2016年9月20日、バンコク日本大使館ホールで、山口大学・カセサート大学共催のセミナー「発酵製品を製造する新しい技術」が開催され、山下センター長が開会式で祝辞を述べました。このセミナーは、山口大学が日本側の拠点となって2014年度に採択された先端拠点形成事業（Aタイプ）「バイオ新領域を拓く熱帯性環境微生物の国際研究拠点形成」の一環として実施されたもので、開会式では、佐渡島志郎・駐タイ日本大使による歓迎の挨拶の後、カセサート大学学術研究担当副学長のDr. Lily Kaveeta, 山口大学の堀憲次副学長がそれぞれ主催者挨拶を行いました。

佐渡島志郎 駐タイ日本大使

Lily Kaveeta 副学長（カセサート大学）

堀憲次 副学長（山口大学）

その後、タイ国農業研究開発機構（ARDA）理事長のMrs. Panpimon Chunyanuwat, タイ学術会議（NRCT）の上級顧問のMrs. Yassawadee Ungvichian　と山下センター長がそれぞれ祝辞を述べました。

Panpimon Chunyanuwat 理事長（タイ国農業研究開発機構（ARDA））

Yassawadee Ungvichian 上級顧問（タイ学術会議（NRCT））

山下センター長

引き続き行われた研究発表では、両大学のほかチュラロンコン大、チェンマイ大、コンケン大、シーナカリンウイロート大、プリンスオブソンクラ大などタイの主要な研究大学の先生方が「発酵」に関連する新技術開発についての成果を披露しました。

出席者による集合写真

なお両大学は、11月14日カセサート大学バンケンセンキャンパスで、一昨年のチェンマイに続いて第二回目の拠点形成事業の成果発表セミナーを開催する予定です。

2016年9月16日、チュラロンコン大学の中須正講師が当センターに来訪されました。
中須先生は以前、国際基督教大学や東京都立大学で教育開発や環境教育の研究に従事されてしました。その後、活動分野を災害・防災研究に移され、2004年に発生したスマトラ沖地震（インド洋大津波）について人文社会学の観点から研究をされ、さらに文部科学省による地域防災対策支援研究プロジェクトにおいて、日本の各大学の地元での防災研究に関する情報等を収集し、その情報を他の地域の防災・減災対策へ活かす事業にも参画されていました。
現在はチュラロンコン大学で災害・防災研究を継続されているほか、日本での高齢化と災害に関する研究をタイにも応用したいと考えられています。また、「災害年表」の作成や2011年に発生したアユタヤでの洪水について被災した企業を中心とする研究の展開も進められています。
これらの研究を推進するため研究資金の獲得にも熱心に取り組まれており、タイの大学の競争的資金についても貴重なお話しをお伺いすることができました。
これに対し、山下センター長からはJSPSの「二国間交流事業」、「大学の世界展開力強化事業」や「科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（帰国発展研究））」の紹介のほか、日系企業財団の案内を行いました。

古屋副センター長、中須講師、山下センター長

当センターでは今後もアジアで活動される研究者を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月12日、北海道情報大学の穴田有一教授がラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校（RMUTT）のNatha Kuptasthien学長補佐と共に来訪されました。

北海道情報大学は、8年前にRMUTTとMoUを締結し、それ以来教員の交流を図られており、今年3月にはRMUTT内にタイ拠点事務所となる「北海道情報大学インターナショナル・オフィス」を開所されました。

また、近年は学生交流も積極的に図っており、その一環として両校の学生から選ばれた優秀者がチームを組み、WEB制作、コンピュータプログラミング、ショートムービー制作の技術を競うアクティブラーニング・プログラムにも取り組まれています。このプログラムでは競争と共同の両側面を学べるようになっている他、最終プレゼンは英語で行い、単位としても認定されるため両校の学生にとって非常に有効なプログラムとなっているそうです。
その他、情報通信技術（ICT）に関するワークショップも開催されており、これらをきっかけに人材育成の観点から広がりができることも期待されていらっしゃいました。

同大学はASEAN地域ではマレーシアのUCSI大学とも2年前にMoUを締結しており、学生をUCSI大学に派遣し英語研修を行っているそうですが、今回開所された同オフィスをASEAN地域の大学に対するプロモーション拠点として、留学生の獲得やインターシップの実施を目指したいとのことでした。

これに対し、山下センター長からはJSPSの国際事業の紹介のほか、学生向けのスタディツアーの案内も行い、また、Natha学長補佐に対しては、JSPS事業説明会についても紹介を行いました。

Natha学長補佐、穴田教授、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月8、9日、マレーシア・クアラルンプールで開催されたKYOTO-ASEANフォーラムに参加しました。
同フォーラムは京都大学が主催したもので、京都大学の「WINDOW構想」をコンセプトに、日本とASEAN各国が、日-ASEANの学術的交流・発展、また将来のビジョンについて話し合う機会を提供する事を目的として開催されました。
今回はASEAN7ヶ国の関係機関や大学等の関係者が出席し、また学生の出席者も含めると250名以上の参加がありました。
初日は、マレーシア青少年・スポーツ省大臣らによる開会挨拶に始まり、山極寿一京都大学総長、日立株式会社武田晴夫研究開発本部技術戦略室長の基調講演が行われたほか、”Promising Researchers Reflect on their Research”, ”Research and Social Innovation”, ”Study with Kyoto University”をテーマに日本・マレーシア・インドネシア・タイの若手からベテランまで、バラエティに富んだ講演が行われました。
2日目は2つの会場を使って各々テーマを設け、パネリスト及び参加者が課題解決に向けて議論する課題解決セッションが行われました。

京都大学ASEAN拠点 柴山センター長による挨拶

1日目の華々しいセレモニーとはまた違った和やかな雰囲気の中、第1部として”International Cooperation in Research and its Sustainability Part1”、“Mutual Students Mobility between Japan and ASEAN”をテーマにセッションが並行して行われ、山下センター長と古屋副センター長がそれぞれパネリストとしてJSPSの事業紹介等を行いました。

山下センター長

古屋副センター長

その後、第2部では”International Cooperation in Research and its Sustainability Part2”、”Mutual Young Researchers Mobility between Japan and ASEAN”というテーマのもとセッションが並行して行われました。バンコクセンターは”Mutual Young Researchers Mobility between Japan and ASEAN”に出席し、山下センター長が引き続きパネリストとしてプレゼンを行いました。質疑応答では、JSPSの国際事業への申請資格等に関する具体的な質問もあがる等、多くの関心を得ました。同セッションでは科学技術振興機構（JST）もパネリストとして参加されており、参加者からはJSPSとJSTの違いが分かって参考になった、といった声も聞かれました。

セッションの様子

今回のフォーラムでは、両日共に日本とASEAN各国から多くの関係者が集まりました。2日目のセッションの中でもASEANから日本への留学等希望者は多いものの、ASEANへの希望者の数がまだ少なく、改善の余地があるのではないか、日本がASEAN各国との共同研究を行おうと連絡をしてもなかなか進まない、といった相互の悩みも聞かれました。セッションの中では自由に意見が述べられ、各国の交流が積極的に図られる良い機会となりました。

2016年9月6日、東京国際大学の小林健男Eトラック企画部統括部長が当センターを来訪されました。

小林統括部長は、同大学のEnglish Track Program（Eトラック）等の事業を担当されています。Eトラックは3年前からスタートした英語での学位取得が可能なプログラムで、「ビジネス エコノミクス」と「国際関係」の2つの専門分野があります。

同大学では、現在、スポーツと英語教育の強化を図っており、スポーツ分野においては、箱根駅伝に今年初出場を果たした他、著名なスポーツ選手を監督として招へいしてるそうです。
一方、英語教育では、同大学の留学生の出身国は現在約50ヵ国で、今後は100ヵ国を目指されており、東南アジア圏での学生獲得の他、欧米の学生獲得のため短期留学事業も強化していきたいとのことでした。
また、同大学は先日開催された(独)日本学生支援機構（JASSO）の日本留学フェアにもブースを出展しており、そのときの様子についてもお話しをお伺いすることができました。

これに対し、山下センター長からは、日本の大学の短期留学プログラムやタイに拠点を置く日本の大学の取組等の紹介がありました。

古屋副センター長、小林統括部長、山下センター長

2016年9月6日、法政大学大学院政策創造研究科の増淵敏之教授が当センターを来訪されました。

増淵教授は、以前ソニー・ミュージックエンタテインメントにてコンテンツ制作に従事されており、現在は同大学でメディア・コンテンツなどのポップカルチャーに関する研究・指導をご専門にされています。また、岩手県が同県を文化立県させるための取組みとして同県より「希望郷いわて文化大使」に任命されており、岩手県の地方創生活動にも携わっておられます。

今回はタマサート大学でタイにおける日本のコンテンツの受容状況、活用方法や日本のコンテンツをどのように理解してもらうかなどを調査するために訪泰されました。
日本のアニメなどのコンテンツは海外への影響力が大きく、それらを海外に発信することでビジネスの新しいスキームを展開していくことも考えておられました。
増淵教授は同大学で担当されているクラスでは中国人留学生の割合が高く、今後は議論に広がりを持たせるためにも東南アジア圏の学生の獲得も目指したいとも仰っていました。

これに対し、山下センター長からはJSPSの外国人研究者招へい事業の紹介があった他、当センターと同じフロアにある(独)国際交流基金（JF）や(独)日本政府観光局（JNTO）の紹介も行いました。

大田国際協力員、増淵教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月1日、宮城教育学の見上一幸学長が附属防災教育未来づくり総合研究センター小田隆史特任准教授及び目々澤紀子事務職員と当センターに来訪頂きました。見上学長のご来訪は2014年11月以来（そのときの様子はこちら）となります。

今回はタイ教育省とのMOU更新のための調印式、アジア工科大学（AIT）等タイの関係機関との情報交換を目的に訪泰されており、その合間を縫って当センターに来訪頂きました。教育省とは3年前にMOUを結び、高官から事務レベルまで、教育省の様々な役職の方の短期受入を同大学で行っているとのことです。
また、独立行政法人教員研修センター（NCTD）と同大学間のMOU、同大学を含む東北地方6大学での教員養成プラットフォーム構築の取り組みに加え、教育分野での国際防災協力のネットワーク構築等、教育がいかに防災に貢献できるかについての持続発展教育（ESD）の取り組みについてもご紹介頂きました。

これに対し山下センター長からは外国人招へい事業等の紹介を行った他、引き続き情報共有していくことを確認しました。

小田特任准教授、見上学長、目々澤職員、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月1日、岡山大学のグローバル・ディスカバリー・プログラム設置準備室の鄭幸子（チョン ヘンジャ）准教授が当オフィスに来訪されました。

鄭准教授は今回約10日間タイに滞在され、その間日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学フェアへの参加の他、タイの高校8校を訪問し、岡山大学の国際プログラムの紹介、MoU締結に関する協議等を行われたそうです。

現在、岡山大学ではグローバル・ディスカバリー・プログラム（2017年10月開始予定）という新カリキュラムの準備等を進められています。このプログラムは学部生を対象としており、1学年が日本人学生30名と海外からの学生30名の計60名で構成され、学生は学科などの枠にとらわれず、自身の関心や将来的な目標にマッチした科目を選択履修することができるそうです。また、英語による授業だけでなく日本語研修も含まれており、卒業時には学生がトリリンガル（母国語、英語、日本語）になれるよう目指しているとのことでした。

