとして順調に活動が進んでおり、今年2月には第3回目のトレーニングコースが開催されるそうです。

その他にも、JICAとの共同事業で、タイで現在問題となっている高齢化問題への取り組みや、大分大学へタイの医師を招へいし、医療機器の使用方法を指導するとともに大学を人材育成の場として提供する取り組みについて等、精力的な活動内容についてご報告頂きました。

大田国際協力員、内田先生、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月15日、名古屋大学教育推進部事業推進課の鎌澤かおり課長及び清水佳世子職員が当センターを来訪されました。訪泰前にはカンボジアに出張されており、今回はそれに合わせてご訪問くださいました。

海外での展開を進めている名古屋大学では、現在海外に複数の拠点があり、そこで勤務するスタッフが常時100名以上いらっしゃるそうです。国際化を推進するにあたり、海外拠点の雇用等の管理方法については、所属や予算規模、雇用形態の違いと合わせて現地の慣習や雇用事情等を考慮しながら各機関対応されていると思いますが、名古屋大学でも今後の管理方法について種々検討されており、当センター等の現地雇用状況について質問頂きました。これに対し古屋副センター長から可能な範囲で説明を行うと共に、国外での活動の増加に伴い増加している教職員の海外出張のリスク管理や予算管理等についても意見交換を行うことができました。

なお、名古屋大学は、2016年10月20日に開催された日本-カンボジア学長会議の幹事校を務められ、同会議では山下センター長がJSPSのカンボジアとの交流状況について講演を行っております。その他、同大学は、インドネシアやウズベキスタン等でも大学トップレベルによる会議の幹事も担当されており、アジアを中心とした各国との交流状況等についてもお話をお伺いすることができました。

清水職員、鎌澤課長、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学等の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月5日、日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）主催の国際シンポジウム”ASEAN-Japan STI Collaboration for SDGs”がバンコク市内で開催され当センターも出席しました。
JASTIPには、エネルギー・環境、生物資源・生物多様性、防災の3分野のサテライト拠点がタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）、インドネシア科学院（LIPI）、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）に各々設置されています。今回のシンポジウムでは、国連で採択されている持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、各分野で産学連携・学際的連携を含む様々な研究連携をどのように推進し、科学技術・イノベーション（STI）基盤としての拠点をどのように強化していくかの議論がなされました。

京都大学の稲葉カヨ理事副学長（男女共同参画・国際・広報担当）らの挨拶でシンポジウムが始まり、午前中のセッションでは、JASTIPプロジェクトリーダーである京都大学河野泰之教授によるJASTIPの概要説明に続き、上記サテライト拠点の3分野をテーマに各分野の研究者らが講演を行いました。

JASTIPプジェクトリーダー 河野教授

午後のセッションでは、日-ASEANのSTI連携とネットワーク形成と題し、京都大学ASEAN拠点（タイ）に設置されている中核拠点で取り組んでいる4課題について、これまでの進捗と今後の展望に関する講演が行われました。また、最後のセッションでは、同題目に対する専門家5名による全体討論が行われ、参加者からは多くの質問や意見が上がりました。

京都大学ASEAN拠点センター長 柴山教授

全体討論の様子

LIPI 生命科学副部門長 Prof. Sudarmonowatiによる閉会の挨拶

会場には、日本、タイの他、インドネシアやマレーシア等サテライト拠点が設置されている国から合計約100名の参加があり、ASEANの研究者らの交流の場となっていました。参加者の中にはJSPSの事業経験者で、新しく設立されたJSPSインドネシア同窓会（JAAI）の会員もいらっしゃいました。当センターは3月に開催されるJAAI設立総会出席のためインドネシアを訪問予定であり、当センターも彼らとの交流を深めることができました。

2017年2月4日、京都大学物質-細胞統合システム拠点（iCeMS）主催の国際シンポジウム”Frontiers of Innovative Research towards Sustainable Society in Asia”がバンコク市内で開催され、当センターも出席しました。iCeMSは平成19年度から開始された文部科学省の世界トップレベル研究拠点プログラム事業（WPI）に採択された拠点の一つです。今回のシンポジウムでは「Sustainable」をテーマに、午前・午後のセッションに分かれ、様々な分野の研究者等総勢13名による講演が行われました。
また、同シンポジウムは第5回東南アジアネットワークフォーラム及び第23回東南アジアフォーラムを兼ねており、タイ人元留学生による同窓会「京都ユニオンクラブ（KUC）」、キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）及び泰日工業大学の共催もあって、会場は日本及びタイの関係者をはじめ多くの参加者であふれていました。

午前のセッションでは、京都大学の山極壽一総長の開会の挨拶に続き、さらに2つのテーマ”Sustaining a Global Mindset to Research”及び” Sustaining the Translation of Research to Society”に分かれ、iCeMS拠点長の北川進教授やタイ石油公社（PTT）元社長でVidyasirimedhi Institute of Science and Technology（VISTEC）理事長のPailin Chuchottaworn氏等、6名による講演が行われました。中でも” Sustaining the Translation of Research to Society”のセッションでは山極総長も講演を行い、終了後の質疑応答ではフィールドワークの重要性とICT活用のバランスについて質問が上がる等、各講演内容を参加者も熱心に聞いていました。

午後のセッションでは、”Sustainable Aging Society”をテーマに京都大学、KMITL、マヒドン大学から7名の研究者による講演が行われ、日タイ共通の課題である高齢化社会に対する各研究分野の取組についてお話がありました。最後にiCeMS拠点長の北川進教授の挨拶で閉会しましたが、シンポジウム終了後も研究内容に対する活発な意見交換が行われていました。

京都大学 稲葉理事

京都大学 影山教授（iCeMS副拠点長）

KMITL Dr. Rutchanee（写真中央）

2017年2月4日、バンコク市内で開催された留学フェアを訪問しました。会場では、JEDUCATION主催の留学フェア「JEDUCATION FAIR 2017」と留学生スタディ京都ネットワーク主催の「京都留学フェア」が同じ会場でブースを分けて開催されており、日本留学に関心のあるタイの生徒らを中心に多くの来場者で賑わいを見せていました。

JEDUCATION FAIR 2017には、在タイ日本国大使館、(独)日本学生支援機構（JASSO）やタイに事務所を置く東海大学、福井工業大学をはじめ、日本の語学学校や専門学校もブースを出展していました。

JEDUCATION FAIR 2017

JEDUCATION FAIR 2017の会場内の様子

一方、京都留学フェアは今回が初めての試みで、京都にある大学等で構成されるコンソーシアム、留学生スタディ京都ネットワークによるものです。

京都留学フェア

京都留学フェアの会場内の様子

前日には関係機関による交流会が開催され、当センターからは古屋副センター長と大田国際協力員が出席し、フェア出展機関（京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、立命館大学、京都日本語教育センター京都日本語学校、京都民際日本語学校）による機関紹介のプレゼンテーションも行われました。
留学生スタディ京都ネットワークの担当者である藤巻氏によると、京都への留学生数は多いものの、東南アジアからの留学生の割合が他の地域と比べると低いとのことです。そのため、各大学単体の発信だけでなくオール京都として、かつ京都の魅力も同時に発信することで更なる留学生の獲得を目指すべく、今回のフェアを開催されたそうです。
今回のフェアでは、タイにオフィスを構えている京都大学や京都工芸繊維大学以外の参加機関とも交流を深め、各大学の状況等についてお話をお伺いすることができ、当センターにとっても貴重な機会となりました。

フェア前日の交流会での集合写真

2017年2月3日、京都大学教育推進・学生支援部の田頭吉一部長、同国際教育交流課の馬渕光正課長及び塚原美緒職員が当センターを来訪されました。今回は2月4日に開催される京都留学フェア（留学生スタディ京都ネットワーク主催）に合わせての訪問でした。
京都大学では、これまで学部卒以上の留学生を対象に受入れを行ってこられたそうですが、今後は独自の奨学金を準備するなどして学部留学生の受入れにも積極的に取り組んでいこうと計画されています。それに際し、今後は現地の大学だけでなく高校にも直接出向く等、留学生のリクルート活動について検討されているとのことでした。また、現在主に研究拠点として活動している同大学ASEAN拠点を、今後は留学生のリクルートの拠点としても活用していきたいとお考えでした。
これに対し、山下センター長がタイの国費留学生のレベルや状況、国費留学生の選考から漏れた学生をどのように取り込むかが課題となっていることなどを説明しました。

塚原職員、馬渕課長、田頭部長、山下センター長、古屋副センター長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月2日、大阪大学大学院工学研究科の櫻井英博教授、木田敏之教授、宇山浩教授、生越専介教授及び井上豪教授が当センターを来訪されました（櫻井先生はこれまでも数回当オフィスにご来訪いただいています（前回2014年7月9日の来訪の様子はこちら））。今回はチュラロンコン大学と合同で開催しているシンポジウムの合間をぬって当オフィスへお越しいただき、タイ及び周辺国の留学生や人材育成等に関するお話をお伺いすることができました。
過去数年で海外の医療機器メーカーがアジアでの展開を進めたことで、日本の機器メーカーのシェアや競争力が低下してしまったそうです。さらにミャンマーでは、ODAによる支援等で機器類が充実し始めているにも関わらず、それらの機器を使える人材や教員が育っておらず、今後は企業と連携した人材育成や大学教員のレベルアップを図るファンディングが必要ではないかと仰っていました。
山下センター長からは、タイでは在タイ日本国大使館を中心に「産業人材育成協力イニシアティブ」を通じて人材育成を推進しようとしていること、カンボジアの大学教員にはPhD取得者が少ないことにも触れながら、JSPSの論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）などを利用して人材、大学教員を底上げしていく必要があるとの見解を述べました。
これに対し、近年海外の研究者を日本へ招へいして育成する機会が増えており、その点でもJSPSの国際事業は非常に重要であると仰っていただきました。また、大阪大学では日本でPhD取得を目指す留学生の増加に伴い英語コースの需要も高まっており、現在もいくつかの英語コースや英語プログラムを実施しているとのことでした。
国による研究環境レベルの差が大きい東南アジアでの現状のファンディングプログラムに対する問題点も出る等、有意義な情報交換となりました。

大田国際協力員、櫻井教授、木田教授、宇山教授、山下センター長、生越教授、井上教授

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月2日、大学共同利用機関法人自然科学研究機構（NINS）研究力強化推進本部の藤根和穂特任准教授兼国際連携担当URA（国際連携室長）が当センターを来訪されました。
NINSでは、現在、研究大学強化促進事業に採択された機関を中心に構成されている緩やかなネットワーク「大学研究力強化ネットワーク（Research University Network of Japan: RUNJ）」の活動支援をされています。RUNJは、構成機関が共同し、大学・研究機関の枠を超えて相互の連携推進、コミュニケーションの底上げや研究の効果的なマッチングなどを目指し、研究ファンドや研究者の公募などの情報発信やURA人材の育成などに取り組まれています。欧米では、JSPSのボン及びワシントン研究連絡センターと共同し、両センターが主催するイベントにて大学紹介等を行っているそうです。
近年、同ネットワーク内で東南アジアとの連携の要望が高まっており、藤根先生は東南アジア圏との連携の可能性や現状の調査のため当センターを訪問され、様々なご質問をいただいた他、これまでの活動や今後のビジョン等についてもお話をお伺いすることができました。
これに対し、山下センター長からは在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動の他、当センターが現在取り組んでいる、JST等他のファンディング機関及び「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進事業（JASTIP）」等のプラットフォームとの連携強化について紹介しました。

