2017年1月10日、タマサート大学ビジネススクールのDuangjai Lorthanavanich副学部長（学務担当）が当センターを来訪されました。Duangjai先生は2015年7月にも当センターを訪問されており（そのときの様子はこちら）、今回はその後の進捗報告のための来訪でした。
Duangjai先生は、観光マネジメントをご専門にされており、2014年にはJSPS外国人招へい研究者（長期）として京都大学で研究をされたことがあります。その後は、日本の高野山や熊野古道で宗教と観光に関する調査を行われた他、和食がUNESCOの無形文化遺産に登録された経緯等についても調査を行われました。
日本での調査を参考にタイ料理を世界に発信する活動にも取り組まれており、今月27日にタイで開催される無形文化財に関する学会では、これまでの調査結果についてご講演されるとのことでした。
当センターからは、Duangjai先生が今後も日本での研究を希望されていらっしゃることから、JSPS国際事業、特に二国間交流事業や研究拠点形成事業等の紹介を行いました。また、2月の開催を予定しているタマサート大学でのJSPS事業説明会について、山下センター長からDuangjai先生にご協力をお願いし、快くお引き受け頂きました。

Duangjai先生、山下センター長、古屋副センター長

2016年12月20日、在バングラデシュ日本国大使館の大塚智子一等書記官が当センターを来訪されました。
当センターは11月にシェレバングラ農科大学でJSPS事業説明会を実施した際に同大使館を訪問しています（そのときの様子はこちら）。
今回は同事業説明会の報告、来年2月に開催予定のバングラデシュJSPS同窓会（BJSPSAA）主催による国際学術シンポジウムの進捗報告を行った他、山下センター長からブリッジフェローシッププログラムの選考等、今後の連携・協力について依頼しました。
一方、大塚書記官からはダッカ大学の日本研究学部設立に向けた動きや文化面での他国との交流状況についてお話をお伺いすることができました。
来年は日本－バングラデシュ修好45周年にあたり、日本は国交樹立後同国に対し様々な形で継続支援を行っています。大塚書記官はこれらの歴史について再認識してもらえるよう日々取り組まれていらっしゃるとのことでした。しかし、7月のテロ事件以降、日常生活や他国との交流活動に制限があり、厳しい環境の中、対外関係の継続・向上にご尽力されている様子がお話から伝わってきました。
その他、大塚書記官は以前在アフガニスタン日本国大使館でも勤務されており、当時の貴重なお話についてもお伺いすることができました。

大塚書記官、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後もバングラデシュとの学術交流を引き続き支援していきたいと考えています。

2016年12月20日、一般財団法人日本経済研究所の安永英資国際局長がアジア科学教育経済発展機構の河井栄一先生（東京農工大学 客員教授）とともに当センターを来訪されました。
日本経済研究所では、経済分野をはじめとする様々な国内・国際調査研究を実施されています。安永局長はASEANの経済・金融がご専門ですが、今回はアジアのグローバル人材についてレポートをまとめるにあたり、日本に留学しているタイの学生数や留学後の進路について調査されるため訪泰されました。
タイから日本への昨年度留学生数は3,526人で、世界でも7番目の多さとなっています（平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果：独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)調べ）。しかし、その一方で留学生の帰国後のフォローアップは弱く、国際化を推進する日本の大学が抱える問題の一つとなっています。
山下センター長からはJSPSの概要説明に加え、タイをはじめとするASEAN各国並びに日本の高等教育情勢について情報提供を行いました。加えて安永局長からバンコクに拠点を置く大学や機関等についても質問をいただき、当センターからは国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）などの国際機関を始め、在タイ大学連絡会（JUNThai）やASEAN大学ネットワーク（AUN）などの大学間レベルでのネットワークについても紹介を行いました。
なお、今回の調査結果は、2017年に同研究所よりレポートとして公表される予定とのことです。

河井先生、安永局長、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月19日、在タイ日本国大使館で第9回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。

前回の第8回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部では、以下3つの講演が行われました。
・「タイ国における大学入試制度について－キングモンクット工科大学トンブリ校（KMUTT）を事例にして－」
KMUTT学長補佐（国際担当） 兼 機械工学・生物工学科助教　Dr. Anak Khantachawana
・”Perspective on Higher Education in ASEAN –General Overview, Strategies and Student”
東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）副機構長（企画開発担当）　Dr. Ethel Agnes Pascua-Valenzuela
　京都大学 国際戦略室　Dr. Fernando Palacio