また、岡山大学では、今年度より教育改革の一環として4学期制、60分2コマ単位の授業を実施しており、授業もよりインタラクティブな内容になるよう取り組まれているとのことでした。

山下センター長からはJSPS国際事業の紹介があった他、奨学金の財源確保のための取組事例やその問題、また大学の国際化のために職員の国際化が不可欠であること等についても意見交換を行いました。

大田国際協力員、鄭准教授、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月31日、明治大学の大六野耕作国際担当副学長及び国際連携事務室 直塚太郎職員が、明治大学ASEANセンターの小沼廣幸センター長とともに来訪されました。

大六野副学長はこれまでも複数回当オフィスに来訪されており（前回のご来訪の様子はこちら）ますが、今回はシーナカリンウィロート大学にある明治大学ASEANセンターの今後の活用方針の確認やタイのリーディング大学とのMoU締結を進めるために訪泰されました。
明治大学は同センターを中心にタイの大学と学生・教員の教育・研究交流を行っており、特に学生の交流では同大学学生約100名がタイの大学に、100名以上のタイの学生が明治大学に各々短期留学を行っています。今回の訪泰により、交流の更なる活性化に向けてタイの大学等と意見交換を行ったとのことです。
また、ASEANセンターは講義室等の広いスペースを有しているため、在タイ日系企業・団体等に対するスペースの貸出や、今後同センターの運営にあたり財団の設立も検討しているとのことでした。

また、アメリカの大学や日本の大学との交流状況等についてもお話しをお伺いすることができました。明治大学では大六野副学長を中心に大学の国際化に取り組まれておりますが、大六野副学長は日本全体の国際化につながるような大規模なスキームを検討されており、その熱意と行動力に我々も大変刺激を受けました。

古屋副センター長、小沼明治大学ASEANセンター長、大六野副学長、山下センター長、直塚職員、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月31日、大阪大学の学生35名の来訪を受け、当センター及び当センターと同じサーミットタワー10階にオフィスを構える独立行政法人国際交流基金（JF）が各機関の概要説明を行いました。

当センターからは、山下センター長がJSPSの概要、バンコクセンターの活動内容及びJSPS国際事業の紹介を行いました。

学生にJSPSの概要を説明する山下センター長

学生らとの集合写真

2016年8月30日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の浅井孝司理事長補佐が当センターを来訪されました。

浅井氏は、JSPSワシントン研究連絡センターの初代副センター長として同センターの立ち上げ（1991年開所）にご尽力されています。当時、JSPSは先進国に海外センターを開設しておらず、同センター設立の経緯や苦労等について貴重なお話しをお伺いすることができました。
また、2006年から2年3ヶ月、バングラデシュで書記官を務められた（当時のバングラデシュ特命全権大使はJSPSの井上正幸特別参与）そうですが、当時から日本に来るバングラデシュ留学生が非常に多かったとのことです。2009年、JSPSバングラデシュ同窓会（BJSPSAA）が設立されましたが、浅井氏の書記官時代のご功績が同窓会設立にも寄与しています。

OISTは、5年一貫制の博士課程を有する大学院大学で、沖縄という土地柄、海洋科学分野の研究も盛んに行われており、2016年7月には臨海実験研究施設「OISTマリン・サイエンス・ステーション」が開設しました。半数以上が海外からの研究者で構成されており、授業から学内会議に至るまですべて英語で実施されているそうです。日本の研究機関の先駆的な取り組みについて、大変興味深い内容をお伺いすることができました。

古屋副センター長、浅井理事長補佐、山下センター長

2016年8月30日、九州大学大学院工学研究院の河野正道准教授及び工学部教務課の横山美貴職員が当センターを来訪されました。

今回は28日に開催された日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学フェアの参加に合わせて当センターに来訪頂きました。留学フェアで同大学のブースを訪れた学生の状況等をお尋ねしたところ、日本語で授業を受けたい学生も多かったとのことで、29日にご来訪頂いたJASSOの米川理事のお話しと合わせ、日本留学、日本語への関心の高まりを感じることが出来ました。
また、今回の訪泰では、高校訪問も行ったとのことで訪問時の様子もお聞きすることができました。
当センターからは29日に開催された在タイ大学連絡会の他、タイ及び周辺国に関する情報提供等を行いました。

古屋副センター長、河野准教授、横山職員、山下センター長

今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月30日、東亜大学の平松隆円准教授が当センターを来訪されました。平松准教授のご来訪は先月14日（そのときの様子はこちら）に続き2回目となります。

今回は訪泰に合わせ、現地大学や研究機関の情報収集を目的にマレーシアやブルネイも訪問されるそうです。関係機関と打合せを行い、今後の国際交流の展開等について検討したいとのことでした。また、現在東亜大学で行っている海外展開のための取組についてもご紹介頂きました。

これに対し山下センター長からはASEAN工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）の紹介を行った他、引き続き情報共有していくことを確認しました。

古屋副センター長、平松准教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月30日、福井工業大学アセアン事務所の松浦悦郎所長及び同大学職員12名の来訪を受け、当センターと同じフロアにオフィスを構える日本の独立行政法人3機関（当センター、日本学生支援機構（JASSO）及び国際交流基金（JF））が各機関の概要説明を行いました。

今回の来訪は、同大学職員の海外研修の一環として、現地の日本関係機関の業務に対する理解を深めることを目的として行われたもので、当センターからは、古屋副センター長がJSPSの概要を紹介すると共に、大田国際協力員がJSPS国際事業及びバンコクセンターの活動内容について説明を行いました。

古屋副センター長によるJSPS概要説明

大田国際協力員によるJSPS国際事業説明

質疑応答では、論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）や国際学術交流研修制度に関する質問がありました。

なお、今回の研修では、同大学のアセアン事務所の視察の他、姉妹校の訪問なども予定されているとのことでした。

福井工業大学職員との集合写真

2016年8月29日、在タイ日本大使館で第8回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。今回は前日開催されていた日本留学フェアに合わせて開催されたこともあり、40機関（オブザーバー18機関含む）79名の参加がありました。

JUNThaiの様子

前回の第7回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部では、以下3つの講演が行われました。
・「産業人材育成イニシアティブと大学への期待」
在タイ日本国特命全権大使　佐渡島　志郎氏
・”Introduction of NRCT and academic collaboration between Japan and Thailand”
Ms. Pannee Panyawattanaporn, Director, International Affairs Division, National Research Council of Thailand (NRCT)
・「タイにおける日本語教育と大学連携について」
独立行政法人国際交流基金（JF）バンコク日本文化センター　次長兼日本語部長　玄田　悠大氏

在タイ日本国大使館の佐渡島大使は、タイの産業人材育成の現状と今後の取組等について他国との比較をしながらご講演されました。タイではこれまで産官学トップによる会議「産業人材育成円卓会議」が開催されており（そのときの様子はこちら→第1回　第2回）、発展を続けているタイでも「中進国の罠」に陥ることなく安定的に発展していくための取組について、特に製造業における人材育成に注目して議論がなされています。
産業が集積しているタイでは人材が労働市場に十分供給されておらず、また給与やキャリアパスにも魅力が足りないのが現状です。今後3年間で4万人の人材育成・輩出を目指すことや、PhDを所有する研究者を1万2千人に輩出しようとしているタイ政府の計画や、新規事業を募集し日本の大手企業と連携する計画等について紹介がありました。また、輩出した人材はタイだけでなくASEANでも活躍できるように受入先をつくることも重要であると述べられていました。
そして、これらの事業を推進するためには、タイの省庁や大学が各機関と連携していくことが必要で、この橋渡しを日本の大学に是非行ってほしいと強調されておられました。
質疑応答では、「日本の産業はトップ研究者だけではなく、中小企業のエンジニアの技術力に支えられており、タイでもその層のキャリアパスも考える必要があるのではないか」との質問に対し、佐渡島大使より「その点はタイ政府も意識しており、タイ政府ができないことを日本が支援することが重要である」との回答がありました。その他にも質問があがり、本テーマに対する関心の高さが伺えました。

佐渡島大使による講演の様子

続いて、タイ学術会議（NRCT）のPanee国際事業部長よりNRCTの概要等について紹介がありました。NRCTはJSPSのタイのカウンターパートでもあるため、山下センター長より講演に先立ちPanee部長の紹介を行いました。講演では、首相が議長を務めるNRCTの運営体制からビジョン、資金提供実績の他、タイのその他6つの研究助成機関から構成されるタイ研究助成機関ネットワーク（TRON）ならびにそれぞれの機能の違いについての紹介もありました。

Panee国際事業部長による講演の様子

最後に、JFの玄田次長からはタイで日本語教育に係る取り組み等についてお話しをいただきました。海外の日本語学習者の約30％は東南アジアの学習者で、近年日本語学習者が増える一方で、教師数・教育機関数がその増加に追いついていないのが現状です。そのためJFでは日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生をタイの日本語教育機関に派遣し、研修を行うプログラムを提供しており、同プログラムのタイの受入大学等について紹介がありました。
質疑応答では、「理工系人材を対象とした日本語教育についてどのように考えているか」との質問があがり、玄田次長より「人文社会学系に偏りがあるのは事実だが、新たに理工系人材を対象としたプログラムが立ち上がっているため、このプログラムの結果を基に今後検討を行っていきたい」との回答がありました。

玄田次長による講演の様子

第2部
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）米川理事より、2016年8月26日、28日にそれぞれチェンマイ、バンコクで開催された日本留学フェアについて報告がありました（会場の様子はこちら）。来場者数は一昨年と比較すると約2割増加しており、また昨年開催のフェアに対するアンケート結果では日本に留学した場合、希望授業言語として日本語を希望する学生は約40％いるなど、日本留学に対する関心の高さが伺える結果になったとのことでした。

JASSO 米川理事

議長より、JUNThaiへの新規参加校として、東亜大学の紹介があった他、今回オブザーバーとして参加した千葉工業大学、法政大学、島根大学の紹介も行われました。

続いて、現在幹事校を務めている名古屋大学と福井工業大学の任期満了に伴い、2016年9月からは青山学院大学と東京農工大学が次期幹事校になる旨の報告があり、承認されました。

また、当日は東北大学のタイ代表事務所の開所式がチュラロンコン大学で開催されており（そのときの様子はこちら）、東北大学の植木理事よりその旨報告がありました。

東北大学 植木理事

その他、芝浦工業大学バンコク事務所の移転（移転先はキングモンクット工科大学トンブリ校KXビル）や京都大学より2016年9月8、9日にマレーシア・クアラルンプールで開催されるKYOTO-ASEANフォーラムについて報告がありました。

前回に続きJUNThaiのFacebook開設とWikipedia掲載と運用について協議も行われました。

そして、最後に当センターの山下センター長より、タイ科学技術博（NSTF）（そのときの様子はこちら）への協力の御礼と来年以降の協力依頼がありました。また、大学の学生や職員がタイで研修を行う際は、当センターとしてはJSPS事業説明会を開催するなど今後も協力連携していく旨を述べられました。

山下センター長

次回のJUNThaiは12月19日（月）に開催予定です。

2016年8月29日、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の米川英樹理事と同職員の宮井朋宏 留学情報課課長補佐、平野創 同課職員及び尾崎龍吾 奨学事業戦略課職員が当センターを来訪されました。