藤根特任准教授、山下センター長、大田国際協力員

当センターでは、タイを始め各国のJSPS同窓会や関係者らの協力を得ながら事業説明を行っていますが、研究・研究者のマッチングなどには対応出来ていないのが現状です。RUNJの活動を通じて、日本と東南アジア圏での研究連携が進んでいくよう、これらの活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月1日、九州大学の渡邊公一郎副理事・留学生センター長・大学院工学研究院地球資源システム工学部門教授及び岩崎真紀国際交流推進室助教が当センターを来訪されました。
今回は2018年4月からフェーズ4プロジェクトに入るアセアン工学系高等教育ネットワーク（ASEAN University Network/ Southeast Asia Engineering Education Development Network: AUN/SEED-Net）や、タイの協定締結校であるマヒドン大学との打ち合わせのために来タイされ、あわせて当オフィスにもお越し頂きました。
同大学では平成17年度から新キャンパス（伊都キャンパス）への移転計画を進めており、平成30年度で完了予定となっています。現在構想中の新学部（共創学部）や現学部の国際教育に関する今後の方針等、伊都キャンパスの計画と合わせてお話を伺うことができました。
また、約5週間の夏季短期集中英語プログラムであるSummer in Japan（SIJ）プログラムについてもご説明頂き、当センターからもJSPS同窓会の活動や海外研究連絡センターの活動等について紹介しました。

古屋副センター長、渡邊副理事、山下センター長、岩崎助教

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年2月1日、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の 伊藤宗太郎副理事（戦略創造研究／国際協力担当） 及び 小島幸治国際科学技術部長がJSTシンガポール事務所の佐藤正樹所長と小林義英e-ASIAスペシャルコーディネーターとともに当センターに来訪されました。
伊藤副理事と小島部長は、訪泰前に科学技術に関する会議に出席のためインドを訪問されており、タイでは、JASTIP（日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点－持続可能開発研究の推進）の産学官連携等を含む今後の展開について協議をされたそうです。
伊藤副理事からは、JSTが実施している日本・アジア青少年サイエンス交流事業であるさくらサイエンスプランは高校生から若手研究者を対象としており、ポスドク以上の研究者を主に対象とするJSPSともより良い形で連携していきたいという発言がありました。
一方、山下センター長からは、今年は日タイ修好130周年にあたることから、オールジャパン体制での取組みの一つとして日本のファンディング機関であるJSPSとJSTが一堂に会するような企画が実施できれば、といった提案があり、JST側からも前向きなお返事をいただきました。

小林コーディネーター、佐藤所長、伊藤副理事、山下センター長、小島部長、古屋副センター長

当センターでは今後も同じファンディング機関として情報共有を行いつつ、JSTとの連携をさらに強化していきたいと考えています。

2017年2月1日、横浜国立大学の中村文彦理事（国際・地域・広報担当）・副学長が当センターを来訪されました。
中村先生は、都市交通計画をご専門にされており、これまで国内各地の都市整備事業に携わってこられました。また、1992年から2年間アジア工科大学（AIT）での教員をされていた経験などからタイとの交流も深く、これまで受入れたタイからの留学生はタイの大学や行政機関等で活躍されているそうです。
中村先生からは横浜国立大学の概要の他、国際交流状況についてもお話しをお伺いしました。同大学には現在1,000名近い留学生がおり、これは学生全体の約1割にあたるそうで、国際教育センターを中心に留学生のサポートを行っている他、留学生向けの日本語教育にも注力されているそうです。
同大学は現在、ブラジル、ベトナム、中国、フィンランド等に海外拠点を設置していますが、タイでの拠点設置やタイとの共同研究なども検討を進められており、これに対し、山下センター長がタイに拠点を持つ日本の大学の状況や在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動を紹介した他、JSPSの二国間事業を実績としてさらに大型のプロジェクトに繋げていくことなどを提言しました。

古屋副センター長、中村理事、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年1月27日、チュラロンコン大学及び同大学内にオフィスを構える日本の3大学、名古屋大学、上智大学及び東洋大学の4大学共催による国際シンポジウム”Innovations in Student Mobility -How We Cultivate Social Responsibility for Sustainable Development-”に出席しました。このシンポジウムは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核である「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals: SDGs）を達成するための取組みについて議論することを目的としており、また2017年がASEAN設立50周年で、さらに日タイ修好130周年にあたることを記念して開催されたものです。当センターは午前中の全体会議まで出席しました。

開会式では、チュラロンコン大学のDr. Bundhit Eua-arporn学長及びDr. Ake Tangsupvattana政治学部長らによる挨拶に加え、当センターの山下邦明センター長も挨拶を行いました。挨拶では、現在タイに拠点を持つ大学がここ数年で急増し現在45校もあることや、在タイ大学連絡会（JUNThai）などの連携について触れながら、今回の日本側3大学共同開催という新しい取り組みに大いに期待したいとの祝辞を述べました。

挨拶を述べる山下センター長（右）

基調セッションでは、”An Innovative Collaboration on Student Mobility to Cultivate Social Responsibility”と題し、東南アジア教育大臣機構高等教育開発センター（SEAMEO-RIHED）のDr. Chantavit Sujatanondセンター長と上智大学上智ASEANハブセンターの廣里恭史センター長が講演を行い、SEAMEO-RIHEDやSDG4（教育に関すすSDGの目標）の活動などが紹介されました。

上智ASEANハブセンター 廣里センター長

続く全体会議では、”Recovering　rural　and　urban　wetlands　for　Sustainable　Development　in　Thailand　and　Japan　in　Comparative Perspective”と題し、チュラロンコン大学政治学部国際開発研究科（MAIDS）のDr. Carl Middleton上級講師と上智大学国際教養学部の伊藤毅准教授よるフィールドワーク紹介がありました。Dr. Middletonからはタイ・シーサケート県の湿原、伊藤准教授からは北海道の釧路湿原でのフィールドワークが紹介された後、各事業に参加した学生等から各自の体験談についてプレゼンがありました。特に上智大学による釧路湿原でのフィールドワークは、ASEANとの交流事業の一環により複数国の学生が一緒に参加するとのことで、プレゼンを行ったチュラロンコン大学と上智大学の学生3名が話す体験等について皆興味深く聞いていました。

チュラロンコン大学 Dr. Middleton（左）、上智大学 伊藤准教授（中央）

学生らによるプレゼン

質疑応答では、全体会議で紹介のあった事業について、開始後はどのように評価を行うのかという質問があがり、これに対し伊藤准教授らは、同事業による効果の評価は難しいが学生の声をプログラムに反映し、修正等を加えている、という回答がありました。

参加者による集合写真

2017年1月24日、福井工業大学の金井兼理事長、道内由佳里秘書室長、宮本由佳子経営企画課長が同大学ASEANオフィスの松浦悦郎所長とともに当センターに新年のご挨拶のために来訪されました。

福井工業大学とは、在タイ大学連絡会（JUNThai）等の活動を通じて日頃から連携を図っており、昨年8月には同大学の職員12名が研修のために当センターを来訪されています（そのときの様子はこちら）。

古屋副センター長、山下センター長、金井理事長、道内秘書室長、松浦所長、宮本課長

当センターでは今後もタイに拠点を持つ日本の大学との連携を推進していきたいと考えています。

2017年1月11日、鹿児島大学農学部の濱中大介准教授及び九州大学熱帯農学研究センターの尾﨑彰則助教が九州大学の野田寿美香職員とともに当センターを来訪されました。
濱中先生は九州大学大学院農学研究院在職中に九州大学農学部グローバル人材育成推進プロジェクトに参画されており、尾崎先生、野田職員の同プロジェクトでのタイ研修地視察と日程を合わせ、今後のグローバル研究人材の育成方法等に関する情報収集のため来訪されました。これまでJSPSの論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）を通じてベトナム人研究者を受け入れた経験をお持ちで、留学生の受け入れはもちろんのこと、今後は鹿児島の特色や地理的特徴等を活かしつつ、東南アジアとどのような連携が可能かを模索したいとお考えでした。
九州大学の同プロジェクトでは、農学部生を対象として農学を取り巻く地域・地球規模の課題を解決するための科学プログラムとして2週間程度タイの関係機関で学んだ後、プレゼンテーションを学生に実施させるそうです。そのため、尾﨑先生は今回の来タイで研修地となるキングモンクット工科大学トンブリ校、福岡県バンコク事務所や農業・環境学関連施設の訪問を予定されているとのことでした。
尾﨑先生も濱中先生同様東南アジアとの連携を模索されており、これらに対し山下センター長が研究拠点形成事業（Core-to-Core）や外国人特別研究員事業などを中心に紹介を行いました。
また、より長期的なスパンで研究が実施できるよう、研究国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同で実施している「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」や日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）が提供するプログラムについても紹介を行いました。
その他、両先生からは日頃の活動の様子についてお話を伺った他、基礎研究の重要性や日本人の若手研究者育成についても議論することができました。

古屋副センター長、濱中准教授、尾﨑助教、山下センター長、野田職員

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2017年1月10日、タマサート大学ビジネススクールのDuangjai Lorthanavanich副学部長（学務担当）が当センターを来訪されました。Duangjai先生は2015年7月にも当センターを訪問されており（そのときの様子はこちら）、今回はその後の進捗報告のための来訪でした。
Duangjai先生は、観光マネジメントをご専門にされており、2014年にはJSPS外国人招へい研究者（長期）として京都大学で研究をされたことがあります。その後は、日本の高野山や熊野古道で宗教と観光に関する調査を行われた他、和食がUNESCOの無形文化遺産に登録された経緯等についても調査を行われました。
日本での調査を参考にタイ料理を世界に発信する活動にも取り組まれており、今月27日にタイで開催される無形文化財に関する学会では、これまでの調査結果についてご講演されるとのことでした。
当センターからは、Duangjai先生が今後も日本での研究を希望されていらっしゃることから、JSPS国際事業、特に二国間交流事業や研究拠点形成事業等の紹介を行いました。また、2月の開催を予定しているタマサート大学でのJSPS事業説明会について、山下センター長からDuangjai先生にご協力をお願いし、快くお引き受け頂きました。

Duangjai先生、山下センター長、古屋副センター長

2016年12月20日、在バングラデシュ日本国大使館の大塚智子一等書記官が当センターを来訪されました。
当センターは11月にシェレバングラ農科大学でJSPS事業説明会を実施した際に同大使館を訪問しています（そのときの様子はこちら）。
今回は同事業説明会の報告、来年2月に開催予定のバングラデシュJSPS同窓会（BJSPSAA）主催による国際学術シンポジウムの進捗報告を行った他、山下センター長からブリッジフェローシッププログラムの選考等、今後の連携・協力について依頼しました。
一方、大塚書記官からはダッカ大学の日本研究学部設立に向けた動きや文化面での他国との交流状況についてお話をお伺いすることができました。
来年は日本－バングラデシュ修好45周年にあたり、日本は国交樹立後同国に対し様々な形で継続支援を行っています。大塚書記官はこれらの歴史について再認識してもらえるよう日々取り組まれていらっしゃるとのことでした。しかし、7月のテロ事件以降、日常生活や他国との交流活動に制限があり、厳しい環境の中、対外関係の継続・向上にご尽力されている様子がお話から伝わってきました。
その他、大塚書記官は以前在アフガニスタン日本国大使館でも勤務されており、当時の貴重なお話についてもお伺いすることができました。

