2011年7月12日（火）、柿原健一郎 理化学研究所シンガポール事務所長が当オフィスを来訪されました。柿原所長にお越しいただくのはこれが2度目になります。今回はセンター長不在のため、副センター長が対応させていただきました。

柿原所長からは、特にシンガポールにおける大学運営の方針転換についてお話をいただきました。大学予算全体では増額となっている一方、研究者一人当たりのミニマムの研究費が減額され、競争的な資金が増えているということです。かつ、当該資金への獲得については民間企業との協働が条件とされるなど、急激な制度変更がなされており、研究者の入れ代りも起こり始めているとのこと。

この背景には様々ありますが、日本の科学技術総合会議にあたるともいえる研究･開発閣僚委員会（MCRD：Ministerial Committee on Research and Development）が2004年に設置され、その事務局的な立場を担う国家研究基金（NRF：National Research Foundation）にトニー・タン元副首相が就任するなど、政策面でのトップダウンの性格が強く関係していることは明確です。

なお、今年8月にはセンター長がシンガポールを訪れ、その際に理研オフィスにも立ち寄らせていただく予定でおります。

当オフィスでは今後とも東南アジアの各日本機関とも連携を取り合っていきたいと思っております。

柿原所長、副センター長