JASSOは、タイの高校生・大学生等を対象とした日本留学フェアを8月26日にチェンマイで、同月28日にバンコクで開催しており、米川理事からは同フェアの様子等についてご説明いただきました。
今回のフェアでは、チェンマイ会場には958名、バンコク会場には3,426名の来場があったとのことでした。これは一昨年同時期に開催された同様のイベントと比較すると全体で約20％増となっており、タイでの日本留学に対する関心が高まっているのではないか、さらに来場者の質問内容も以前より具体的になってきており、日本の大学院への進学を希望する学生も増えてきているようだ、とのお話がありました。
※同フェアについては、8月29日に開催された在タイ大学連絡会（JUNThai）にて米川理事より報告がありました（そのときの様子はこちら）。

また、JASSOの今後の事業展開等についてもお話しをお伺いした他、山下センター長からは「JASSOは学部生・院生を、JSPSは研究者を主な支援対象としているが、連続的な支援も必要である」との発言があり、この点については米川理事も同様の認識を示されていらっしゃいました。特に当オフィスは毎年在タイ日本大使館主催「Japan Education Fair」にもJASSOや大学関係者と共に出席し、JSPS事業説明会を実施する等、学生への連続的な情報提供を行っているところです。
JASSOバンコク事務所とはオフィスも隣接しており、今後も同事務所と連携・協力しながら連続的な支援を提供していきたいと考えております。

古屋副センター長、宮井課長補佐、米川理事、山下センター長、尾崎職員、平野職員、大田国際協力員

なお、8月28日にバンコクで開催された日本留学フェアには当オフィスも会場を訪問し、参加校の関係者らと情報交換を行いました。

JASSO日本留学フェア　バンコク会場の様子

2016年8月29日、東北大学のタイ拠点事務所となる「東北大学タイ代表事務所」がチュラロンコン大学内に開設され、それを記念して開所式が執り行われました。
開所式には両大学の学長、関係者の他、在タイ日本国大使館寺島一等書記官らが出席し、当センターからも古屋副センター長、大田国際協力員が出席しました。
オープニングセレモニー後は、MoUの署名式、テープカットに続き、新事務所の施設案内も行われました。
新事務所はその他の協定校も共同で利用するオフィスとなっており、オフィスの隣には留学等の相談窓口となるワンストップサービスセンターも同日完成していました。今後のスムーズな手続きが期待されます。

MoU署名式の様子

出席者による集合写真

なお、東北大学の植木俊哉 理事（総務、国際展開、事務統括担当）及び 宮元博央 国際交流課連携推進係長は同日開催された在タイ大学連絡会（JUNThai）にも参加され、植木理事より新事務所開設の報告がありました（そのときの様子はこちら）。

2016年8月23日、明治大学政治経済学部の加藤久和教授が当センターに来訪されました。

加藤教授はこれまでも当センターを訪問されており、今回は2015年8月17日以来約1年ぶりのご来訪（その時の様子はこちら）となりました。
今回は、明治大学の学生の引率のため訪泰され、学生らはチェンマイ大学、チュラロンコン大学、タマサート大学及びシーナカリンウィロート大学で講義を受けたそうです。
また、滞在期間中は、8月19日に当センターとタイ学術会議（NRCT）が共催したセミナーにもご出席された他、シーナカリンウィロート大学との共同事業の打合せ等も行われたそうです。共同事業では現在タイでも社会問題になっている「高齢化」をテーマにされており、今後は「少子化」に関する研究も検討したいとお考えでした。

加藤教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

8月18日から開催中のタイ科学技術展（NATIONAL SCIENCE AND TECHNOLOGY FAIR 2016）を視察しました。タイ科学技術展は国民の科学技術への関心を高めるためにタイ科学技術省（MOST）及びタイ国立博物館が毎年主催し、例年100万人以上が来場する、科学技術に関するタイ最大のイベントです。今年は同月28日までの11日間にわたり開催し、タイ国内の教育研究機関や企業のほか、インターナショナルパビリオンでは日本、イギリス、アメリカ、ドイツが出展し、科学技術開発の成果を展示しています。

当センターは毎年日本パビリオン内において出展し、JSPS国際交流事業の紹介とともに、タイにオフィスを設置する日本の大学等教育関係機関の紹介ポスターを展示しています。

JSPS Bangkok Office ブースの様子

今年の日本パビリオンには以下8組織が参加し、各機関のプロジェクトや活動について展示を行いました。

＜参加組織＞
・内閣府宇宙開発戦略推進事務局
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）
・東京大学　宇宙・地理空間技術による革新的ソーシャルサービス・コンソーシアム（GESTISS）
・情報通信研究機構（NICT）
・大阪大学接合科学研究所（JWRI）
・国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
・日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）／京都大学
・日本学術振興会（JSPS）バンコク研究連絡センター

19日のオープニングセレモニーでは、MOSTのピチェート大臣及び在タイ日本国大使館の佐渡島大使が日本パビリオンを視察されています。

ポスター及び資料を提供頂いた大学等教育関係機関は下記の通りです（五十音順）。
＜日本の大学（44機関）＞
青山学院大学 / 秋田大学 / 大分大学 / 大阪市立大学 / 大阪大学 / 金沢大学 / 関西大学 / 九州大学 / 京都大学 / 京都工芸繊維大学 / 高知大学 / 国立高等専門学校機構 / 静岡大学 / 芝浦工業大学 / 首都大学東京 / 上智大学 / 創価大学 / 拓殖大学 / 千葉大学 / 中央大学 / 電気通信大学 / 東亜大学 / 東海大学 / 東京大学 / 東京医科歯科大学 / 東京工業大学 / 東京農工大学 / 東北大学 / 東洋大学 / 富山大学 / デジタルハリウッド大学 / 長岡技術科学大学 / 名古屋大学 / 弘前大学 / 福井大学 / 福井工業大学 / 福岡工業大学 / 文化学園大学 / 三重大学国際交流 / 宮崎大学 / 明治大学 / 名城大学 / 立命館アジア太平洋大学(APU)/ 早稲田大学 /

＜教育関係機関等（5機関）＞
AUN/SEED-Net / e-ASIA / 日本学生支援機構(JASSO)タイ事務所 / 日本学術振興会(JSPS)バンコク研究連絡センター / 日本学術振興会タイ国同窓会

（2016年8月28日追記）
フェア最終日である2016年8月28日には、参加機関に対する感謝トロフィーの授与式が行われ、当センターも出席しました。

感謝トロフィーを受け取る古屋副センター長

インターナショナルセクションの関係者らによる集合写真

2016年8月22日、ASEAN University Network、岡山大学及び千葉大学が連携して実施しているスタディーツアー「”AUN – SUN/SixERS Study and Visit Programme: Discovery, Diversity, Dynamics (3Ds)”」の参加者12名が、サーミットタワー10階にオフィスを構える日本の独立行政法人3機関（当センター、日本学生支援機構（JASSO）及び国際交流基金（JF））を訪問し、各機関の概要説明を受けました。同ツアーの訪問は今回で4回目となります。

JSPS、JF、JASSOと参加学生の記念撮影

当センターからは、山下センター長がJSPSの概要やバンコクセンターの活動内容を紹介すると共に、大田国際協力員からJSPS国際事業の詳細について説明を行いました。

山下センター長の概要説明

大田国際協力員のJSPS国際事業説明

その後、学生たちは当センターとJASSOの共同オフィスを見学に来ました。全員学部1年生、タイは初めてということで、タイの文化についても少しだけ触れながらオフィスに設置している資料や業務内容等について説明を行いました。

JASSO・JSPSオフィスの見学風景

2016年8月15日、北陸ESDコンソーシアムのタイスタディーツアーグループの以下5名の先生方が当センターを来訪されました。

金沢大学 大学院教職実践研究科　松本 謙一 教授
金沢大学 人間社会学域学校教育学類 附属教育実践支援センター　加藤 隆弘 准教授
坂井市立鳴鹿小学校　出蔵 直美 校長
坂井市立鳴鹿小学校　細川 桂子 教諭
氷見市立朝日丘小学校　坂田 和彦 教諭

松本教授らは、同日、山下センター長とともにチュラロンコン大学附属小学校を訪問され、鳴鹿小学校が取り組まれているアートマイル事業（国際交流壁画共同制作プロジェクト）等について情報交換をされました。
また、チュラロンコン大学も訪問され、タイの教員研修の実態等についても情報交換されました。

チュラロンコン大学付属小学校・チュラロンコン大学での情報交換

当センター来訪時には、山下センター長がJSPSの概要や国際事業、当センターの活動内容の紹介を行い、特に論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）について、これまで200名以上のタイ人研究者が同事業によりPhDを取得しているということに対し、先生方は大変関心を示されていました。
一方、松本教授及び加藤准教授らからは、ベトナムのハノイ師範学校との大学間協定に基づく交流など金沢大学の取組みについてお話しをお伺いすることができました。

2016年8月5日、明治大学の小林正美副学長（総合政策担当）及び田中友章学長室専門員（理工学部建築学科専任教授）が当センターに来訪されました。

小林副学長も田中専任教授も建築学をご専門にされており、明治大学では2013年に建築家のプロフェッショナルを育てるコース（大学院国際プロフェッショナルコース）を開設されました。同コースでは、英語で講義が行われ、工学修士号の学位が取得できるだけでなく、日本技術者教育認定機構（JABEE）からの認定も受けており、開設以来、国際的に通用する建築家の育成や学生のモビリティ向上に取り組まれているそうです。
また、明治大学はタイ事務所である明治大学アセアンセンターを通じて、タイの学生との交流を推進されていますが、今後は同オフィスをハブとして新興メコン（CLMV）を含むその他の東南アジアの国との交流や展開も検討されているそうで、今後の展望や課題等についてもお話しをお伺いすることができました。

これに対し、山下センター長からはJSPSの研究拠点形成事業（Core-to-Core Program）、 論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）や外国人研究者招へい事業などの紹介を行うなど、有意義な情報交換を行うことができました。

田中専任教授、小林副学長、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月2日、京都大学ASEAN拠点の柴山守所長及び園部太郎URAが当センターに来訪されました。

京都大学は、今年9月8、9日にマレーシア・クアラルンプールで「京都-ASEANフォーラム」の開催を予定されており、その打合せを兼ねたご来訪でした。
同フォーラムについては京都大学ASEAN拠点も中心となって企画を進められており、日本とASEANの学術交流等をテーマの一つにされているとのことでした。
当センターからも8月19日に開催するNRCTとJSPSの共催セミナーをご案内すると共に、同フォーラム以降の取り組みについても情報交換を行いました。

柴山所長、園部URA、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年7月14日、東亜大学の櫛田宏治学長、平松隆円准教授 及び 福井大学の竹本拓治准教授が当センターを来訪されました。東亜大学は、昨日13日にタイのスアンスナンタ・ラチャパット大学と大学間協定の調印式を執り行い、今後は同大学内にタイ拠点オフィスを設置する予定とのことで、福井大学の竹本准教授のご紹介で当センターへお越し下さいました。

東亜大学は山口県下関市にある大学で、地理的にも中国や韓国の留学生が多いそうですが、櫛田学長のご就任以降さらに国際化を推進されており、東南アジア圏との学術及び学生交流を加速させるため、この度タイに拠点を設置されたそうです。

東亜大学は、総合的なプログラムによる人間教育を目指されており、さらに動物看護学、柔道整復や被服・美容学などの独自のコースもあり、タイのニーズと大学の理念及びこれらのコースをうまくマッチングさせ、さらにタイとの交流を発展させていきたいとお考えでした。また、同大学はスポーツも盛んで、スポーツ教育を通じた国際交流にも取り組みたいとのことでした。