大塚書記官、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後もバングラデシュとの学術交流を引き続き支援していきたいと考えています。

2016年12月20日、一般財団法人日本経済研究所の安永英資国際局長がアジア科学教育経済発展機構の河井栄一先生（東京農工大学 客員教授）とともに当センターを来訪されました。
日本経済研究所では、経済分野をはじめとする様々な国内・国際調査研究を実施されています。安永局長はASEANの経済・金融がご専門ですが、今回はアジアのグローバル人材についてレポートをまとめるにあたり、日本に留学しているタイの学生数や留学後の進路について調査されるため訪泰されました。
タイから日本への昨年度留学生数は3,526人で、世界でも7番目の多さとなっています（平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果：独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)調べ）。しかし、その一方で留学生の帰国後のフォローアップは弱く、国際化を推進する日本の大学が抱える問題の一つとなっています。
山下センター長からはJSPSの概要説明に加え、タイをはじめとするASEAN各国並びに日本の高等教育情勢について情報提供を行いました。加えて安永局長からバンコクに拠点を置く大学や機関等についても質問をいただき、当センターからは国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）などの国際機関を始め、在タイ大学連絡会（JUNThai）やASEAN大学ネットワーク（AUN）などの大学間レベルでのネットワークについても紹介を行いました。
なお、今回の調査結果は、2017年に同研究所よりレポートとして公表される予定とのことです。

河井先生、安永局長、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月19日、在タイ日本国大使館で第9回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。

前回の第8回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部では、以下3つの講演が行われました。
・「タイ国における大学入試制度について－キングモンクット工科大学トンブリ校（KMUTT）を事例にして－」
KMUTT学長補佐（国際担当） 兼 機械工学・生物工学科助教　Dr. Anak Khantachawana
・”Perspective on Higher Education in ASEAN –General Overview, Strategies and Student”
東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）副機構長（企画開発担当）　Dr. Ethel Agnes Pascua-Valenzuela
　京都大学 国際戦略室　Dr. Fernando Palacio

Dr. Anakは筑波大学でPhDを取得し、日本で研究をした経験をお持ちです。今回のご講演ではKMUTTを事例にしたタイの大学入試制度について流暢な日本語でお話し頂きました。タイでは160を超える大学があり（内独立法人化した大学はKMUTTを含め15校、国立大学は65校）、入学試験は国が3月頃に実施するCenter Admissionと、大学が独自に実施し、自由に実施時期を決めることが出来るDirect Admissionの2種類で実施されているそうです。試験の得点を算出するにあたっては、GAT（General Aptitude TEST）及びPAT（Professional and Academic Aptitude TEST）の成績、小学6年生・中学3年生・高校3年生レベルで実施されるO-NET（Ordinary National Education TEST）の成績に加え、GPA（Grade Point Average）も加味する必要があります。現入試制度では、受験料負担が大きい、受験を何度も受ける必要があり学生が授業に出席できない、大学の入試事務負担が大きい、といった大学側・受験生側双方の問題が発生しているそうです。そのため、2018年から新たな入試制度が出来るということで、現時点でわかっている概要を説明頂きました。また、KMUTTの入学状況や、高齢化社会を迎えるタイの社会問題等についてもあわせてお話し頂きました。

Dr. Anak（KMUTT）

Dr. Ethelは、東南アジアの教育・科学・文化における連携を強化するために設立されたSEAMEOの活動についてご講演頂きました。現在11か国が加盟しているSEAMEOには、優先分野として7つの事項（幼児教育やTVET（Technical Vocational Education and Training）の推進、指導者教育の活性化、高等教育や研究における国際的協調（Harmonization）、21世紀型カリキュラムの採択等）が掲げられています。
中でも高等教育の国際化は経済・社会的発展の重要な要素であることから、ASEAN各国が示す様々な目標・政策や大学の国際化のためのプログラム、国際化のトレンド等について紹介されました。また、Academic Mobility としては、Student Mobility：学生を対象とした文化交流・Academics Mobility：研究者の共同研究等交流・Executives Mobility：大学執行部の開発プログラム、といった3つの類型に分けることが出来ますが、特にStudent Mobilityを行う上での財政、質、情報、適性、システムといった種々の問題への対応についても言及されました。SEAMEO には同地域の高等教育開発を専門とした組織であるSEAMEO RIHED（Regional Institute of Higher Education and Development）が設立されており、Academic Mobility 推進のため、ASEAN及び日中韓10ヶ国を対象としたCredit Transfer Systemプロジェクトを実施すると共に、加盟国を対象にAIMS（ASEAN International Mobility of Students）という学生交流プログラムを実施しています。その他国際的協調のため実施しているプロジェクトや、国際化政策は明快・方針・柔軟性が重要なキーになるといったお話しをされました。

Dr. Ethel（SEAMEO）

Dr. Fernandoは、現在は京都大学に所属されていますが、TAG-AIMS（アセアン横断型グローバル課題挑戦的教育）プログラムを実施している筑波大学で同プログラムの運営に長く関与しており、今回はその時の経験について講演頂きました。日本では、「大学の世界展開力強化事業」の一環として2013年からSEAMEOが実施しているAIMSプログラムに参加しており、筑波大学は2014年に同事業に採択された11大学7事業のうちの一つとしてTAG-AIMSプログラムを開始しています。同プログラムは中間評価で7事業の中で唯一最高評価「S」を取得しており、その理由として、一般的に日本からASEANへ行く留学生数の確保が難しいと言われる中で日本からの留学生も多数参加していること、運営にあたってはチーム一丸となって行い、定期的にインバウンド・アウトバウンド双方の留学生が会う機会を作る等、双方の文化への理解度を高める努力がなされていること、等を挙げられました。また、学生が留学を決める際には指導教員からの助言を重視することが多く、指導教員の国際化に対する理解が重要であるといったお話しや、単位互換制度、留学先情報取得の重要性等のデータ分析に基づくお話しに加え、これまでの学生獲得の苦労話などユーモアを交えながらお話し頂きました。

Dr. Fernando（京都大学）

第2部の連絡会では、まず議長として東京農工大学の河合栄一特任教授、書記として同大学の安宅理恵先生が選出されました。

議長を務めた河合特任教授（東京農工大学）

続いてJUNThaiへの新規参加校として、山口大学の紹介が行われました。同大学の富本幾文副学長補佐（国際連携）より挨拶があり、同大学は11月にカセサート大学の理学部内に現地事務所を開所した旨併せて報告がありました。

富本副学長補佐（国際連携）（山口大学）

また、在タイ日本国大使館の寺島史朗一等書記官より「28年度地方留学説明会（タイ）について」説明があり、今年度はピサヌローク、コンケン（以上2地域は既に実施済）、ソンクラーの3地域での開催を予定している旨報告がありました。なお、当センターもコンケン及びソンクラーの説明会には参加する予定です。加えて同書記官より、「日タイ産業人材育成協力イニシアティブについて」、2016年3月及び6月に開催された「産業人材育成円卓会議」等での議論を踏まえた今後の支援方針等について報告がありました。
また、（独）日本学生支援機構（JASSO）タイ事務所より2017年2月25日（土）に開催される「日本留学試験（EJU）と奨学金及び大学学部への進学準備」に関する説明会について案内があった他、上智大学より名古屋大学、東洋大学との3大学共催で2017年1月27日（金）に開催される国際シンポジウム「Innovations in Student Mobility」について案内がありました。なお、同シンポジウムでは、当センターの山下センター長が挨拶を行う予定となっております。
最後に京都大学ASEAN拠点の柴山守教授より現在の幹事校である京都大学及び芝浦工業大学の任期（2017年3月31日）満了に伴う次期幹事校の選定について説明がありました。

連絡会の様子

次回のJUNThaiは2017年3月20日（月）に開催予定です。

2016年12月16日、広島大学国際交流グループの平野裕次主査が当センターを来訪されました。平野主査は同大学の海外拠点及び海外校友会（同窓会）を担当されており、今回は2013年6月以来の来訪となりました。

広島大学は、（独）国際協力機構（JICA）による人材育成支援無償事業（JDS事業）等を通じて、カンボジア学生の受入れを行っていらっしゃいます。
同大学は今年度のJSPS「大学の世界展開力強化事業（タイプB）」にも採択された他、今年3月にはカンボジア校友会も設立されており、今後さらにCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）諸国との交流を進められる予定です。
訪泰前にはカンボジアを訪問し、学生交流や現地事務所等を含む今後の活動について、カンボジア教育省との打合せを実施されました。
また、今年の8月には現地企業や大学等との産学連携強化を主な目的として、ミャンマーのヤンゴンにも現地事務所を開設されています。
同大学のカンボジアでの活動についてお話し頂く中で、カンボジアの高等教育事情、特に教員のPhD取得率向上等について話が及び、当センターも論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）の紹介を行いました。

その他、同大学では留学生の帰国後のフォローアップや海外の同窓生らのネットワークをどのように繋いでいくかを課題とされており、日本の大学のタイでの展開状況や各大学のタイ人同窓生らのネットワークについて質問がありました。そのため、山下センター長からは在タイ大学連絡会（JUNThai）やタイで同窓会を持つ大学の活動について紹介を行いました。

大田国際協力員、平野主査、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月16日、東京医科歯科大学の竹本佳弘教授と影近弘之教授がチュラロンコーン大学工学部で開催されたシンポジウムに参加するため訪泰され、併せて当センターを来訪されました。東京医科歯科大学はチュラロンコーン大学工学部と研究交流を行っており、今回の訪問では同大学の学生も同行し、学生交流を行ったということです。
竹本教授には2013年及び2014年にも当オフィスにお越し頂いております。一方、影近教授は薬学がご専門で、現在JSPSの研究拠点形成事業（Core-to-Core事業）（Aタイプ）で欧米の大学と共同研究を実施されている他、以前はJSPSの外国人特別研究員として研究に来たタイからの学生の受入を行ったこともあるそうです。

東京医科歯科大学では、同大学を含む４大学（東京医科歯科大学、お茶ノ水女子大学、学習院大学、北里大学）で設立した学際生命科学東京コンソーシアムにおいて、地方自治体、経済団体と有機的に連携しながら東京に生命科学領域の地域拠点を確立し、学術と文化の世界的拠点となることを目指していらっしゃいます。竹本教授と影近教授は同コンソーシアムの運営を行われており、疾患予防科学コース・領域（博士課程）等を設置し、課題発見・解決型PhDプログラムに取り組まれているということでした。タイ人留学生も同コースで勉強しているとのことです。

両先生からはもっとタイの学生に日本で学ぶ機会を与えたいというお話しをいただき、山下センター長からJSPSの事業として研究拠点形成事業（Core-to-Core事業）を紹介しました。
その他、タイに拠点を置く日本の大学の状況及び日本国大使館の取組みである留学フェア「Japan Education Fair」並びに産業人材育成に関する事業についても説明を行いました。