Dr. Anakは筑波大学でPhDを取得し、日本で研究をした経験をお持ちです。今回のご講演ではKMUTTを事例にしたタイの大学入試制度について流暢な日本語でお話し頂きました。タイでは160を超える大学があり（内独立法人化した大学はKMUTTを含め15校、国立大学は65校）、入学試験は国が3月頃に実施するCenter Admissionと、大学が独自に実施し、自由に実施時期を決めることが出来るDirect Admissionの2種類で実施されているそうです。試験の得点を算出するにあたっては、GAT（General Aptitude TEST）及びPAT（Professional and Academic Aptitude TEST）の成績、小学6年生・中学3年生・高校3年生レベルで実施されるO-NET（Ordinary National Education TEST）の成績に加え、GPA（Grade Point Average）も加味する必要があります。現入試制度では、受験料負担が大きい、受験を何度も受ける必要があり学生が授業に出席できない、大学の入試事務負担が大きい、といった大学側・受験生側双方の問題が発生しているそうです。そのため、2018年から新たな入試制度が出来るということで、現時点でわかっている概要を説明頂きました。また、KMUTTの入学状況や、高齢化社会を迎えるタイの社会問題等についてもあわせてお話し頂きました。

Dr. Anak（KMUTT）

Dr. Ethelは、東南アジアの教育・科学・文化における連携を強化するために設立されたSEAMEOの活動についてご講演頂きました。現在11か国が加盟しているSEAMEOには、優先分野として7つの事項（幼児教育やTVET（Technical Vocational Education and Training）の推進、指導者教育の活性化、高等教育や研究における国際的協調（Harmonization）、21世紀型カリキュラムの採択等）が掲げられています。
中でも高等教育の国際化は経済・社会的発展の重要な要素であることから、ASEAN各国が示す様々な目標・政策や大学の国際化のためのプログラム、国際化のトレンド等について紹介されました。また、Academic Mobility としては、Student Mobility：学生を対象とした文化交流・Academics Mobility：研究者の共同研究等交流・Executives Mobility：大学執行部の開発プログラム、といった3つの類型に分けることが出来ますが、特にStudent Mobilityを行う上での財政、質、情報、適性、システムといった種々の問題への対応についても言及されました。SEAMEO には同地域の高等教育開発を専門とした組織であるSEAMEO RIHED（Regional Institute of Higher Education and Development）が設立されており、Academic Mobility 推進のため、ASEAN及び日中韓10ヶ国を対象としたCredit Transfer Systemプロジェクトを実施すると共に、加盟国を対象にAIMS（ASEAN International Mobility of Students）という学生交流プログラムを実施しています。その他国際的協調のため実施しているプロジェクトや、国際化政策は明快・方針・柔軟性が重要なキーになるといったお話しをされました。

Dr. Ethel（SEAMEO）

Dr. Fernandoは、現在は京都大学に所属されていますが、TAG-AIMS（アセアン横断型グローバル課題挑戦的教育）プログラムを実施している筑波大学で同プログラムの運営に長く関与しており、今回はその時の経験について講演頂きました。日本では、「大学の世界展開力強化事業」の一環として2013年からSEAMEOが実施しているAIMSプログラムに参加しており、筑波大学は2014年に同事業に採択された11大学7事業のうちの一つとしてTAG-AIMSプログラムを開始しています。同プログラムは中間評価で7事業の中で唯一最高評価「S」を取得しており、その理由として、一般的に日本からASEANへ行く留学生数の確保が難しいと言われる中で日本からの留学生も多数参加していること、運営にあたってはチーム一丸となって行い、定期的にインバウンド・アウトバウンド双方の留学生が会う機会を作る等、双方の文化への理解度を高める努力がなされていること、等を挙げられました。また、学生が留学を決める際には指導教員からの助言を重視することが多く、指導教員の国際化に対する理解が重要であるといったお話しや、単位互換制度、留学先情報取得の重要性等のデータ分析に基づくお話しに加え、これまでの学生獲得の苦労話などユーモアを交えながらお話し頂きました。

Dr. Fernando（京都大学）

第2部の連絡会では、まず議長として東京農工大学の河合栄一特任教授、書記として同大学の安宅理恵先生が選出されました。

議長を務めた河合特任教授（東京農工大学）

続いてJUNThaiへの新規参加校として、山口大学の紹介が行われました。同大学の富本幾文副学長補佐（国際連携）より挨拶があり、同大学は11月にカセサート大学の理学部内に現地事務所を開所した旨併せて報告がありました。