これに対し、古屋副センター長は、JSPSの国際事業の説明の他、産業人材円卓会議や在タイ大学連絡会（JUNThai）等について紹介を行いました。

平松准教授、古屋副センター長、櫛田学長、竹本准教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年7月13日、電気通信大学UEC ASEAN 教育研究支援センター（UARC）の高橋隆司客員教授が同技術相談室長ご就任の挨拶のため当センターに来訪されました。高橋室長は、電気通信大学の卒業生で、昨年まで一般企業でタイの製造業に携わり、工場のマネジメント等も担当されていたそうで、この7月より同室長にご就任されたということです。

同大学のUEC ASEAN 教育研究支援センターは、2014年2月にタイのキングモンクット工科大学トンブリ校内に設立され、両大学による共同研究も継続的に実施されていますが、今後は学学連携から産学官連携を推進することなどを目的に技術相談室が設置されました。
また、タイのIT企業やタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）で電気通信大学の学生のインターンシップの受入を毎年実施されているそうですが、今後は技術相談室を中心に受入の支援もしていきたいとのことでした。

これに対し、山下センター長からは、JSPSの国際事業や在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動状況等について説明を行いました。

高橋室長、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年7月11日、九州大学 相澤伸広准教授及び京都大学 中西嘉宏准教授が当センターに来訪されました。相澤准教授は、今月より京都大学東南アジア研究所所長に新しくご着任され、同研究所の中西准教授とご挨拶のためお越し下さいました。

相澤准教授は、東南アジア、特にインドネシアとタイの政治の研究をされていらっしゃいますが、同所長として着任される約3ヵ月の間はタイを中心に活動されるそうです。また、相澤准教授からは福岡での開催が計画されている国際フォーラムについてお話しをお伺いすることができました。

一方、中西准教授は、2013年11月から約5ヵ月間同研究所に駐在されており、その間当センターにもお越しいただいております（そのときの様子はこちら（2013年11月）及び（2014年4月））。中西准教授は、ミャンマー政治等に関する地域研究をされており、今年の11月にヤンゴンで開催される「東南アジアセミナー」についてご紹介下さいました。

古屋副センター長、中西准教授、相澤准教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年6月28日、創価大学のタイ拠点事務所となる「タマサート大学－創価大学リエゾンオフィス」がタマサート大学内に開設され、それを記念して開所式が執り行われました。
開所式には両大学の学長、関係者の他、佐渡島在タイ日本国特命全権大使及びタイに拠点を持つ日本の大学等からも多くの関係者が出席し、当センターも出席しました。

タイの伝統舞踊によるもてなしの後、タマサート大学Dumrong Adunyarittigun教養学部長の開会の挨拶により式が始まりました。Dumrong教養学部長の挨拶では、1965年の日本語学科の設置から創価大学との交流及びリエゾンオフィス設置に至った経緯等が語られました。
また、タマサート大学Somkit Lertpaithoon学長、創価大学 馬場善久学長の両学長による歓迎の挨拶では、両校の今後益々の交流発展を期待する旨が述べられました。
そして、佐渡島在タイ日本国特命全権大使からもスピーチがあり、祝辞を述べられるとともにタイと日本の学術交流の層の厚さや、来年がASEAN発足50周年並びに日泰修好130周年という記念すべき年であることにも触れられました。

引き続き、タマサート大学教養学部と創価大学国際教養学部の学部間協定の署名式と記念撮影会が行われ、最後にタマサート大学評議会Noranit Setabutr議長より閉会の挨拶がありました。

署名式の様子

記念撮影の様子（前列左3番目から順に馬場学長、佐渡島大使、Noranit議長、Somkit学長、Dumrong教養学部長）

その後は、新事務所へ移動し代表者らによるテープカットが行われ、終始盛大な雰囲気の中での開所式となりました。

テープカットの様子

リエゾンオフィス内の様子

なお、創価大学リエゾンオフィスのそばには、青山学院大学のリエゾンオフィスもあり、今回はそちらにもお邪魔することが出来ました。

青山学院大学リエゾンオフィス（桒野教授）

2016年6月24日、京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所長の豊原治彦准教授が同6月末で所長の任期を終えられるため、離任の挨拶のため当センターに来訪されました（2016年4月着任時のご来訪の様子はこちら）。

豊原准教授は、在任中にタイの大学と連携し、タイ国内でフィールドワークを積極的に行われ、その活動内容やタイでの環境汚染問題について貴重なお話をお伺いすることができました。具体的な活動としては、重金属汚染を調査するため、カンチャナブリ（ミャンマーに隣接するタイ西部の県）で鉛鉱山周辺の河川でサンプリング調査を実施されたそうです。
また、キングモンクット工科大学トンブリ校やマハーチュラロンコーンラージャヴィドゥャラヤ大学らと協力して、遺体を焼却する際に火葬炉から排出されるダイオキシン等の有害物質による大気汚染も調査されました。この調査においては、特定の薬剤を入れて焼却することで、ダイオキシン濃度の低下が見られたとのことです。
これらの環境汚染に関しては、タイを含む東南アジアの関連施設は浄化設備や分析技術が十分とは言えず、先進国と比較すると改善の余地が大きいため、日本の優れた分析技術や汚染除去技術はこれらの問題に対して非常に有効であるとのことでした。

古屋副センター長、豊原准教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年6月22日、UNESCOダッカ事務所（バングラデシュ） 大安喜一氏が当センターに来訪されました。

大安氏は2008年まではUNESCOバンコク事務所で勤務されており、現在はESD（持続可能な開発のための教育）に関連する事業を中心に取り組まれています。これまでカンボジア、ネパール、アフガニスタン等でコミュニティラーニングセンター（公民館）を通じた学習活動を行い、各国での地域づくりに貢献されてきました。
また、日本では引きこもりや不登校により形式的に義務教育を終了していても、実際は基礎教育が不十分なため識字能力が低い子供がおり、また日本への移民に対する教育の提供が十分とは言えないため、今後はこれらの問題に対しても上記のような活動経験を活かして取り組んでいきたいと考えておられました。

大安氏はJSPSの事業にも関心をお持ちで、山下センター長よりJSPS同窓会、二国間交流事業や研究拠点形成事業を中心にJSPS国際事業の紹介を行いました。

古屋副センター長、大安氏、山下センター長

当センターでは今後もアジアで活動される方を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年6月20日、産業人材育成円卓会議”2nd Round Table Conference on Human Resources Development”に参加しました。同会議は今年3月に第1回目が開催され（そのときの様子はこちら）、今回もムエタイをイメージしたステージ上で活発な討論がなされました。

まず、佐渡島在タイ日本国特命全権大使による開会の挨拶があり、今回の会議の内容は正式なイニシアチブとして日本政府にも提案したい旨が述べられました。

佐渡島在タイ日本国特命全権大使

続いてタイ国首相府Kobsak Pootrakool氏による基調講演があり、その中でタイの今後の発展のポイントとして「新規インフラの整備」「新たな産業の創出」「新たな産業を発展させる人材育成」の3つを挙げられました。
そして、「日泰人材育成イニシアチブ」をテーマに、以下6名によるパネルディスカッションが行われました。
・タイ科学技術省大臣（Minister of Science and Technology）　Pichet Durongkaveroj 氏
・タイ工業連盟副会長（Vice Chairman, The Federation of Thai Industries）　Thavorn Chalassathien 氏
・キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）学長　Suchatvee Suwansawat 氏
・東レ・インダストリーズ・タイランド代表取締役（Managing Director, Toray Industries(Thailand) Co., LTD）　丁野　良助 氏
・東京工業大学学長（President, Tokyo Institute of Technology）　三島　良直 氏
・在タイ日本国大使館特命全権大使（Japanese Ambassador）　佐渡島　志郎 氏

パネリストらの集合写真

「タイには日本企業が多く進出しており、エンジニアは必要とされているが、現状では質・量ともに不十分で政策による底上げが必要とされている。エンジニアに憧れる子供は多いが実際にエンジニアになる若者は少なく、さらに理系の優秀な学生らは金融業界や政界へ進出するため優秀なエンジニアが流出しており、その一因はエンジニアという職業のキャリアパスや報酬に魅力が欠けている。」という指摘がありました。これに対し、「日本には優秀なエンジニアが多く、彼らが育つ環境があったから、高度な成長を遂げることができた。」、「単純にエンジニアの数を増やすだけではなく、よりクリエイティブで優秀なエンジニアの育成が必要だ。」といった意見があり、この点において両国の認識は一致していました。
また、今後のタイ側への支援について、人材育成には日本からの金銭的支援が欠かせないが、タイへの金銭的支援は他のASEAN諸国への支援額と比較すると多くはないので、継続的な支援（投資）が必要だろうといった発言がありました。

その後、第2部のディスカッションでは、「タイの製造部門の若手エンジニアのキャリア開発」をテーマに日系企業、タイの大学教授及びタイの若手エンジニアらが意見を交わしました。
若手エンジニアからは「エンジニアはタイの子供にとっては憧れの職種であり、エンジニアとしてチャレンジングな仕事をしてみたいと思っているが、実際にエンジニアとして働いてみると、業務内容（生産が中心でクリエイティブな業務が少ない）、キャリアパスや報酬面にギャップがある。」といった本音が聞かれました。これに対し、日系企業のパネリストは「人材の絶対数が少ないうえに、企業が求めるレベルの人材も少ない。新しいことにも挑戦でき、同時にスキルアップを図れる環境を提供できるのが良い会社の条件であり、企業側はエンジニアのキャリアパスを明確にする必要がある。」と述べるなど、率直な意見で議論が進み、非常に活気のあるディスカッションとなりました。

ディスカッションの様子

そして、最後のセッションでは、東京工業大学 三島学長が「東京工業大学の教育改革とタイでの活動」と題してご講演されました。同大学は、タイの複数のリーディング大学と連携し、「TAIST(Thailand Advance Institute of Science and Technology)-Tokyo Tech」という国際共同事業に2007年から取り組んでおり、この事業を通じて科学技術分野を担う人材の育成を推進しているそうです。また、三島学長は就任時（2012年10月）から、学部から大学院まで一貫したカリキュラムを学生に提供できるように学科等の再編を行い、博士後期課程まで人文社会系科目の講義を取り入れることで人間性にも富んだエンジニアの育成を目指されているとのことでした。

東京工業大学 三島学長

会場にはタイの学生を含む大学関係者や科学技術関連機関関係者だけでなく報道関係者の姿も多く見られ、本会議の注目度の高さを伺うことができました。

2016年6月17日、大分大学医学部の内田智久助教が当センターに来訪されました。大分大学は昨年8月にバンコクオフィスを設立し、内田助教は同オフィスをタイでの活動拠点として、定期的に訪泰されています。今回の滞在期間中には、在タイ大学連絡会（JUNThai）へ出席され、(独)国際協力機構（JICA）との共同事業にも参加されました。

このJICAとの共同事業は、タイ国内で内視鏡外科手術の手技向上を図ることを目的として日本医療メーカーと連携して取り組まれており、大分大学からタイに医師を派遣して医療機器の操作方法等を指導し、または大分大学にタイからの医師を受け入れて研修をするなどの活動をされています。また、タイへ日本式医療を導入するため、その他の医療機器についても日本の医療メーカーと協働して産学連携活動を展開されています。