古屋副センター長、竹本教授、影近教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月13日、京都大学国際教育支援室室長の森眞理子名誉教授、教育推進・学生支援部国際教育交流課の馬渕光正課長及び北野美佳職員が、同じく京都大学ASEAN拠点の柴山守所長、小田真玄職員、Siwaporn Chousorn現地職員及びJASTIP高木映プロジェクトディレクターと共に当センターを来訪されました。

今回はASEAN Foundation支援の基、ASEAN Credit Transfer System Program（ACTS）を利用した短期学部生のタイへの留学プログラムの調整を行うために来タイされたとのことで、短い滞在期間の合間を縫ってお越し頂きました。
ACTSとは、資格承認を容易にし、ASEANの学生等の流動性を高めるためASEAN University Network（AUN）が開始した単位互換システムで、インドネシア大学を事務局として2010年より実施されているものです。
京都大学では短期で学部生をタイに送り出す計画をしており、欧米圏に比べるとニーズの少ないASEANへの留学生増加に繋がればと期待しておられます。
また、馬渕課長は当センターの２代目副センター長として着任した経験をお持ちで、その当時のタイの状況や、最近の国際関係部署に係る大学改組等についてお話をお聞きすることができました。
その経緯もあり、当センターからは特にJSPSの海外研究連絡センターや同窓会の支援状況等についてお話ししました。

高木プロジェクトディレクター、柴山所長、馬渕課長、森室長、北野職員、古屋副センター長、小田職員

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月1日、自然科学研究機構国立天文台副台長の小林秀行教授が当センターを来訪されました。

小林副台長からは、2010年の物理学カンファレンスでの講演をきっかけに始まったタイでの40メートル電波望遠鏡建設協力についてご説明頂きました。
複数の電波望遠鏡で同時に観測することで高精度の測定を実現するVLBI（超長基線電波干渉法）のため、日本は4つの国立天文台所有望遠鏡及び大学等所有の同種望遠鏡からなるJapan VLBI networkを有しています。現在は日本国内にとどまらず、韓国及び中国とも連携していますが、東南アジアに位置するタイとの連携が実現できれば、さらに高解像度の観測が可能となるとのことです。
一方、タイでは現在科学教育に力を入れており、タイ国立天文学研究所（NARIT）がプラネタリウムでの教育等を展開していますが、それに加え新たに40メートル電波望遠鏡建設の予算が認められることとなりました。しかしながらタイでは光望遠鏡は有しているものの電波望遠鏡建設経験がなく、電波天文学者も非常に少ないということで国立天文台にVLBI研究協力依頼があったとのことです。今回はタイの大学・研究機関等の組織や共同研究の状況について把握したいということで当センターにお越し頂きました。

山下センター長からはタイの大学や研究機関等について、JSPSの国際事業と共に紹介を行いました。小林副台長からは複数機関との共同研究に適したプログラムを知りたい、長期的な研究者育成を行いたい、といったお話しもあり、特に二国間交流事業や研究拠点形成事業について説明しました。

山下センター長、小林副台長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年11月25日、タマサート大学のJitti Mongkolnchaiarunya准教授が当センターを来訪されました。

Jitti准教授は、昨年タマサート大学を退職後、同大学内に「開発研究学部」という新しい学部を立ち上げ、自ら学部長に就任されています。Jitti先生は同学部で地方創生や農村開発などの活動に取り組まれており、翌年には「アジアの貧困撲滅のための地域起こし」をテーマとしたフォーラムの開催を計画されており、今回はその協力依頼のために訪問されました。
同フォーラムはタイだけでなく、アジア諸国、オーストラリア、欧米からも参加者を募る予定で、フォーラム内では複数のキーワードを設け、グループ毎にパネルディスカッションをすることを計画されています。
これに対し、山下センター長はJitti先生の活動や同フォーラムに関心のありそうな日本の大学・機関等を紹介するとともに、在タイ大学連絡会（JUNThai）等を通じて、同フォーラムの紹介を行うことなどを提案されました。
また、Jitti先生は来年タマサート大学の学生が熊本県でボランティア活動に従事するプログラムも計画されており、それに向け学生らの渡日費用を確保するための活動を検討されているというお話をお伺いできた他、タマサート大学でのJSPS事業説明会開催についての依頼もいただきました。

Jitti准教授、山下センター長

2016年11月25日、東海大学グローバル推進本部の田中久美子室長補佐と植田歩美職員が同大学アセアンオフィスの富田紘央センター長とともに当センターを来訪されました。

東海大学は現在、タイのキングモンクット工科大学ラカバン校内にあるアセアンオフィスを始め、デンマーク、オーストリア、アメリカ、韓国で海外事務所を開設されており、これらと拠点として海外との交流を図られています。
大学の国際化にあたり、国際系事務職員の育成を目指しJSPSの「国際学術交流研修」制度の利用も検討されており、大田国際協力員が制度の概要や国際協力員の業務内容について紹介を行いました。
田中室長補佐は以前、研究支援業務も担当されており、現在は国際部門と研究部門との連携がさらに強くなっており、また、学生部門でも留学生が増えていることから、国際化のためには国際系職員だけではなく事務職員全体の底上げが必要であると仰っていました。
これに対し、山下センター長がバンコクセンターの活動内容の紹介を行うとともに、田中室長補佐のご意見に共感され、大学の国際化には事務職員の国際化が不可欠であることを強調されました。

植田職員、田中室長補佐、山下センター長、大田国際協力員

2016年11月22日、大阪大学の岩井茂樹准教授及び小森万里准教授が同大学ASEANセンターバンコクオフィスの望月太郎センター長とともに当センターを来訪されました。

岩井准教授と小森准教授は、同大学の日本語日本文化教育センターで留学生を対象とした日本語による日本文化教育をされており、Skypeを使った遠隔講義では、大阪大学だけでなく他大学からの聴講生の受け入れもされています。しかし、Skypeでの講義は一般的な利用よりも情報量が多く通信が不安定になることもあり、学生・教員双方がストレスを感じることが多々あったそうです。そのため様々な工夫や改善を行うことで、一定の条件下では安定的に授業を提供できるようになり、今回の訪泰前に香港で開催された「国際日本語教育・日本研究シンポジウム」でこれまでの成果について発表されたということでした。

さらに、今後は別のテレビ会議システムを利用して、日本の講義をリアルタイムで多国間に同時展開し、講義の中で学生の国際交流を図りたいとお考えでした。
同センターの留学生は日本語を主専攻または副専攻にしている学生が中心で、日本の講義を日本語で学ぶことができれば、彼らにとって自信やモチベーションの向上につながる、渡日前の学生に対しても上記のような遠隔講義ができれば渡日後の言語に起因するギャップや負担が軽減されるとも仰っていました。

これに対し、山下センター長が日本の大学と遠隔で講義を行っているタイの大学等について紹介を行いました。

小森准教授、岩井准教授、望月センター長、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年11月22日、関西大学の西澤希久男教授が当センターを来訪されました。西澤教授は今年1月にも当オフィスを来訪されています（そのときの様子はこちら）。

西澤先生はアジアの法律、特にタイの法律を中心に研究されており、今回はタイの法学教育の調査のため訪泰され、また、滞在中は「教育の質保証」について教育省担当者と面談されるとのことでした。現在タイでは法学部の定員数が増加している一方、民事訴訟の裁判では報酬が低いなどの理由から実際に弁護士として活躍する学生が少なく、卒業後の進路が問題となっているそうです。

関西大学は現在、海外の大学との協定締結にも積極的に取り組んでおり、タイでは同国のリーディング大学6校とMoUを締結し、国際交流を図っているということです。また、今回の滞在期間中には、MoU締結の準備を進めている大学にも訪問されるとのことでした。

その他、ハラル対応や外国人技能実習制度の問題など国際化を進める日本が直面している問題についても貴重な意見をお伺いすることができました。

古屋副センター長、西澤教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年11月14日、京都大学とマヒドン大学共催による”International Symposium on Global Environmental Studies Education and Research in Asia” に出席しました。このシンポジウムは、文部科学省の「海外サテライト形成によるASEAN横断型環境・社会イノベーター創出事業（EIP）」及びJSPSの研究拠点形成事業（タイプB）「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究基盤の創成」の両事業後援のもと、ASEANだけでなく欧米も含めた大学・関係機関から200名以上が出席し11月13日から15日の3日間に渡って開催されました。

まず初めにEIPプログラムリーダーである京都大学の藤井滋穂教授より挨拶並びに当日のプログラムについての紹介がありました。

京都大学 藤井教授

午前中のセッションでは、「研究」に焦点を当て、前日（13日）に開催されたワークショップを総括する形で4名の研究者による発表が行われた後、21名の若手研究者によるショートプレゼンテーションが行われました。

シンポジウムの様子

午後のセッションでは、テーマを「教育」に移し、マヒドン大学のUdom Kachintorn学長及び京都大学の北野正雄理事・副学長による開会挨拶の後、京都大学とマヒドン大学とのダブルディグリープログラムの署名式並びに京都大学とインドネシアのバンドン工科大学及びボゴール農業大学との署名式が執り行われました。

マヒドン大学 Udom学長

京都大学 北野理事・副学長

京都大学とマヒドン大学による署名式

続いて「教育・人材育成に関する国際連携」というテーマで以下4つの発表が行われました。
・「世界レベルの大学になるために」
マヒドン大学　Banchong Mahaisavariya 副学長
・「京都大学の教育・研究における国際連携に向けた取り組み」
京都大学　北野 正雄 理事・副学長
・「京都大学とリール大学間の理学部マスターダブルディグリー事業」
リール大学（フランス）　Christa Fittschen理学部研究部長
・「日本のASEAN及びタイへの人材育成協力」
在タイ日本国大使館　唐木 啓介 一等書記官
その後、来賓より一人ずつコメントが述べられ、山下センター長は2013年に採択された拠点形成事業（タイプB「インドシナ地域における地球環境学連携拠点の形成」）により大学院生を含む若手研究者の交流、京都大学とタイとの関係が形成され、それが今もなお拡大していることは非常に喜ばしい旨コメントしました。また、会場には多くの若手研究者が出席していたことから、JSPSの外国人特別研究員、外国人招へい研究者、論文博士号取得希望者に対する支援事業などを通じて、JSPSが若手研究者の支援も行っていることを併せて紹介しました。

コメントを述べる山下センター長

最後は、京都大学大学院 地球環境学堂・地球環境学舎・山才学林（GSGES）の舟川晋也 学舎長及びマヒドン大学のJackrit Suthakorn工学部長による挨拶により閉会されました。

参加者による集合写真

なお、シンポジウム会場には大学院生を含む若手研究者らによるポスター発表のブースも設けられており、来場者に対し各自の研究内容を熱心に紹介、説明していました。

若手研究者によるポスター発表

また、このポスター発表に対して来場者による投票が行われ、シンポジウム後のレセプションディナーの席で、優秀ポスター賞の表彰式も行われた他、同日はタイのロイクラトン祭り（※陰暦12月の満月の夜に、農民の収穫に感謝し、クラトン（灯篭）を川に流すタイのお祭り）の期間であったため、参加者らによる灯篭流しも行われました。

ポスター発表の表彰式

2016年11月11日、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）シンガポール事務所の矢野雅仁シニアプログラムコーディネーターが同事務所の小林義英e-ASIAスペシャルコーディネーターと当センターを来訪されました。矢野氏は2013年6月にも当オフィスを来訪されています（そのときの様子はこちら）。

両氏は、来訪前に独立行政法人国際協力機構（JICA）の事業であるアセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）の打合せにも出席されており、この度、同事業でのプログラムをJSTとJICAの共同事業である地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）に申請されたということです。
矢野氏からは「現在は各ファンディング機関が個別に動き、各事業も異なる目的で実施されているが、各機関、各事業が協調しうまく連動できれば、事業展開の流れを作ることができ、研究者らも長期的なスパンで研究計画を立てることができるのではないか。また、科学技術だけの枠にとらわれず、分野横断的な取り組みを目指すことも重要である。」との考えをお話し頂きました。また、上記のように日本とASEANが連携強化していくためには「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）」がその橋渡しの役割を担うことが重要であるともお話し頂き、山下センター長もこの意見に賛同すると共にJASTIPとの連携についても確認を行いました。

また、シンガポールでは、今年からタイの科学技術連絡会（※バンコクにオフィスを置く科学技術の振興に関連する諸機関の情報交流を目的として、四半期ごとに開催されている会議）を参考にシンガポールの科学技術関連団体による非公式の連絡会を始められたそうです。

JSPSとJSTは研究支援に対するアプローチは異なりますが、当センターは今後もJSTと連携した活動に取り組んで参りたいと考えています。

小林氏、矢野氏、山下センター長、古屋副センター長

2016年11月7日、京都大学の外山文子研究員が、立命館アジア太平洋大学の佐々木悠海さん、慶応義塾大学の前場里紗さん2名の学生とともに当センターに来訪されました。

外山研究員は「タイ政治」を専門とされており、JSPSの特別研究員として京都大学東南アジア研究所にて活動されているほか、タイのタマサート大学で客員研究員としても活動されています。今回の来訪では外山研究員や東南アジア研究所での研究活動に加え、大学の様子等についてもお話をお伺いすることができました。

一方、佐々木さんと前場さんは、今年の8月からタマサート大学に留学しており、こちらでの生活や同大学での様子について語っていただきました。

左から古屋副センター長、佐々木さん、山下センター長、前場さん、外山研究員

当センターでは今後も日本の大学及び研究者の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年10月28日、カンボジア王国・シェムリアップにて第7回日ASEAN科学技術協力委員会（AJCCST）が開催されました。ASEANでは同地域における科学技術力の強化を目的として科学技術委員会（ASEAN COST）が設置されており、AJCCSTは日本とASEAN COSTとの間の協力枠組みとして2009年に発足したものです。

今回のAJCCSTにはJSPSからは当センターの山下センター長及び東京本部研究協力第二課の江幡係長、切畑職員が出席した他、文部科学省 山田企画官、井上学術調査員、科学技術振興機構（JST）伊藤副理事、防災科学技術研究所（NIED）鈴木審議役、京都大学ASEAN拠点柴山所長、日本医療研究開発機構（AMED）中村所長らも日本側発表者として出席されました。

冒頭ではホスト国であるカンボジア代表からの挨拶があり、日本とASEANとは長い歴史があり、留学生の交流も数多くあり、またサミットを数多く行うなど関係を強化してきた旨が述べられました。

各国代表者らによる集合写真

文部科学省のプレゼンでは、山田企画官が科学技術促進施策について説明し、それを支える二つのアプローチ方法としてJSPSとJST等を紹介した他、井上学術調査員が第5期科学技術基本計画を含む同省のSTI（Science, Technology and Innovation）政策について説明を行いました。
その後、JSTによる事業説明、AMEDのASEAN各国における活動報告の後、山下センター長がJSPSの国際事業についてプレゼンを行いました。特に研究拠点形成事業及び論文博士号取得希望者に対する支援事業は、ASEANからの応募が多いことから重点的に説明を行い、その他当センターの活動状況やJSPS同窓会についても紹介を行いました。

山下センター長によるプレゼン

委員会の様子

2016年10月25日、JSPSネパール同窓会メンバーでポカラ大学人文社会科学学部長のDr. Indra P. Tiwari教授及びJSPSタイ同窓会メンバーでタイロジスティクス連盟アドバイザーのDr. Malee Uabharadornが当センターに来訪されました。

Tiwari教授はJSPS外国人特別研究員事業を使って東京工業大学で研究された他、タイのアジア工科大学院大学（Asian Institute of Technology）でも教職につかれており、現在はポカラ大学で学部長を務めていらっしゃいます。今年1月に設立されたばかりのネパール同窓会（NJAA）設立にあたってもご尽力頂きました。

Dr. MaleeはJSPS外国人特別研究員事業により東京大学で研究された後、2013年には外国人研究者再招へい（Bridge Fellowship）プログラムにより東京工業大学で研究された経験をお持ちです。過去にはJSPSタイ同窓会（JAAT）の財務担当理事も務められました。Tiwari教授とは東京工業大学及びAIT時代の繋がりがあり、2012年2月にタイで開催した論文博士号取得者へのメダル授与式及び同窓会総会にはDr. Maleeの紹介によりTiwari教授にご出席頂きました。

今回はTiwari教授のタイでの研究活動に合わせてお二人で来訪頂きましたが、特にTiwari教授からポカラ大学と日本の大学とのMOUの状況や、新しく設置予定のセンターについて等、様々なお話を聞くことが出来ました。ポカラ大学の学長他学部長がTiwari教授を除き全員変わったばかりという中、ポカラ大学でのJSPS国際事業のガイダンス等開催を推進しようとされており、当センターも出来る限り要望に応えたいと考えています。山下センター長からも改めて外国人特別研究員事業や研究拠点形成事業（Core-to-Core）等を説明した他、日本でのセミナー開催案内等の情報提供を行いました。

Dr. Malee、山下センター長、Tiwari教授

2016年10月4日、JSPS東京本部国際事業部の加藤久参与が竹内まち子職員、土肥亜紀子国際協力員とともに当センターの視察および打合せのため来訪されました。

加藤参与らは、同2日にネパール・カトマンズで開催されたJSPSネパール同窓会（NJAA）の学術シンポジウム（詳細についてはこちらを参照）にも同センターと共に出席しました。シンポジウムの運営は同窓会の自主性に任せていますが、テーマ設定や講演内容も素晴らしく、加えて若手研究者らを含む多くの参加があったことから、非常に有意義なシンポジウムとなりました。打合せでは同窓会や同シンポジウムへの当センターのこれまでの協力・支援について言及がありました。
現在、当オフィスはタイ、バングラデシュ、フィリピン、ネパール4つの同窓会活動を支援していますが、今後も同窓会の新設が見込まれていることから、今後のセンターの運営等についても協議を行いました。
そのほか、山下センター長からは当オフィスの活動、在タイ大学連絡会（JUNThai）やタイの学術政策・体制の動向について説明を行うなど、活発な意見交換が出来ました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、山下センター長、加藤参与、竹内職員、大田国際協力員、Natthida現地職員

2016年10月4日、京都大学の直井里予機関研究員及び九州大学の相澤伸広准教授が当センターに来訪されました。直井研究員は、今月より京都大学東南アジア研究所バンコク事務所所長に新しくご着任され、同研究所の相澤准教授とご挨拶のためお越し下さいました。

直井研究員は、東南アジアでのHIVや難民に関する研究をされており、東南アジアの短編ドキュメンタリー映画の作成にも取り組まれています。映画は今年の12月に京都と東京での上映が予定されています（詳細はこちら）。同11月中旬まで所長として在任される予定で、その間はバンコクを中心に活動されるとのことでした。

一方、相澤准教授は、同7月に着任され（2016年7月来訪時の様子はこちら）、在任中はタイの政治について研究されたほか、日本への留学を希望する現地学生の相談を受けたり、東南アジア研究におけるネットワーク形成にも尽力されました。

古屋副センター長、相澤准教授、直井研究員、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月28日、千葉大学の織田雄一教授が当センターに来訪されました。
千葉大学は今年4月に国際教養学部を開設され、英語によるリベラルアーツ教育の展開に取り組まれるなど積極的に国際化に取り組まれています。その中でさらに国際化を推進するため同大学では2017年4月にマヒドン大学サラヤキャンパス内に新規タイ事務所の開設を予定されており、織田教授は今回その準備等のために訪泰されました。
現在、千葉大学では留学経験の無い学生約30名をタイに約2週間派遣し、マヒドン大学での英語研修やタイの文化学習を含む短期研修プログラムを通じて、マヒドン大学との交流を推進されています。また、学部教育の促進を目指し、マヒドン大学のカリキュラムの一部を千葉大学のカリキュラム内に埋め込むビルトイン型のカリキュラム展開の他、千葉大学園芸学部とマヒドン大学理学部との研究分野での連携も検討されているそうです。
さらに、タイでの活動としては、ASEAN大学連携ネットワーク（AUN）と国立六大学連携（SUN）のコンソーシアムであるAUN-SUN/SixERSの事業において、来年3月には6大学（新潟大、金沢大、千葉大、岡山大、長崎大、熊本大）の学生らによるチェンマイでの短期研修も予定されています。
織田教授としては、今後は「科学技術」「医療」「人文科学」など専門分野に特化した海外研修も実施していきたいと仰っており、同大学の取組事例や今後の展望等について大変参考になるお話しを伺うことができました。

古屋副センター長、織田教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月20日、バンコク日本大使館ホールで、山口大学・カセサート大学共催のセミナー「発酵製品を製造する新しい技術」が開催され、山下センター長が開会式で祝辞を述べました。このセミナーは、山口大学が日本側の拠点となって2014年度に採択された先端拠点形成事業（Aタイプ）「バイオ新領域を拓く熱帯性環境微生物の国際研究拠点形成」の一環として実施されたもので、開会式では、佐渡島志郎・駐タイ日本大使による歓迎の挨拶の後、カセサート大学学術研究担当副学長のDr. Lily Kaveeta, 山口大学の堀憲次副学長がそれぞれ主催者挨拶を行いました。

佐渡島志郎 駐タイ日本大使

Lily Kaveeta 副学長（カセサート大学）

堀憲次 副学長（山口大学）

その後、タイ国農業研究開発機構（ARDA）理事長のMrs. Panpimon Chunyanuwat, タイ学術会議（NRCT）の上級顧問のMrs. Yassawadee Ungvichian　と山下センター長がそれぞれ祝辞を述べました。

Panpimon Chunyanuwat 理事長（タイ国農業研究開発機構（ARDA））

Yassawadee Ungvichian 上級顧問（タイ学術会議（NRCT））

山下センター長

引き続き行われた研究発表では、両大学のほかチュラロンコン大、チェンマイ大、コンケン大、シーナカリンウイロート大、プリンスオブソンクラ大などタイの主要な研究大学の先生方が「発酵」に関連する新技術開発についての成果を披露しました。