その他、産学官で東九州の医療分野での地域活性とアジアでの貢献を目指す「東九州メディカルバレー構想や、メコン領域の国（タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマー）の医師の内視鏡外科手術のスキルアップを図るトレーニングプログラムを提供する「MESTA（Mekong Endo-Surgery Training Academy）」の設立についてもお話しをお伺いすることができました。MESTAにおいては、日本医療機器メーカーが医療技術・製品トレーニング施設をタイに設立し、タイの大学とも連携しながら活動を進めていくそうです。

上記の活動の他、大分大学ではタイのPhD学生の育成にも取り組まれており、これらの学生のリクルートに当たっては、同大学バンコクオフィスでの活動が生きているそうです。

古屋副センター長、内田助教

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年6月13日、在タイ日本大使館で第7回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。タイに事務所などを設置する大学の代表者と、オブザーバーとして在タイ日本国大使館、泰日工業大学、（独）国際協力機構（JICA） アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）、国際交流基金バンコク日本文化センター、キングモンクット工科大学トンブリ校、（独）日本学生支援機構（JASSO）タイ事務所、（国研）科学技術振興機構（JST）及びJSPSバンコク研究連絡センターから、43名の参加がありました。
また、今回は前週（6月6日から同10日にかけて）開催されたJUNE Fairに併せての開催だったため、普段は参加できない大学等からも参加がありました。

前回の第6回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部
「産学連携」をテーマに以下2つの講演がありました。
・「GTIコンソーシアム」について　芝浦工業大学 国際部次長　杉山　修氏
・「明治大学のタイにおける産学連携と国連との協力」　明治大学ASEANセンター長　小沼　廣幸氏

杉山次長は芝浦工業大学の産学連携の取組事例を中心にお話しされました。同大学はGTIコンソーシアム（Global Technology Initiative Consortium）に基づき、東南アジアを中心とした産学官連携の強化に取り組んでおり、その中でグローバルPBL（Project Based Learning）というプログラムの紹介がありました。具体例として、同大学の学生がベトナムのハノイ工科大学へ出向いて現地の学生と混成チームを結成し、2週間かけて取り組んだロボット製作の成果を競い合うプログラムについて説明があり、この模様をまとめたショートムービーが上映されました。共通言語が英語しかない中で、文化・価値観・専攻の違いを超えて目標に向かって懸命に取り組む学生の姿はとても印象的でした。グローバルPBLは、現地の優秀な人材を求める企業にとっては、インターンシップより効率的に学生を見極めることできるため、企業にも積極的に連携を呼び掛けているとのことでした。
講演後の質疑応答では、このプログラムへの関心の高さからたくさんの質問や意見があり、学生の選抜方法、学生の費用負担（学生への金銭的サポート）や単位認定の仕組み等に関して補足の説明がありました。

芝浦工業大学 国際部　杉山次長

続いて、小沼センター長からは明治大学ASEANセンターの概要、タイにおける産学連携と企業訪問及び明治大学・カセサート大学・シーナカリンウィロート大学の学生らによる模擬国連について紹介がありました。質疑応答では、小沼センター長が国連機関での勤務経験をお持ちだったこともあり、「国連機関を含む国際機関の中で日本人のプレゼンスが低いのはなぜか？また、どのように改善すればよいか？」という質問があり、これに対し小沼センター長は「国連に従事する日本人の割合は過去5年間横ばいであるが、現在JPO(Junior Professional Officer)、 APO(Associate Professional Officer)派遣制度による取り組みが始まっており、まだその成果が表れ始めていない。また、現在は国連で働きたいという意欲を持った学生が少なく、インターン制度が開けてくればもっと増えると思う。そして、このインターン制度に係る費用は学生の自己負担なので、この金銭的支援も必要である。」と回答されました。

明治大学ASEANセンター　小沼センター長

次回のJUNThaiは8月29日（月）に開催予定です。

連絡会の様子

2016年6月6日から10日の5日間、在タイ日本国大使館で在タイ日本大使館及び（独）日本学生支援機構（JASSO）主催の 「JASSO, University, Nihongo-institutions Education Fair in Embassy of Japan (JUNE Fair)」が開催されました。JSPSバンコクセンターはそのうち6月6日、8日、10日の3日間、ブース出展を行いました。

JUNE Fairは、国費留学生（研究留学生・学部留学生）を対象とした日本政府（文部科学省）の奨学金の申請受付期間（今年は6月6日から10日まで）に合わせて在タイ日本国大使館で開催されます。このイベントは、日本留学に関心のある学生等に対し日本留学への促進を図ることを目的として開催され、今年で3回目です。

今回のJUNE Fairには、30の日本の大学や日本語学校などがブースを出展し、各大学等の紹介や留学の案内が行われていました。また、ブース出展している大学以外にも、資料設置スペースに多くの日本の大学等が各校のパンフレットを並べていました。JSPSバンコクセンターも毎年ブース出展していますが、年々JUNE Fairの認知度が高まり、今回も約500名の学生等の参加がありました。

会場の様子

資料設置スペース

同イベントの来場者の多くは高校生や大学生及びその保護者でしたが、タイの大学の研究者や博士課程の学生も来場しており、当センターは「外国人研究者招へい事業」や「論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）」を中心にJSPSの国際事業を紹介しました。

JSPSバンコク研究連絡センターのブースの様子

また、ある大学の先生は次のように述べられていました。
「英語が堪能な高校生も多く、学生のレベルの高さを感じた。我々の大学の情報を発信する場としてだけではなく、現地の学生の日本留学に対する生の声を聞く情報収集の場としても非常に良かった。また、このイベントに参加している日本の大学等ともネットワークを築くことができ、非常に有意義なイベントだった。」

実際、このイベントのために複数の大学教員や職員が日本から来られており、当センターも普段お会いできない方々と交流を深めることができました。

2016年6月9日、ブラパー大学インターナショナルカレッジのDr. Rungnapha Khamung（観光・ホテルマネジメントプログラム担当講師）とDr. Safa Tharib（芸術プログラム担当講師）が当センターに来訪されました。

Dr. Safaの専門分野はコンピュータグラフィックスで、現在はバーチャルリアリティ（VR）を心理的治療に応用する研究をされています。同氏は日本での研究を希望されており、これに対し古屋副センター長からJSPSの論文博士号取得希望者に対する支援（RONPAKU）事業や外国人研究者招へい事業について説明を行いました。

また、Dr. Rungnaphaからはブラパー大学でのJSPSガイダンスセミナー開催の要望がありました。当センターとしてもそのような要望は大変ありがたく、JSPS国際事業への申請締切に間に合うようできるだけ早めに開催したい旨回答しました。

Dr. Safa、Dr. Rungnapha、古屋副センター長

2016年6月9日、北海道大学大学院工学研究院の佐藤靖彦准教授（コンクリートリサーチクラスター 副クラスター長）がカセサート大学 Tidarut Jirawattanasomkul講師と共に当センターに来訪されました。

佐藤准教授は、土木工学をご専門にされており、これまでもカセサート大学Tidarut講師と共に共同研究を進めてこられました。同准教授によるとタイの道路は建設後のメンテナンス等が日本ほど十分に実施されていないため、これらに関する調査・研究を実施したいとのことで、JSPSの二国間事業を中心にご質問をいただきました。

当センターからは、同事業の内容を説明すると共に、研究拠点形成事業や外国人研究者招へい事業についても案内しました。

古屋副センター長、佐藤准教授、Tidarut講師

2016年6月8日、理研シンガポール事務所の津澤元一所長が当センターに来訪されました。今回は翌日9日にバンコクで開催される「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（STSフォーラム）」への出席のための訪泰に併せてのご来訪です。

津澤所長は2015年10月にも（そのときの様子はこちら）当センターを訪問されており、今回はその後の動向等について貴重なお話しをお伺いすることができました。

現在、タイでは在タイ日本大使館主導のもと、タイにオフィスを置く日本の科学技術・学術機関をメンバーとした科学技術連絡会を定期的に開催し、当センターもメンバーとして出席しておりますが、シンガポールにおいても、非公式ながらシンガポールに拠点を構える国立研究開発法人科学技術振興機（JST）や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）などの機関等との情報交換、連携強化の場を設けるようにしているとのことです。そのため、将来的にはタイの科学技術連絡会とも協同して、ASEANにおける科学技術の連携強化及び交流促進を図りたいとお考えでした。

津澤所長、古屋副センター長

2016年6月7日、九州大学学務部留学生課の松尾勇太職員が当センターに来訪されました。

松尾氏は、在タイ日本大使館及び日本学生支援機構（JASSO）共催により、日本大使館内で開催されているJUNE Fairというイベントに参加するために訪泰されました。このイベントは、国費外国人留学生（研究留学生・学部留学生）の志願者の申請書提出期間に併せて開催されるもので、30を超える日本の大学や日本語教育機関等がブースを出展し、国費外国人留学生の出願者や日本留学に興味・関心を持つタイの高校生等に対し各大学等の紹介や案内を行っています。
当センターからも6、8、10日の午前中にブース出展し、JSPSの国際事業について紹介を行っています。
九州大学は留学生獲得の取り組みの一環として、同イベントが始まった2年前から毎年参加しているとのことです。松尾氏によると、漠然と日本留学を希望するのではなく、留学先として九州大学を希望してブースに質問に来る学生も複数いたとのことで、タイの日本留学に対する関心や情報の浸透の高さが伺えたとのことでした。
また、同氏はJSPSの国際協力員としてロンドンセンターに着任した経験があり、九州大学での留学状況や取り組みの他にも、ロンドンセンターでの体験談等についてもお話をお伺いすることができました。

古屋副センター長、松尾氏、山下センター長、大田国際協力員

2016年6月3日、創価大学タイ事務所の小林一茂講師が当センターに来訪されました。

同事務所はタマサート大学教養学部内に6月28日開所予定で、同日開催される開所式についてご案内いただきました。開所式には両大学の学長、学部長や評議委員会議長をはじめ、多くの関係者が参加される予定です。

創価大学とタマサート大学は31年前に学術協定を締結しており、それ以来学生の交換留学等を通して交流を深めています。また、タイ国内ではタマサート大学の他、チュラロンコン大学大学院及びパンヤピワット経営学院と協定を締結しており、今後も同事務所を拠点として交流校を増やしていきたいとのことでした。同大学は北京にも事務所を構えており、今後もアジアでの展開を検討中で、国際化に向けた取り組みについてお話しをお伺いすることができました。

古屋副センター長、小林講師、山下センター長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年5月24日、マレーシア科学大学（USM）日本文化センターの副田雅紀（そえだ まさとし）センター長が当センターに来訪されました。

副田センター長は、名古屋市で中学校の校長先生をなさっておられ、ご退任後にマレーシアに渡られました。その後、京都外国語大学との事業でハラル食文化（※ハラルとは「イスラム法で認められたもの」の意）に関する一般市民向けのセミナーを開催されるなど、マレーシアと日本の交流促進のためにご尽力されており、こうした活動が評価され、平成24年度には外務大臣表彰を受賞されました。

そして、現在は、マレーシアと日本と交流促進や相互理解を目的として2015年8月に設立されたマレーシア科学大学日本文化センターのセンター長にご就任され、日本の大学等との事業の支援等もされています。しかし、マレーシアに拠点を置く日本の大学は少ないのが現状で、今後は拠点の増加とそれらのネットワーク強化が課題の1つであると述べられておられました。

また、今後の展望に関して、模擬国連総会の立ち上げやマレーシアのケダ州にある工業団地での専門学校の設計画等、貴重なお話しをお伺いすることができました。

これに対し、山下センター長からは、外国人研究者招へい事業や論文博士号取得希望者に対する支援事業等のJSPS国際事業や泰日工業大学の事例を紹介し、非常に有意義な意見交換を行うことができました。

大田国際協力員、副田センター長、山下センター長

当センターでは今後もアジアで活動する機関を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年5月11日、ASIA CENTRE（ソーシャル・エンタープライズ）アソシエイト 加藤保之氏が当センターに来訪されました。加藤氏は翌12日にマヒドン大学で開催される国際学会での発表のため訪泰されており、その合間を縫って当センターへお越し下さいました。今回のご来訪は2013年10月以来です（その時の様子はこちら）。

加藤氏は、以前はタイで移住労働者の問題を法律の観点等から研究されていらっしゃいましたが、現在は活動の場を台湾に移されていらっしゃるとのことです。
日本でも移住労働者は増えており、将来的には現在の研究内容を日本にも応用できないかということもお考えでした。

また、つい最近まで約半年間、教師として台湾の生徒に日本語を指導されていたそうで、貴重な体験談をお伺いすることもできました。特に、赴任先の学校には家庭環境や経済的に問題をかかえる生徒も多く苦労も多かったが、離任時には別れを惜しみ涙する生徒もおり、とても良い経験になった、と述べられていたのがとても印象的でした。

古屋副センター長、加藤氏、山下センター長、大田国際協力員

当センターでは今後もアジアで活動される研究者を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年5月11日、京都大学企画・情報部の佐藤邦明企画課長、田中正人課長補佐及びASEAN拠点の柴山守拠点所長、塚原美緒職員が当センターに来訪されました。

佐藤課長及び田中課長補佐は、タイを含むASEANでの学術動向や事業展開に関する現地調査、情報収集のため訪泰されました。佐藤課長は同大学国際戦略の総長特命補佐を兼務されており、柴山所長と共に、現在のASEANセンターの活動状況並びに課題、及び同大学の今後の国際戦略の方向性等についてご説明いただきました。
また、ASEAN拠点の柴山拠点所長より、4月から着任された塚原職員の紹介がありました。
当センターからはJSPSの国際事業やJSPS同窓会の活動等の説明を行い、同窓会の今後の運営や大学との連携・情報交換の必要性について等、活発な意見交換を行うことができました。

塚原職員、田中課長補佐、柴山拠点所長、佐藤企画課長、山下センター長、古屋副センター長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年4月25日、国際交流基金バンコク日本文化センターの吉岡憲彦所長がご着任の挨拶のため、同センターの玄田悠大次長と共に当センターに来訪されました。

吉岡所長は、1999年から2004年までバンコクに駐在されており、この度同センターの新所長として再び駐在されます。
同センターとは、機関としての活動目的は異なりますが、同じ日本の機関として月次定例会等を通して情報交換を行っており、当センターでは引き続き同センターとの交流を図っていきたいと考えております。

大田国際協力員、古屋副センター長、山下センター長、吉岡所長、玄田次長

2016年4月21日、上智大学の浦元義照特任教授が当センターへの表敬訪問及び情報交換のためご来訪されました。浦元特任教授は同24日よりミャンマーでの視察を予定されており、視察を前に情報収集のため訪泰されました。

浦元特任教授は、国際連合児童基金（UNICEF）や国際連合工業開発機関（UNIDO）などで国際公務員としてご活躍され、2012年には国際労働機関（ILO）アジア太平洋地域総局長としてバンコクへ赴任されました。現在は、上智大学の特任教授として同大学のグローバル化にご尽力されており、最近では広島県にある広島学院高校でのご講演等、精力的に活動されています。

浦元特任教授からは、当センターのミャンマーでの活動についてご質問があり、古屋副センター長より当センターが2014年度に作成したカントリーレポートや、本年2月にヤンゴン大学及びヤンゴン工科大学で実施したJSPS事業説明会の様子についてご説明しました。また、岡山大学が採択された平成26年度文部科学省「留学コーディネーター配置事業」等、ミャンマーにおける日本の大学の状況についても情報交換を行いました。

大田国際協力員、浦元特任教授、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学のアジア展開活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年4月8日、明治大学の小沼廣幸特任教授が同大学アセアンセンター長ご就任に伴い、当センターを来訪されました。

小沼特任教授は、農学がご専門で、以前は国際連合食糧農業機関（FAO）事務局長補兼アジア太平洋地域代表も歴任されていらっしゃいました。また、現在はアジア工科大学院（AIT）学長上級顧問の他、シーナカリンウィロート大学で客員教授としても授業を行っていらっしゃるそうです。

当センターからは、二国間事業や論文博士号取得希望者に対する支援事業などを含む本会の各種国際事業の概要や申請手続き等を説明し、小沼特任教授からもこれらのプログラムを積極的に活用していきたいとおっしゃって頂きました。
また、当センターがタイ国内の各大学で実施しているJSPS事業説明会へのご協力をお願いし、快くご承諾いただきました。

古屋副センター長、小沼特任教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年4月5日、京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所長の交代に伴い、新所長となる豊原治彦准教授が前所長である藤田幸一教授と共に当センターに来訪されました。

豊原准教授は海洋生物機能をご専門にされており、エビの陸上養殖に関する研究の他、特殊な薬品を使って魚類の筋肉などを透明にし、骨や軟骨を赤や青で染色した上で樹脂で固めるという技術を使ったベンチャー事業にも取り組んでいらっしゃるとのことです。
当センターからは、論文博士号取得希望者に対する支援事業などを含むバンコク研究連絡センターの活動状況を説明しました。
その他にもバンコクにある同大学のASEAN拠点を中心とした「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）」事業やエビ養殖のASEANの状況等まで、幅広い意見交換を行うことができました。

藤田前所長、豊原新所長、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年3月22日、産業人材育成円卓会議“1st Round Table Conference of Human Resources Development”に参加しました。

この円卓会議は、安倍総理の「産業人材育成イニシアティブ」や佐渡島大使の政策目標にある「産業人材育成」について、日タイの関係者が一同に会し、これまでの取り組みをレビューし、今後求められるニーズや解決策について関係者が共有するとともに、関係者間での新たなネットワークの構築につなげることを目的として開催されたものです。
当日は政府・公的機関関係者、大学関係者、企業関係者、マスコミ関係者等幅広い分野からの参加がありました。

まず、キングモンクット工科大学トンブリのDr. Pitiwut Teerakittikulが、日本留学中のロボットコンテストへの参加を通じて、大学で得た知識をどのように実用化、応用するかを体現した経験について発表を行いました。

続いて、佐渡島在タイ日本国大使から開催の挨拶を述べると共に、円卓会議を実施するに至った経緯と目的について説明がありました。今回の会議では、登壇者に率直な意見を活発に交わしてほしいとの思いから、会場設営においてはタイのムエタイ（キックボクシング）をイメージして中央にリングのように見えるステージが設置されていました。

JICAタイ事務所の池田所長からは、JICAがタイにおける新たな産業人材育成に向けて行っている、タイにおける技術教育、工学系教育に関する基礎調査について説明がありました。

次に、HIDAバンコク事務所の若林所長からは、HIDAが人材育成を目的として実施している事業の概要と今後の活動について包括的な説明がありました。

その後のパネルディスカッションには、パネリストとして下記6名が登壇し、高付加価値産業創成のために必要な人材育成について、またタイと日本の人材育成に係る今後の方向性について活発な議論が行われました。

・H.E. Dr. Teerakiat Jareonsettasin, MD, Deputy Minister of Education
（教育副大臣）
・Mr. Kyoichi Tanada, President of Toyota Motor Thailand Co., Ltd
（トヨタ自動車タイランド社長）
・Mr. Kan Trakulhoon, Director and Chairman of the Management Advisory Committee, Siam Cement Group (SCG)
（サイアムセメントグループ運営諮問委員会委員長）
・Assoc. Prof Sakarindr Bhumiratana, President of King Mongkut’s University of Technology, Thonburi
（キングモンクット工科大学トンブリ学長）
・Assoc. Prof. Dr. Bandhit Rojarayanont, President of Thail-Nichi Institute of Technology (TNI)
（泰日工業大学長）
・H.E. Mr. Shiro Sadoshima, Ambassador Extraordinary and Plenpotentiary of Japan to the Kingdom of Thailand
（在タイ日本国特命全権大使）

議論では、タイ国内の現状について、エンジニアが不足していること、他のASEAN諸国と比較して英語力が劣っていること、産業界が必要とするSTEM分野での教育を強化すべきであること等の指摘がありました。また、今後タイが中進国の罠から脱するために取り組むべきこととして、明確な国家目標を設定し長期的・継続的に追求する事、また高等教育に対する国家投資を拡大すること、中小企業に対する税金控除等の政府の支援を拡大すること、人材育成に関する政府の制度改革が必要であること等の提案がありました。

次回の産業人材育成円卓会議は6月に実施予定です。

2016年3月16日、九州大学大学院芸術工学研究院源田悦夫特任教授、法学研究院後藤道子協力研究員、早稲田大学基幹理工学部表現工学科坂井滋和教授が当センターに来訪されました。

源田特任教授と坂井教授は、2001年より15年間、マルチメディア分野における産業振興、人材育成を目的としたASIA DIGITAL ART AWARDを福岡県の支援のもと毎年開催しています。現在も地方でこのような賞の開催を実施しているのは福岡と数ヶ所の自治体だけのようです。

今回の訪問では、源田教授と坂井教授が研究室間で連携して行っている様々な取り組みや、タイにおける日本の中小企業・ベンチャー企業との産学官連携の取り組みについて情報提供いただきました。九州大学と早稲田大学では今後マルチメディア分野においてタイの大学との連携を強化したいとのことで、当センターからは、当該分野を強みとしており、連携が期待されるタイの大学について情報提供を行いました。

辻国際協力員、坂井教授、源田特任教授、山下センター長、後藤協力研究員、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年3月15日、京都大学大学院工学研究科大津宏康教授、松島格也准教授、ASEAN拠点大澤由実URAが当センターに来訪されました。

京都大学では平成23年度に「強靱な国づくりを担う国際人育成のための中核拠点の形成―災害復興の経験を踏まえてー」が大学の世界展開力事業に採択されました。当初は、京都大学、タイ（チュラロンコン大学、カセサート大学、アジア工科大学）、マレーシア（マラヤ大学）、インドネシア（バンドン工科大学）、ベトナム（ベトナム国家大学ハノイ）の7校で開始されましたが、実施期間中に台湾の成功大学、日本の関西大学が新たにメンバーに加わったとのことです。メンバー大学間で各々MOUを締結する動きが起こるなど、当該分野でのネットワークを強化、発展させることができたとのことで、世界展開力強化事業による支援は今年度で終了するものの、今後も構築されたネットワークの維持、発展に努めたいとのことでした。

大澤URA、松島准教授、大津教授、山下センター長、古屋副センター長、辻国際協力員

当センターからは、山下センター長より拠点形成事業や二国間交流事業等の国際交流事業について情報提供を行いました。
当センターは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年3月14日、在タイ日本大使館で第6回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。タイに事務所などを設置する大学の代表者と、オブザーバーとして泰日工業大学・東北大学・JICA AUN/SEED-Net・日本学生支援機構（JASSO）・JSPSバンコクセンター・宇宙航空研究開発機構（JAXA）バンコク事務所・在タイ日本大使館・UNESCOバンコク事務所・創価大学・鶴岡工業高等専門学校から、約50名の参加がありました。