出席者による集合写真

なお両大学は、11月14日カセサート大学バンケンセンキャンパスで、一昨年のチェンマイに続いて第二回目の拠点形成事業の成果発表セミナーを開催する予定です。

2016年9月16日、チュラロンコン大学の中須正講師が当センターに来訪されました。
中須先生は以前、国際基督教大学や東京都立大学で教育開発や環境教育の研究に従事されてしました。その後、活動分野を災害・防災研究に移され、2004年に発生したスマトラ沖地震（インド洋大津波）について人文社会学の観点から研究をされ、さらに文部科学省による地域防災対策支援研究プロジェクトにおいて、日本の各大学の地元での防災研究に関する情報等を収集し、その情報を他の地域の防災・減災対策へ活かす事業にも参画されていました。
現在はチュラロンコン大学で災害・防災研究を継続されているほか、日本での高齢化と災害に関する研究をタイにも応用したいと考えられています。また、「災害年表」の作成や2011年に発生したアユタヤでの洪水について被災した企業を中心とする研究の展開も進められています。
これらの研究を推進するため研究資金の獲得にも熱心に取り組まれており、タイの大学の競争的資金についても貴重なお話しをお伺いすることができました。
これに対し、山下センター長からはJSPSの「二国間交流事業」、「大学の世界展開力強化事業」や「科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（帰国発展研究））」の紹介のほか、日系企業財団の案内を行いました。

古屋副センター長、中須講師、山下センター長

当センターでは今後もアジアで活動される研究者を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月12日、北海道情報大学の穴田有一教授がラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校（RMUTT）のNatha Kuptasthien学長補佐と共に来訪されました。

北海道情報大学は、8年前にRMUTTとMoUを締結し、それ以来教員の交流を図られており、今年3月にはRMUTT内にタイ拠点事務所となる「北海道情報大学インターナショナル・オフィス」を開所されました。

また、近年は学生交流も積極的に図っており、その一環として両校の学生から選ばれた優秀者がチームを組み、WEB制作、コンピュータプログラミング、ショートムービー制作の技術を競うアクティブラーニング・プログラムにも取り組まれています。このプログラムでは競争と共同の両側面を学べるようになっている他、最終プレゼンは英語で行い、単位としても認定されるため両校の学生にとって非常に有効なプログラムとなっているそうです。
その他、情報通信技術（ICT）に関するワークショップも開催されており、これらをきっかけに人材育成の観点から広がりができることも期待されていらっしゃいました。

同大学はASEAN地域ではマレーシアのUCSI大学とも2年前にMoUを締結しており、学生をUCSI大学に派遣し英語研修を行っているそうですが、今回開所された同オフィスをASEAN地域の大学に対するプロモーション拠点として、留学生の獲得やインターシップの実施を目指したいとのことでした。

これに対し、山下センター長からはJSPSの国際事業の紹介のほか、学生向けのスタディツアーの案内も行い、また、Natha学長補佐に対しては、JSPS事業説明会についても紹介を行いました。

Natha学長補佐、穴田教授、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月8、9日、マレーシア・クアラルンプールで開催されたKYOTO-ASEANフォーラムに参加しました。
同フォーラムは京都大学が主催したもので、京都大学の「WINDOW構想」をコンセプトに、日本とASEAN各国が、日-ASEANの学術的交流・発展、また将来のビジョンについて話し合う機会を提供する事を目的として開催されました。
今回はASEAN7ヶ国の関係機関や大学等の関係者が出席し、また学生の出席者も含めると250名以上の参加がありました。
初日は、マレーシア青少年・スポーツ省大臣らによる開会挨拶に始まり、山極寿一京都大学総長、日立株式会社武田晴夫研究開発本部技術戦略室長の基調講演が行われたほか、”Promising Researchers Reflect on their Research”, ”Research and Social Innovation”, ”Study with Kyoto University”をテーマに日本・マレーシア・インドネシア・タイの若手からベテランまで、バラエティに富んだ講演が行われました。
2日目は2つの会場を使って各々テーマを設け、パネリスト及び参加者が課題解決に向けて議論する課題解決セッションが行われました。

京都大学ASEAN拠点 柴山センター長による挨拶

1日目の華々しいセレモニーとはまた違った和やかな雰囲気の中、第1部として”International Cooperation in Research and its Sustainability Part1”、“Mutual Students Mobility between Japan and ASEAN”をテーマにセッションが並行して行われ、山下センター長と古屋副センター長がそれぞれパネリストとしてJSPSの事業紹介等を行いました。

山下センター長

古屋副センター長

その後、第2部では”International Cooperation in Research and its Sustainability Part2”、”Mutual Young Researchers Mobility between Japan and ASEAN”というテーマのもとセッションが並行して行われました。バンコクセンターは”Mutual Young Researchers Mobility between Japan and ASEAN”に出席し、山下センター長が引き続きパネリストとしてプレゼンを行いました。質疑応答では、JSPSの国際事業への申請資格等に関する具体的な質問もあがる等、多くの関心を得ました。同セッションでは科学技術振興機構（JST）もパネリストとして参加されており、参加者からはJSPSとJSTの違いが分かって参考になった、といった声も聞かれました。

セッションの様子

今回のフォーラムでは、両日共に日本とASEAN各国から多くの関係者が集まりました。2日目のセッションの中でもASEANから日本への留学等希望者は多いものの、ASEANへの希望者の数がまだ少なく、改善の余地があるのではないか、日本がASEAN各国との共同研究を行おうと連絡をしてもなかなか進まない、といった相互の悩みも聞かれました。セッションの中では自由に意見が述べられ、各国の交流が積極的に図られる良い機会となりました。

2016年9月6日、東京国際大学の小林健男Eトラック企画部統括部長が当センターを来訪されました。

小林統括部長は、同大学のEnglish Track Program（Eトラック）等の事業を担当されています。Eトラックは3年前からスタートした英語での学位取得が可能なプログラムで、「ビジネス エコノミクス」と「国際関係」の2つの専門分野があります。

同大学では、現在、スポーツと英語教育の強化を図っており、スポーツ分野においては、箱根駅伝に今年初出場を果たした他、著名なスポーツ選手を監督として招へいしてるそうです。
一方、英語教育では、同大学の留学生の出身国は現在約50ヵ国で、今後は100ヵ国を目指されており、東南アジア圏での学生獲得の他、欧米の学生獲得のため短期留学事業も強化していきたいとのことでした。
また、同大学は先日開催された(独)日本学生支援機構（JASSO）の日本留学フェアにもブースを出展しており、そのときの様子についてもお話しをお伺いすることができました。

これに対し、山下センター長からは、日本の大学の短期留学プログラムやタイに拠点を置く日本の大学の取組等の紹介がありました。

古屋副センター長、小林統括部長、山下センター長

2016年9月6日、法政大学大学院政策創造研究科の増淵敏之教授が当センターを来訪されました。

増淵教授は、以前ソニー・ミュージックエンタテインメントにてコンテンツ制作に従事されており、現在は同大学でメディア・コンテンツなどのポップカルチャーに関する研究・指導をご専門にされています。また、岩手県が同県を文化立県させるための取組みとして同県より「希望郷いわて文化大使」に任命されており、岩手県の地方創生活動にも携わっておられます。

今回はタマサート大学でタイにおける日本のコンテンツの受容状況、活用方法や日本のコンテンツをどのように理解してもらうかなどを調査するために訪泰されました。
日本のアニメなどのコンテンツは海外への影響力が大きく、それらを海外に発信することでビジネスの新しいスキームを展開していくことも考えておられました。
増淵教授は同大学で担当されているクラスでは中国人留学生の割合が高く、今後は議論に広がりを持たせるためにも東南アジア圏の学生の獲得も目指したいとも仰っていました。

これに対し、山下センター長からはJSPSの外国人研究者招へい事業の紹介があった他、当センターと同じフロアにある(独)国際交流基金（JF）や(独)日本政府観光局（JNTO）の紹介も行いました。

大田国際協力員、増淵教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月1日、宮城教育学の見上一幸学長が附属防災教育未来づくり総合研究センター小田隆史特任准教授及び目々澤紀子事務職員と当センターに来訪頂きました。見上学長のご来訪は2014年11月以来（そのときの様子はこちら）となります。

今回はタイ教育省とのMOU更新のための調印式、アジア工科大学（AIT）等タイの関係機関との情報交換を目的に訪泰されており、その合間を縫って当センターに来訪頂きました。教育省とは3年前にMOUを結び、高官から事務レベルまで、教育省の様々な役職の方の短期受入を同大学で行っているとのことです。
また、独立行政法人教員研修センター（NCTD）と同大学間のMOU、同大学を含む東北地方6大学での教員養成プラットフォーム構築の取り組みに加え、教育分野での国際防災協力のネットワーク構築等、教育がいかに防災に貢献できるかについての持続発展教育（ESD）の取り組みについてもご紹介頂きました。

これに対し山下センター長からは外国人招へい事業等の紹介を行った他、引き続き情報共有していくことを確認しました。

小田特任准教授、見上学長、目々澤職員、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月1日、岡山大学のグローバル・ディスカバリー・プログラム設置準備室の鄭幸子（チョン ヘンジャ）准教授が当オフィスに来訪されました。

鄭准教授は今回約10日間タイに滞在され、その間日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学フェアへの参加の他、タイの高校8校を訪問し、岡山大学の国際プログラムの紹介、MoU締結に関する協議等を行われたそうです。

現在、岡山大学ではグローバル・ディスカバリー・プログラム（2017年10月開始予定）という新カリキュラムの準備等を進められています。このプログラムは学部生を対象としており、1学年が日本人学生30名と海外からの学生30名の計60名で構成され、学生は学科などの枠にとらわれず、自身の関心や将来的な目標にマッチした科目を選択履修することができるそうです。また、英語による授業だけでなく日本語研修も含まれており、卒業時には学生がトリリンガル（母国語、英語、日本語）になれるよう目指しているとのことでした。

また、岡山大学では、今年度より教育改革の一環として4学期制、60分2コマ単位の授業を実施しており、授業もよりインタラクティブな内容になるよう取り組まれているとのことでした。

山下センター長からはJSPS国際事業の紹介があった他、奨学金の財源確保のための取組事例やその問題、また大学の国際化のために職員の国際化が不可欠であること等についても意見交換を行いました。

大田国際協力員、鄭准教授、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月31日、明治大学の大六野耕作国際担当副学長及び国際連携事務室 直塚太郎職員が、明治大学ASEANセンターの小沼廣幸センター長とともに来訪されました。

大六野副学長はこれまでも複数回当オフィスに来訪されており（前回のご来訪の様子はこちら）ますが、今回はシーナカリンウィロート大学にある明治大学ASEANセンターの今後の活用方針の確認やタイのリーディング大学とのMoU締結を進めるために訪泰されました。
明治大学は同センターを中心にタイの大学と学生・教員の教育・研究交流を行っており、特に学生の交流では同大学学生約100名がタイの大学に、100名以上のタイの学生が明治大学に各々短期留学を行っています。今回の訪泰により、交流の更なる活性化に向けてタイの大学等と意見交換を行ったとのことです。
また、ASEANセンターは講義室等の広いスペースを有しているため、在タイ日系企業・団体等に対するスペースの貸出や、今後同センターの運営にあたり財団の設立も検討しているとのことでした。

また、アメリカの大学や日本の大学との交流状況等についてもお話しをお伺いすることができました。明治大学では大六野副学長を中心に大学の国際化に取り組まれておりますが、大六野副学長は日本全体の国際化につながるような大規模なスキームを検討されており、その熱意と行動力に我々も大変刺激を受けました。

古屋副センター長、小沼明治大学ASEANセンター長、大六野副学長、山下センター長、直塚職員、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月31日、大阪大学の学生35名の来訪を受け、当センター及び当センターと同じサーミットタワー10階にオフィスを構える独立行政法人国際交流基金（JF）が各機関の概要説明を行いました。

当センターからは、山下センター長がJSPSの概要、バンコクセンターの活動内容及びJSPS国際事業の紹介を行いました。

学生にJSPSの概要を説明する山下センター長

学生らとの集合写真

2016年8月30日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の浅井孝司理事長補佐が当センターを来訪されました。

浅井氏は、JSPSワシントン研究連絡センターの初代副センター長として同センターの立ち上げ（1991年開所）にご尽力されています。当時、JSPSは先進国に海外センターを開設しておらず、同センター設立の経緯や苦労等について貴重なお話しをお伺いすることができました。
また、2006年から2年3ヶ月、バングラデシュで書記官を務められた（当時のバングラデシュ特命全権大使はJSPSの井上正幸特別参与）そうですが、当時から日本に来るバングラデシュ留学生が非常に多かったとのことです。2009年、JSPSバングラデシュ同窓会（BJSPSAA）が設立されましたが、浅井氏の書記官時代のご功績が同窓会設立にも寄与しています。

OISTは、5年一貫制の博士課程を有する大学院大学で、沖縄という土地柄、海洋科学分野の研究も盛んに行われており、2016年7月には臨海実験研究施設「OISTマリン・サイエンス・ステーション」が開設しました。半数以上が海外からの研究者で構成されており、授業から学内会議に至るまですべて英語で実施されているそうです。日本の研究機関の先駆的な取り組みについて、大変興味深い内容をお伺いすることができました。

古屋副センター長、浅井理事長補佐、山下センター長

2016年8月30日、九州大学大学院工学研究院の河野正道准教授及び工学部教務課の横山美貴職員が当センターを来訪されました。

今回は28日に開催された日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学フェアの参加に合わせて当センターに来訪頂きました。留学フェアで同大学のブースを訪れた学生の状況等をお尋ねしたところ、日本語で授業を受けたい学生も多かったとのことで、29日にご来訪頂いたJASSOの米川理事のお話しと合わせ、日本留学、日本語への関心の高まりを感じることが出来ました。
また、今回の訪泰では、高校訪問も行ったとのことで訪問時の様子もお聞きすることができました。
当センターからは29日に開催された在タイ大学連絡会の他、タイ及び周辺国に関する情報提供等を行いました。

古屋副センター長、河野准教授、横山職員、山下センター長

今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月30日、東亜大学の平松隆円准教授が当センターを来訪されました。平松准教授のご来訪は先月14日（そのときの様子はこちら）に続き2回目となります。

今回は訪泰に合わせ、現地大学や研究機関の情報収集を目的にマレーシアやブルネイも訪問されるそうです。関係機関と打合せを行い、今後の国際交流の展開等について検討したいとのことでした。また、現在東亜大学で行っている海外展開のための取組についてもご紹介頂きました。

これに対し山下センター長からはASEAN工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）の紹介を行った他、引き続き情報共有していくことを確認しました。

古屋副センター長、平松准教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月30日、福井工業大学アセアン事務所の松浦悦郎所長及び同大学職員12名の来訪を受け、当センターと同じフロアにオフィスを構える日本の独立行政法人3機関（当センター、日本学生支援機構（JASSO）及び国際交流基金（JF））が各機関の概要説明を行いました。

今回の来訪は、同大学職員の海外研修の一環として、現地の日本関係機関の業務に対する理解を深めることを目的として行われたもので、当センターからは、古屋副センター長がJSPSの概要を紹介すると共に、大田国際協力員がJSPS国際事業及びバンコクセンターの活動内容について説明を行いました。

古屋副センター長によるJSPS概要説明

大田国際協力員によるJSPS国際事業説明

質疑応答では、論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）や国際学術交流研修制度に関する質問がありました。

なお、今回の研修では、同大学のアセアン事務所の視察の他、姉妹校の訪問なども予定されているとのことでした。

福井工業大学職員との集合写真

2016年8月29日、在タイ日本大使館で第8回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。今回は前日開催されていた日本留学フェアに合わせて開催されたこともあり、40機関（オブザーバー18機関含む）79名の参加がありました。

JUNThaiの様子

前回の第7回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部では、以下3つの講演が行われました。
・「産業人材育成イニシアティブと大学への期待」
在タイ日本国特命全権大使　佐渡島　志郎氏
・”Introduction of NRCT and academic collaboration between Japan and Thailand”
Ms. Pannee Panyawattanaporn, Director, International Affairs Division, National Research Council of Thailand (NRCT)
・「タイにおける日本語教育と大学連携について」
独立行政法人国際交流基金（JF）バンコク日本文化センター　次長兼日本語部長　玄田　悠大氏

在タイ日本国大使館の佐渡島大使は、タイの産業人材育成の現状と今後の取組等について他国との比較をしながらご講演されました。タイではこれまで産官学トップによる会議「産業人材育成円卓会議」が開催されており（そのときの様子はこちら→第1回　第2回）、発展を続けているタイでも「中進国の罠」に陥ることなく安定的に発展していくための取組について、特に製造業における人材育成に注目して議論がなされています。
産業が集積しているタイでは人材が労働市場に十分供給されておらず、また給与やキャリアパスにも魅力が足りないのが現状です。今後3年間で4万人の人材育成・輩出を目指すことや、PhDを所有する研究者を1万2千人に輩出しようとしているタイ政府の計画や、新規事業を募集し日本の大手企業と連携する計画等について紹介がありました。また、輩出した人材はタイだけでなくASEANでも活躍できるように受入先をつくることも重要であると述べられていました。
そして、これらの事業を推進するためには、タイの省庁や大学が各機関と連携していくことが必要で、この橋渡しを日本の大学に是非行ってほしいと強調されておられました。
質疑応答では、「日本の産業はトップ研究者だけではなく、中小企業のエンジニアの技術力に支えられており、タイでもその層のキャリアパスも考える必要があるのではないか」との質問に対し、佐渡島大使より「その点はタイ政府も意識しており、タイ政府ができないことを日本が支援することが重要である」との回答がありました。その他にも質問があがり、本テーマに対する関心の高さが伺えました。

佐渡島大使による講演の様子

続いて、タイ学術会議（NRCT）のPanee国際事業部長よりNRCTの概要等について紹介がありました。NRCTはJSPSのタイのカウンターパートでもあるため、山下センター長より講演に先立ちPanee部長の紹介を行いました。講演では、首相が議長を務めるNRCTの運営体制からビジョン、資金提供実績の他、タイのその他6つの研究助成機関から構成されるタイ研究助成機関ネットワーク（TRON）ならびにそれぞれの機能の違いについての紹介もありました。

Panee国際事業部長による講演の様子

最後に、JFの玄田次長からはタイで日本語教育に係る取り組み等についてお話しをいただきました。海外の日本語学習者の約30％は東南アジアの学習者で、近年日本語学習者が増える一方で、教師数・教育機関数がその増加に追いついていないのが現状です。そのためJFでは日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生をタイの日本語教育機関に派遣し、研修を行うプログラムを提供しており、同プログラムのタイの受入大学等について紹介がありました。
質疑応答では、「理工系人材を対象とした日本語教育についてどのように考えているか」との質問があがり、玄田次長より「人文社会学系に偏りがあるのは事実だが、新たに理工系人材を対象としたプログラムが立ち上がっているため、このプログラムの結果を基に今後検討を行っていきたい」との回答がありました。

玄田次長による講演の様子

第2部
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）米川理事より、2016年8月26日、28日にそれぞれチェンマイ、バンコクで開催された日本留学フェアについて報告がありました（会場の様子はこちら）。来場者数は一昨年と比較すると約2割増加しており、また昨年開催のフェアに対するアンケート結果では日本に留学した場合、希望授業言語として日本語を希望する学生は約40％いるなど、日本留学に対する関心の高さが伺える結果になったとのことでした。

JASSO 米川理事

議長より、JUNThaiへの新規参加校として、東亜大学の紹介があった他、今回オブザーバーとして参加した千葉工業大学、法政大学、島根大学の紹介も行われました。

続いて、現在幹事校を務めている名古屋大学と福井工業大学の任期満了に伴い、2016年9月からは青山学院大学と東京農工大学が次期幹事校になる旨の報告があり、承認されました。

また、当日は東北大学のタイ代表事務所の開所式がチュラロンコン大学で開催されており（そのときの様子はこちら）、東北大学の植木理事よりその旨報告がありました。

東北大学 植木理事

その他、芝浦工業大学バンコク事務所の移転（移転先はキングモンクット工科大学トンブリ校KXビル）や京都大学より2016年9月8、9日にマレーシア・クアラルンプールで開催されるKYOTO-ASEANフォーラムについて報告がありました。

前回に続きJUNThaiのFacebook開設とWikipedia掲載と運用について協議も行われました。

そして、最後に当センターの山下センター長より、タイ科学技術博（NSTF）（そのときの様子はこちら）への協力の御礼と来年以降の協力依頼がありました。また、大学の学生や職員がタイで研修を行う際は、当センターとしてはJSPS事業説明会を開催するなど今後も協力連携していく旨を述べられました。

山下センター長

次回のJUNThaiは12月19日（月）に開催予定です。

2016年8月29日、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の米川英樹理事と同職員の宮井朋宏 留学情報課課長補佐、平野創 同課職員及び尾崎龍吾 奨学事業戦略課職員が当センターを来訪されました。

JASSOは、タイの高校生・大学生等を対象とした日本留学フェアを8月26日にチェンマイで、同月28日にバンコクで開催しており、米川理事からは同フェアの様子等についてご説明いただきました。
今回のフェアでは、チェンマイ会場には958名、バンコク会場には3,426名の来場があったとのことでした。これは一昨年同時期に開催された同様のイベントと比較すると全体で約20％増となっており、タイでの日本留学に対する関心が高まっているのではないか、さらに来場者の質問内容も以前より具体的になってきており、日本の大学院への進学を希望する学生も増えてきているようだ、とのお話がありました。
※同フェアについては、8月29日に開催された在タイ大学連絡会（JUNThai）にて米川理事より報告がありました（そのときの様子はこちら）。

また、JASSOの今後の事業展開等についてもお話しをお伺いした他、山下センター長からは「JASSOは学部生・院生を、JSPSは研究者を主な支援対象としているが、連続的な支援も必要である」との発言があり、この点については米川理事も同様の認識を示されていらっしゃいました。特に当オフィスは毎年在タイ日本大使館主催「Japan Education Fair」にもJASSOや大学関係者と共に出席し、JSPS事業説明会を実施する等、学生への連続的な情報提供を行っているところです。
JASSOバンコク事務所とはオフィスも隣接しており、今後も同事務所と連携・協力しながら連続的な支援を提供していきたいと考えております。