前回の第５回在タイ大学連絡会（JUNThai）の概要は、こちら（リンク）をご覧ください。

第1部
京都大学ASEAN拠点の大澤由実URA、立田有香職員より、京都大学ASEAN拠点と日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）について説明がありました。まず大澤URAより、ASEAN拠点のミッション、活動内容、ASEAN拠点が中心となって実施している東南アジアネットワークフォーラムの概要と、ネットワーク形成のための課題について説明がありました。引き続き、立田職員より、JASTIPの概要と２月２６日に実施されたオープニングレセプションについて説明がありました。

続いて、UNESCOバンコク事務所のWesley Teter高等教育専門家と筒井清香日本信託基金（JFIT）プログラムコーディネーターから、SDGとアジア太平洋地域の高等教育および日本の大学とUNESCOバンコク事務所の連携について説明がありました。
まず、Teter氏より、UNESCOの概要、アジア太平洋地域における高等教育の動向、UNESCOの掲げる17の持続可能な開発目標（17 Sustainable Development Goals: SDGs）、協力関係強化に向けた取り組みについて説明がありました。引き続き、筒井コーディネーターから、現在UNESCOバンコク事務所が日本の大学と協力して実施している様々な取り組みについて紹介がありました。UNESCOバンコク事務所では、現在文部科学省のUNESCO活動費補助金を受託している神戸大学との共同プロジェクトを実施しているほか、覚書に基づく人物交流プログラム、インターンシップの受け入れ等を行っているとのことで、今後日本の大学との連携をより一層強化したいとのことでした。

第2部
議長より、オブザーバー参加者と、大阪市立大学・金沢大学・千葉大学が新たにJUNThai参加校となった旨の紹介がありました。また、臨時オブザーバーの参加可否判断基準について、趣意書への書き加えが提案され、了承されました。

続いて、JASSOのNuntaporn Chuenkrathok職員より、12月にチェンマイで実施されたJASSO留学説明会について報告がありました。このイベントは、バンコクで起きた爆弾テロの影響により8月に実施予定であった留学フェアが中止となったことに伴い、実施時期を変更して開催されたものです。例年より規模を縮小して実施されましたが、591名の来場があったとのことです。

引き続き、今回をもって大阪大学と東海大学が幹事校から退くことに伴い、京都大学と芝浦工業大学が幹事校として加わることについて提案があり、了承されました。

次回の連絡会は６月に開催する予定です。

在タイ大学連絡会へご興味をお持ちの大学におかれましては、JUNThai幹事校または当センターまでご連絡ください。

2016年3月4日、国立都城工業高等専門学校の吉井千周准教授が当センターに来訪されました。
これまで国立高専機構の行う国際交流事業の一環として、泰日工業大学で客員研究員として研究活動を行ってこられましたが、2016年度より、チェンマイに移って研究活動を行うとのことで、ご挨拶にわざわざお越し頂きました。
当センターでは、JSPSの国際交流事業について、タイでの周知を図るべく例年事業説明会を開催しておりますが、JSPS事業の資料が好評で取り寄せの依頼があるという嬉しいお話しを聞くことが出来ました。
今後も国際交流事業の周知を図るべく積極的に情報提供を行っていきたいと考えています。

古屋副センター長、吉井准教授、Nattidaリエゾンオフィサー

2016年3月4日、豊橋技術科学大学グローバル工学教育推進機構（IGNITE）の澁谷晃准教授と余語豊彦特任助教が当センターに来訪されました。
豊橋技術科学大学ではインドネシア・スラバヤ工科大学及び中国の東北大学にオフィスを設置されていますが、海外拠点のあり方について現在検討中とのことで、タイでの日本の大学の活動状況等についての調査とあわせて当センターに来訪頂きました。
各大学では、留学生獲得や情報発信エリアとして海外拠点を設置するかどうか、また海外拠点を設置する場合はどこに設置するか、費用対効果はどうか、等色々な観点からの検討が必要になりますが、当センターからは、タイに事務所等を設置する日本の大学の代表者等が参加するJUNThaiの活動や、留学フェアの各大学の状況等についてお知らせし、海外拠点のあり方や問題点について情報交換を行うことができました。

古屋副センター長、澁谷准教授、山下センター長、余語特任助教

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年2月29日、九州大学工学研究院応用科学部門の古田弘幸教授、藤田浩輝助教及び工学部等事務部教務課教務係の的野文香氏が当センターに来訪されました。
九州大学では、農学部と工学部に学士課程の国際コースがありますが、今回は工学部の試験会場の一つとして、ジャカルタ、北京、ハノイ、ニューデリー、福岡に加えて初めてバンコクでも開催することとなったため、その開催と併せて当センターに来訪頂くとともに、試験の状況などをご報告頂きました。
福岡県は日本人の都道府県別人口順位でも5番目になるなど活気ある都市の一つですが、まだまだ都市の知名度は向上の余地があるとのことです。また、九州大学では2,000名を超える留学生がいるものの、国により受け入れている留学生の数に隔たりがあるため、今後も積極的に受け入れが少ない国に広報を行っていきたいとのことでした。福岡県や九州一丸となっての広報の可能性やタイの留学事情について等、幅広い意見交換を行うことが出来ました。

古屋副センター長、古田教授、山下センター長、藤田助教、的野さん

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年2月29日、青山学院大学地球社会共生学部の齋藤大輔助教が当センターに来訪されました。
青山学院大学地球社会共生学部は今年度設置された新しい学部です。同学部では、「共生」マインドを体得したうえで、専門能力を身につけさせることを目的として約200名いる学部生全員をタイやマレーシアといった急成長を続ける国々へ半期留学させることにしているそうです。
現在はタイから20名の学生が青山学院大学に半期留学で来ているそうですが、8月からは青山学院大学の学生がタイやマレーシアに半期留学するということで、その事前準備とあわせて当センターに来訪頂きました。
この半期留学ではフィールドワークも必須としているということで、体験により期待される効果や事前準備の苦労話をお聞きする等、齋藤助教の研究活動も含め、幅広い情報交換を行うことができました。

古屋副センター長、齋藤助教、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年2月24日、名古屋大学の市野良一教授、上谷優佳研究員、二村祥子事務員及び名古屋大学・チュラロンコン大学の学生が当センターに来訪されました。
名古屋大学では日本学術振興会のCore-to-Core Program（type B）に「バイオ資源を活用したグリーンモビリティ材料研究拠点」で2013年に採択され、それまでの大学間での締結から、タイ・チュラロンコン大学及びベトナム・ハノイ工科大学と名古屋大学3大学間でのMOUを締結しました。採択事業の中では、短期インターンシッププログラムとして修士・博士の学生及び研究者を名古屋大学に呼び、一緒に実験を行った後、さらに各大学での3ヶ月の学生交換プログラムを実施しているとのことでした。
今回の来タイでは株式会社サーテックカリヤの工場見学も行ったということで、株式会社サーテックカリヤ技術開発室原英樹部長、田中秀和氏も一緒にご来訪頂きました。
また、採択事業の交換プログラムとして来日・来タイした学生も当センターに来訪頂き、文化の違いや研究スタイルの違いによる新たな気付き等、学生の生の声と共に、この体験談を後輩に伝えることで、交換留学を希望する学生も増えているという嬉しい効果も聞くことが出来ました。
2016年からは新たにラオス・ラオス国立大学も加わった4大学間での事業が採択されたということです。

チュラロンコン大学Sutthichaiさん、名古屋大学山岡さん、上谷研究員、山下センター長、市野教授、二村事務員、株式会社サーテックカリヤ田中氏、原部長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年2月19日、当センターは高樋さち子秋田大学教育文化学部准教授、Moe Moe Than現地通訳・コーディネーターとともに独立行政法人国際協力機構（JICA）ミャンマー事務所西形康太郎次長及び池田亜美所員を訪問しました。
当センターからJSPSの国際交流事業について説明すると共に、17日に開催したヤンゴン工科大学でのJSPS事業説明会の状況についてもご報告しました。同事業説明会ではJICAのミャンマー国工学教育拡充プロジェクトの白川浩チーフアドバイザーにも講演頂き、ミャンマーの研究者の海外留学や留学後の研究継続に対する心構えについてお話し頂いています。
池田所員からは、これまでミャンマーには留学の選択肢が日本しかなかったが、現在は選択肢が増えて欧米へのニーズが高まっていることや、JICAが実施している博士号取得者の日本の大学への研修プログラムでの問題点等について情報提供頂きました。
今回の訪問では、日本人の理系離れから国際化まで日本の大学がどのように取り組んでいるかから、ミャンマーの教育基本法他の法律の審議状況等まで幅広く情報交換することが出来ました。

古屋副センター長、辻国際協力員、Moe Moe Than現地コーディネーター、池田亜美所員、高樋准教授、山下センター長、西形康太郎次長

2016年2月18日、当センターは高樋さち子秋田大学教育文化学部准教授、Moe Moe Than 現地通訳・コーディネーターとともに在ミャンマー日本国大使館樋口建史特命全権大使及び東秀明二等書記官を表敬訪問しました。
当センターからは、JSPSの国際事業やバンコクセンターがサポートしている４同窓会の状況等について説明すると共に、前日2月17日に開催したヤンゴン工科大学及び19日に開催するヤンゴン大学のJSPS事業説明会について協力をお願いしました。
大使とのお話では、日本のミャンマーへの工業進出に伴い、日本の中小企業団体から大学に対し実習生受け入れや人材育成への要請があり、ミャンマー側も職業訓練やインフラ整備でのサポートを求めているといった差し迫った課題がある一方で、11月の選挙後に起きたミャンマーの人々の意識の変化に対し大学がどう向き合っていくかというこれからの大学のあり方についてまで話が及びました。
ヤンゴン工科大学での事業説明会では、文部科学省奨学金についての質問が参加者から寄せられるなど、大使館との連携の必要性を実感したところです。今後も定期的にJSPSの事業説明会を開催し、大使館と連携して情報提供を行っていきたいと考えています。

辻国際協力員、古屋副センター長、東書記官、山下センター長、高樋准教授、Moe Moe Than現地コーディネーター

2016年2月10日、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）国際科学技術部（SATREPSグループ）小林主査、岸田e-ASIAスペシャルコーディネーターならびにシンガポール事務所の佐藤所長が当センターに来訪されました。岸田コーディネーターが2月16日付けでJST東京本部に異動になられるため、帰任のご挨拶とあわせてご来訪いただきました。

当日は、小林主査より現在担当されているSATREPSについてご紹介いただいた後、佐藤所長よりシンガポール事務所設置の経緯についてご紹介いただきました。当センターからは、バンコクセンターの活動内容、特に同窓会の活動について説明しました。JSTでもプログラム修了者による同窓会の設立等、フォローアップが課題になっているとのことで、同窓会の運営や管理について、幅広く情報交換を行いました。