古屋副センター長、宮井課長補佐、米川理事、山下センター長、尾崎職員、平野職員、大田国際協力員

なお、8月28日にバンコクで開催された日本留学フェアには当オフィスも会場を訪問し、参加校の関係者らと情報交換を行いました。

JASSO日本留学フェア　バンコク会場の様子

2016年8月29日、東北大学のタイ拠点事務所となる「東北大学タイ代表事務所」がチュラロンコン大学内に開設され、それを記念して開所式が執り行われました。
開所式には両大学の学長、関係者の他、在タイ日本国大使館寺島一等書記官らが出席し、当センターからも古屋副センター長、大田国際協力員が出席しました。
オープニングセレモニー後は、MoUの署名式、テープカットに続き、新事務所の施設案内も行われました。
新事務所はその他の協定校も共同で利用するオフィスとなっており、オフィスの隣には留学等の相談窓口となるワンストップサービスセンターも同日完成していました。今後のスムーズな手続きが期待されます。

MoU署名式の様子

出席者による集合写真

なお、東北大学の植木俊哉 理事（総務、国際展開、事務統括担当）及び 宮元博央 国際交流課連携推進係長は同日開催された在タイ大学連絡会（JUNThai）にも参加され、植木理事より新事務所開設の報告がありました（そのときの様子はこちら）。

2016年8月23日、明治大学政治経済学部の加藤久和教授が当センターに来訪されました。

加藤教授はこれまでも当センターを訪問されており、今回は2015年8月17日以来約1年ぶりのご来訪（その時の様子はこちら）となりました。
今回は、明治大学の学生の引率のため訪泰され、学生らはチェンマイ大学、チュラロンコン大学、タマサート大学及びシーナカリンウィロート大学で講義を受けたそうです。
また、滞在期間中は、8月19日に当センターとタイ学術会議（NRCT）が共催したセミナーにもご出席された他、シーナカリンウィロート大学との共同事業の打合せ等も行われたそうです。共同事業では現在タイでも社会問題になっている「高齢化」をテーマにされており、今後は「少子化」に関する研究も検討したいとお考えでした。

加藤教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

8月18日から開催中のタイ科学技術展（NATIONAL SCIENCE AND TECHNOLOGY FAIR 2016）を視察しました。タイ科学技術展は国民の科学技術への関心を高めるためにタイ科学技術省（MOST）及びタイ国立博物館が毎年主催し、例年100万人以上が来場する、科学技術に関するタイ最大のイベントです。今年は同月28日までの11日間にわたり開催し、タイ国内の教育研究機関や企業のほか、インターナショナルパビリオンでは日本、イギリス、アメリカ、ドイツが出展し、科学技術開発の成果を展示しています。

当センターは毎年日本パビリオン内において出展し、JSPS国際交流事業の紹介とともに、タイにオフィスを設置する日本の大学等教育関係機関の紹介ポスターを展示しています。

JSPS Bangkok Office ブースの様子

今年の日本パビリオンには以下8組織が参加し、各機関のプロジェクトや活動について展示を行いました。

＜参加組織＞
・内閣府宇宙開発戦略推進事務局
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）
・東京大学　宇宙・地理空間技術による革新的ソーシャルサービス・コンソーシアム（GESTISS）
・情報通信研究機構（NICT）
・大阪大学接合科学研究所（JWRI）
・国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
・日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）／京都大学
・日本学術振興会（JSPS）バンコク研究連絡センター

19日のオープニングセレモニーでは、MOSTのピチェート大臣及び在タイ日本国大使館の佐渡島大使が日本パビリオンを視察されています。

ポスター及び資料を提供頂いた大学等教育関係機関は下記の通りです（五十音順）。
＜日本の大学（44機関）＞
青山学院大学 / 秋田大学 / 大分大学 / 大阪市立大学 / 大阪大学 / 金沢大学 / 関西大学 / 九州大学 / 京都大学 / 京都工芸繊維大学 / 高知大学 / 国立高等専門学校機構 / 静岡大学 / 芝浦工業大学 / 首都大学東京 / 上智大学 / 創価大学 / 拓殖大学 / 千葉大学 / 中央大学 / 電気通信大学 / 東亜大学 / 東海大学 / 東京大学 / 東京医科歯科大学 / 東京工業大学 / 東京農工大学 / 東北大学 / 東洋大学 / 富山大学 / デジタルハリウッド大学 / 長岡技術科学大学 / 名古屋大学 / 弘前大学 / 福井大学 / 福井工業大学 / 福岡工業大学 / 文化学園大学 / 三重大学国際交流 / 宮崎大学 / 明治大学 / 名城大学 / 立命館アジア太平洋大学(APU)/ 早稲田大学 /

＜教育関係機関等（5機関）＞
AUN/SEED-Net / e-ASIA / 日本学生支援機構(JASSO)タイ事務所 / 日本学術振興会(JSPS)バンコク研究連絡センター / 日本学術振興会タイ国同窓会

（2016年8月28日追記）
フェア最終日である2016年8月28日には、参加機関に対する感謝トロフィーの授与式が行われ、当センターも出席しました。

感謝トロフィーを受け取る古屋副センター長

インターナショナルセクションの関係者らによる集合写真

2016年8月22日、ASEAN University Network、岡山大学及び千葉大学が連携して実施しているスタディーツアー「”AUN – SUN/SixERS Study and Visit Programme: Discovery, Diversity, Dynamics (3Ds)”」の参加者12名が、サーミットタワー10階にオフィスを構える日本の独立行政法人3機関（当センター、日本学生支援機構（JASSO）及び国際交流基金（JF））を訪問し、各機関の概要説明を受けました。同ツアーの訪問は今回で4回目となります。

JSPS、JF、JASSOと参加学生の記念撮影

当センターからは、山下センター長がJSPSの概要やバンコクセンターの活動内容を紹介すると共に、大田国際協力員からJSPS国際事業の詳細について説明を行いました。

山下センター長の概要説明

大田国際協力員のJSPS国際事業説明

その後、学生たちは当センターとJASSOの共同オフィスを見学に来ました。全員学部1年生、タイは初めてということで、タイの文化についても少しだけ触れながらオフィスに設置している資料や業務内容等について説明を行いました。

JASSO・JSPSオフィスの見学風景

2016年8月15日、北陸ESDコンソーシアムのタイスタディーツアーグループの以下5名の先生方が当センターを来訪されました。

金沢大学 大学院教職実践研究科　松本 謙一 教授
金沢大学 人間社会学域学校教育学類 附属教育実践支援センター　加藤 隆弘 准教授
坂井市立鳴鹿小学校　出蔵 直美 校長
坂井市立鳴鹿小学校　細川 桂子 教諭
氷見市立朝日丘小学校　坂田 和彦 教諭

松本教授らは、同日、山下センター長とともにチュラロンコン大学附属小学校を訪問され、鳴鹿小学校が取り組まれているアートマイル事業（国際交流壁画共同制作プロジェクト）等について情報交換をされました。
また、チュラロンコン大学も訪問され、タイの教員研修の実態等についても情報交換されました。

チュラロンコン大学付属小学校・チュラロンコン大学での情報交換

当センター来訪時には、山下センター長がJSPSの概要や国際事業、当センターの活動内容の紹介を行い、特に論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）について、これまで200名以上のタイ人研究者が同事業によりPhDを取得しているということに対し、先生方は大変関心を示されていました。
一方、松本教授及び加藤准教授らからは、ベトナムのハノイ師範学校との大学間協定に基づく交流など金沢大学の取組みについてお話しをお伺いすることができました。

2016年8月5日、明治大学の小林正美副学長（総合政策担当）及び田中友章学長室専門員（理工学部建築学科専任教授）が当センターに来訪されました。

小林副学長も田中専任教授も建築学をご専門にされており、明治大学では2013年に建築家のプロフェッショナルを育てるコース（大学院国際プロフェッショナルコース）を開設されました。同コースでは、英語で講義が行われ、工学修士号の学位が取得できるだけでなく、日本技術者教育認定機構（JABEE）からの認定も受けており、開設以来、国際的に通用する建築家の育成や学生のモビリティ向上に取り組まれているそうです。
また、明治大学はタイ事務所である明治大学アセアンセンターを通じて、タイの学生との交流を推進されていますが、今後は同オフィスをハブとして新興メコン（CLMV）を含むその他の東南アジアの国との交流や展開も検討されているそうで、今後の展望や課題等についてもお話しをお伺いすることができました。

これに対し、山下センター長からはJSPSの研究拠点形成事業（Core-to-Core Program）、 論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）や外国人研究者招へい事業などの紹介を行うなど、有意義な情報交換を行うことができました。

田中専任教授、小林副学長、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月2日、京都大学ASEAN拠点の柴山守所長及び園部太郎URAが当センターに来訪されました。

京都大学は、今年9月8、9日にマレーシア・クアラルンプールで「京都-ASEANフォーラム」の開催を予定されており、その打合せを兼ねたご来訪でした。
同フォーラムについては京都大学ASEAN拠点も中心となって企画を進められており、日本とASEANの学術交流等をテーマの一つにされているとのことでした。
当センターからも8月19日に開催するNRCTとJSPSの共催セミナーをご案内すると共に、同フォーラム以降の取り組みについても情報交換を行いました。

柴山所長、園部URA、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年7月14日、東亜大学の櫛田宏治学長、平松隆円准教授 及び 福井大学の竹本拓治准教授が当センターを来訪されました。東亜大学は、昨日13日にタイのスアンスナンタ・ラチャパット大学と大学間協定の調印式を執り行い、今後は同大学内にタイ拠点オフィスを設置する予定とのことで、福井大学の竹本准教授のご紹介で当センターへお越し下さいました。

東亜大学は山口県下関市にある大学で、地理的にも中国や韓国の留学生が多いそうですが、櫛田学長のご就任以降さらに国際化を推進されており、東南アジア圏との学術及び学生交流を加速させるため、この度タイに拠点を設置されたそうです。

東亜大学は、総合的なプログラムによる人間教育を目指されており、さらに動物看護学、柔道整復や被服・美容学などの独自のコースもあり、タイのニーズと大学の理念及びこれらのコースをうまくマッチングさせ、さらにタイとの交流を発展させていきたいとお考えでした。また、同大学はスポーツも盛んで、スポーツ教育を通じた国際交流にも取り組みたいとのことでした。

これに対し、古屋副センター長は、JSPSの国際事業の説明の他、産業人材円卓会議や在タイ大学連絡会（JUNThai）等について紹介を行いました。

平松准教授、古屋副センター長、櫛田学長、竹本准教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年7月13日、電気通信大学UEC ASEAN 教育研究支援センター（UARC）の高橋隆司客員教授が同技術相談室長ご就任の挨拶のため当センターに来訪されました。高橋室長は、電気通信大学の卒業生で、昨年まで一般企業でタイの製造業に携わり、工場のマネジメント等も担当されていたそうで、この7月より同室長にご就任されたということです。

同大学のUEC ASEAN 教育研究支援センターは、2014年2月にタイのキングモンクット工科大学トンブリ校内に設立され、両大学による共同研究も継続的に実施されていますが、今後は学学連携から産学官連携を推進することなどを目的に技術相談室が設置されました。
また、タイのIT企業やタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）で電気通信大学の学生のインターンシップの受入を毎年実施されているそうですが、今後は技術相談室を中心に受入の支援もしていきたいとのことでした。

これに対し、山下センター長からは、JSPSの国際事業や在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動状況等について説明を行いました。

高橋室長、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。