古屋副センター長、佐藤所長、小林主査、岸田e-ASIAスペシャルコーディネーター

当センターでは今後も日本の機関と協力し、日本とタイの科学技術の交流を積極的に促進していきたいと考えています。

2016年2月10日、東京工業大学の森村タイ拠点長、国際事業課関根直子課長及び国際事業課国際事業グループ渡部千夏グループ長が当センターに来訪されました。

東京工業大学ではTAIST-Tokyo Techという、タイ国立科学技術開発機構（NSTDA）やタイの大学、日本の産業界と連携しての修士レベルの日タイ人材育成ネットワークを実施しており、タイオフィスでは主にこの活動に対する支援やタイとの協定校との交流活性化を目的とした活動を行っているそうです。
今回は、タイに留まらず、ASEAN各国での幅広い活動を推進するための情報収集を目的として来訪されました。
渡部グループ長からタイオフィスの主な活動等について説明があった後、当センターからも事業概要、特に同窓会の活動についてご説明し、情報交換を行いました。
今回のご来訪では、タイに事務所などを設置する大学の代表者とオブザーバーとして在タイ日本国大使館・日本学生支援機構（JASSO）・JSPSバンコクセンター・AUN/SEED-Net・泰日工業大学・宇宙航空研究開発機構（JAXA）バンコク事務所が参加する在タイ大学連絡会（JUNThai）についても話題になるなど、幅広い情報交換を行うことができました。

古屋副センター長、森村拠点長、関根課長、渡部グループ長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年2月8日、関西大学大学院法務研究科尾島史賢准教授、弁護士法人あしのは法律事務所の鬼丸今日子弁護士が当センターに来訪されました。

関西大学大学院法務研究科では東南アジア地域を専門とした人材育成を目指しており、来年度より関西大学大学院法務研究科の修了生である鬼丸弁護士がタイの法律事務所に派遣されることになりました。今回は派遣に先立ち、事前調査と関係機関へのご挨拶のため、タイに来訪されたとのことです。

今回のご来訪では、古屋副センター長より当センターの事業概要を紹介したほか、バンコクの治安や生活等について情報交換を行いました。

辻国際協力員、古屋副センター長、尾島准教授、鬼丸弁護士

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年2月6日、バンコク市内にて開催された「佐賀大学ホームカミングデイ in バンコク」に出席しました。

「佐賀大学ホームカミングデイ in バンコク」は、元留学生や卒業生、佐賀大学で教職員として勤務された方々及びタイにおける学術交流協定校関係者、在タイ日本機関などを招待し、親交を深めることを目的として開催されたものです。

当日は、佐賀大学滝澤登理事・副学長の開会の挨拶に引き続き、在タイ日本国大使館小林茂紀参事官、在タイ佐賀県人会長、タイ国元日本留学生協会(OJSAT)副会長等による来賓挨拶が行われました。2015年は前年の3倍になる4千人のタイ人が佐賀県を訪れたとのことで、前日5日には佐賀県主催のフェアも実施し、佐賀県のPRをされたということでした。

滝澤理事の挨拶

在タイ日本国大使館小林参事官の挨拶

終始なごやかな雰囲気の中、佐賀大学より協定校のタマサート大学に交換留学生として派遣されている学生2名や元留学生の挨拶が行われ、最後には元留学生の一人に対し「佐賀大学友好特使」の委嘱が行われていました。

会場の様子

当センターでは、今後も日本の大学のタイにおけるネットワーク構築に向けた活動を支援していく所存です。

2016年2月5日、東北大学植木俊哉理事、山口昌弘副理事・総長特別補佐（国際交流担当）、末松和子高度教養教育・学生支援機構グローバルラーニングセンター副センター長、我妻靖国際交流課長、宮元博央国際交流課連携推進係長が当センターに来訪され、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の現地職員であるナンタポーン・チューンクラトークさん、モンティラー・ジャンパニットさんと一緒にお話しを伺いました。

今回のご来訪では、東北大学がASEANに設置しているオフィスの状況や、交流プログラムの実施状況及び効果、同窓会の状況などをお聞きしました。短期の交流プログラムを利用した学生がリピーターとして長期プログラムを利用するケースが多いことや、タイにある大学非公式の同窓会組織の活躍など、大変有益な情報を聞くことが出来ました。
当センターからも、当センターがサポートしている同窓会の運営状況やJSPSの国際交流プログラムについて説明しました。

モンティラーさん、辻国際協力員、我妻課長、山口副理事・総長特別補佐、古屋副センター長、植木理事、末松副センター長、宮元係長、ナンタポーンさん

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

016年2月4日～5日、バンコク・チュラロンコン大学が京都大学、香港科技大学と共催した第11回ユニバーシティー・アドミニストレーターズ・ワークショップ（University Administrators Workshop: UAW）に副センター長、国際協力員が参加しました。このワークショップは、京都大学国際交流推進機構が「マルチラテラル交流」の発展及び国際交流基盤の充実を図る一環として、２００５年度から毎年開催しているものです。

参加大学・機関は以下の通りです。
（タイ）ブラパー大学、チェンマイ大学、チュラロンコン大学、カセサート大学、マヒドン大学、プリンスオブソンクラー大学、タマサート大学
（日本）北海道大学、京都大学、明治大学、名古屋大学、新潟大学、埼玉大学、東京工業大学、筑波大学、早稲田大学、JSPS
（韓国）高麗大学、浦項工科大学
（中国）南京大学
（台湾）国立成功大学、国立台湾大学
（香港）香港科技大学
（マレーシア）マレーシア工科大学、マラヤ大学
（シンガポール）シンガポール国立大学
（カンボジア）国立プノンペン大学
（フィリピン）フィリピン大学
（オーストラリア）ニューサウスウェールズ大学
（その他）AUN（ASEAN University Network）、タイ高等教育委員会

チュラロンコン大学M. R. Kalaya Tingsabadh副学長より開会の挨拶が述べられた後、引き続きタイ高等教育委員会のApron Kanvong事務局長、AUNのNantana Gajaseni理事による基調講演が行われました。

M.R. Kalaya副学長による開会挨拶

その後、以下のテーマについて参加大学の代表者より発表ならびに質疑応答が行われました。
Session A：The Exchange of Students between and within the Regions: North/South and South/South
Session B：Promotion of Academic and Research Collaboration: Leading a Horse to Water But How Do You Make Him Drink?

大学の参加者による発表

セッションBでは、9月末まで当センターの副センター長を務められた、京都大学企画・情報部国際企画課の山田大輔国際戦略掛長が、海外拠点の活用について発表を行いました。

京都大学山田国際戦略掛長による発表

その後参加者全員がセッションのテーマ毎にグループに分かれ、意見交換の結果を代表者が発表するという全員参加型のワークショップも行われました。ワークショップでは、各大学の参加者が日頃の業務で培った知識や問題点等を出し合い、活発な意見交換が行われていました。

ワークショップの様子

2日目は、前日に引き続き、以下のテーマについて発表ならびに質疑応答が行われました。
Session C：Promoting and Improving Student and Faculty Services: How to Achieve the Balance?
Session D：Memoranda of Understanding: Is it Time for a New Approach? (Are They of Any Use?)

質疑応答の様子

最後に、チュラロンコン大学M. R. Kalaya Tingsabadh副学長、京都大学森純一国際交流推進機構長・副学長より、閉会の挨拶がありました。

次回の第12回ユニバーシティー・アドミニストレーターズ・ワークショップは京都に於いて開催予定とのことです。

2016年2月3日、JICA AUN/SEED-Net事務局の渡辺元治副所長、高島淳ユニットチーフ/プロジェクトコーディネーター、Oraphan Tathaプログラムオフィサーが当センターに来訪されました。

AUN/SEED-Net（ASEAN University Network/ South East Asia Engineering Education Development Network：アセアン工学系高等教育ネットワーク）は、ASEANの持続的発展を目指し、工学系高等教育分野での専門的な人材育成を目的としたAUNのサブネットワークとして2001年に設立されました。日本では、政府のODA案件としてJICA（国際協力機構）の技術協力プロジェクトがタイ・チュラロンコン大学内に事務局を設置し、同ネットワークを支援しています。

今回のご来訪では、渡辺副所長から、AUN/SEED-Netのプログラムの内容について説明がありました。同ネットワークには、ASEAN地域から26大学、日本からは14大学が参加し、メンバー大学の研究・教育能力向上や学術ネットワークの形成・強化、地域共通課題解決への貢献、東南アジア地域の産業発展への貢献を目指したプログラム実施に取り組んでいるということです。

当センターからは、山下センター長よりJSPSの沿革や事業の概要、JSPS同窓会の活動について説明しました。当センターではこれまでタイ、バングラデシュ、フィリピンのJSPS同窓会の支援を行っておりますが、各同窓会は年1回の総会に加えて学術シンポジウムを開催するなど活発な活動を行っており、2016年1月には新たにネパール同窓会が設立されました。

AUN/SEED-Netでも、卒業生・関係者をいかにネットワーク化するかということが課題になっているとのことで、同窓会立ち上げや運営方法、運営上の課題等について意見交換を行いました。

左から古屋副センター長、高島ユニットチーフ、Oraphanプログラムオフィサー、山下センター長、渡辺副所長、Natthidaリエゾンオフィサー

2016年2月1日、一般社団法人グローバル推進プロジェクト（GiFT）の辰野まどか事務局長が当センターに来訪されました。

グローバル推進プロジェクトは、外務省、文部科学省の賛同・協力のもと、「Global Citizenship（地球市民意識）」を育むことを目標とした様々な教育プログラムを提供しており、例えば東洋大学と協力しての海外研修、また文部科学省「トビタテ！留学JAPAN」高校生コースの事前・事後研修等を実施しているとのお話しがありました。

今回の来訪では、山下センター長より、在タイ大学連絡会（JUNThai）や広報文化連絡会等、タイにおける日本の機関の連絡ネットワーク等について情報提供を行いました。

辰野事務局長、山下センター長、辻国際協力員

グローバル推進プロジェクトでは、タイ国元日本留学生協会（OJSAT）の協力のもと、4月1日～2日にバンコク・セントラルワールドにおいて、日本とタイの高校生がお互いの知識と知恵を出し合いながら、カップフードの企画・準備・調理、そして販売までを手がける「WORLD CUP-FOO-FES」を開催予定とのことです。

2016年1月19日、京都工芸繊維大学の古山正雄学長、工芸科学研究科・曽根彰教授、企画課・入垣治徳企画係長、国際企画課留学生係・給田律子職員が当センターに来訪されました。

京都工芸繊維大学ではこのたび、国際交流協定校であるラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校の国際戦略オフィスに、同大学初となる海外オフィスを設置しました。1月18日にはラジャマンガラ工科大学においてオフィス開所式が開催され、当センターから山下センター長が出席しました。

今回のご来訪では、山下センター長よりJSPSの実施する国際交流事業の紹介を行い、国際交流の推進にあたりJSPS事業をぜひ活用いただきたい旨お願いしました。これに対し、古山学長より同大学のタイにおける今後の国際展開の方針について説明があると共に、JSPS事業については大学全体として戦略的に応募したいとのコメントがありました。

古屋副センター長、入垣企画係長、山下センター長、古山学長、曽根教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年1月19日、アジア工科大学院（AIT）小沼廣幸学長上級顧問が当センターに来訪されました。

小沼学長上級顧問は明治大学農学部客員教授でいらっしゃる他、前国連FAO事務局長補兼アジア太平洋地域代表も歴任されており、在任中には農業と食糧安全保障の観点から当センターが発行する「バンコクの風」（2014-15 Vol.4）でもご寄稿頂きました。今回のご来訪では、アジア工科大学院の今後の展開や明治大学の取り組み等について意見交換を行うことが出来ました。

小沼学長上級顧問と山下センター長

当センターでは今後も日本の大学等のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。