富本副学長補佐（国際連携）（山口大学）

また、在タイ日本国大使館の寺島史朗一等書記官より「28年度地方留学説明会（タイ）について」説明があり、今年度はピサヌローク、コンケン（以上2地域は既に実施済）、ソンクラーの3地域での開催を予定している旨報告がありました。なお、当センターもコンケン及びソンクラーの説明会には参加する予定です。加えて同書記官より、「日タイ産業人材育成協力イニシアティブについて」、2016年3月及び6月に開催された「産業人材育成円卓会議」等での議論を踏まえた今後の支援方針等について報告がありました。
また、（独）日本学生支援機構（JASSO）タイ事務所より2017年2月25日（土）に開催される「日本留学試験（EJU）と奨学金及び大学学部への進学準備」に関する説明会について案内があった他、上智大学より名古屋大学、東洋大学との3大学共催で2017年1月27日（金）に開催される国際シンポジウム「Innovations in Student Mobility」について案内がありました。なお、同シンポジウムでは、当センターの山下センター長が挨拶を行う予定となっております。
最後に京都大学ASEAN拠点の柴山守教授より現在の幹事校である京都大学及び芝浦工業大学の任期（2017年3月31日）満了に伴う次期幹事校の選定について説明がありました。

連絡会の様子

次回のJUNThaiは2017年3月20日（月）に開催予定です。

2016年12月16日、広島大学国際交流グループの平野裕次主査が当センターを来訪されました。平野主査は同大学の海外拠点及び海外校友会（同窓会）を担当されており、今回は2013年6月以来の来訪となりました。

広島大学は、（独）国際協力機構（JICA）による人材育成支援無償事業（JDS事業）等を通じて、カンボジア学生の受入れを行っていらっしゃいます。
同大学は今年度のJSPS「大学の世界展開力強化事業（タイプB）」にも採択された他、今年3月にはカンボジア校友会も設立されており、今後さらにCLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）諸国との交流を進められる予定です。
訪泰前にはカンボジアを訪問し、学生交流や現地事務所等を含む今後の活動について、カンボジア教育省との打合せを実施されました。
また、今年の8月には現地企業や大学等との産学連携強化を主な目的として、ミャンマーのヤンゴンにも現地事務所を開設されています。
同大学のカンボジアでの活動についてお話し頂く中で、カンボジアの高等教育事情、特に教員のPhD取得率向上等について話が及び、当センターも論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）の紹介を行いました。

その他、同大学では留学生の帰国後のフォローアップや海外の同窓生らのネットワークをどのように繋いでいくかを課題とされており、日本の大学のタイでの展開状況や各大学のタイ人同窓生らのネットワークについて質問がありました。そのため、山下センター長からは在タイ大学連絡会（JUNThai）やタイで同窓会を持つ大学の活動について紹介を行いました。

大田国際協力員、平野主査、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月16日、東京医科歯科大学の竹本佳弘教授と影近弘之教授がチュラロンコーン大学工学部で開催されたシンポジウムに参加するため訪泰され、併せて当センターを来訪されました。東京医科歯科大学はチュラロンコーン大学工学部と研究交流を行っており、今回の訪問では同大学の学生も同行し、学生交流を行ったということです。
竹本教授には2013年及び2014年にも当オフィスにお越し頂いております。一方、影近教授は薬学がご専門で、現在JSPSの研究拠点形成事業（Core-to-Core事業）（Aタイプ）で欧米の大学と共同研究を実施されている他、以前はJSPSの外国人特別研究員として研究に来たタイからの学生の受入を行ったこともあるそうです。

東京医科歯科大学では、同大学を含む４大学（東京医科歯科大学、お茶ノ水女子大学、学習院大学、北里大学）で設立した学際生命科学東京コンソーシアムにおいて、地方自治体、経済団体と有機的に連携しながら東京に生命科学領域の地域拠点を確立し、学術と文化の世界的拠点となることを目指していらっしゃいます。竹本教授と影近教授は同コンソーシアムの運営を行われており、疾患予防科学コース・領域（博士課程）等を設置し、課題発見・解決型PhDプログラムに取り組まれているということでした。タイ人留学生も同コースで勉強しているとのことです。

両先生からはもっとタイの学生に日本で学ぶ機会を与えたいというお話しをいただき、山下センター長からJSPSの事業として研究拠点形成事業（Core-to-Core事業）を紹介しました。
その他、タイに拠点を置く日本の大学の状況及び日本国大使館の取組みである留学フェア「Japan Education Fair」並びに産業人材育成に関する事業についても説明を行いました。

古屋副センター長、竹本教授、影近教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月13日、京都大学国際教育支援室室長の森眞理子名誉教授、教育推進・学生支援部国際教育交流課の馬渕光正課長及び北野美佳職員が、同じく京都大学ASEAN拠点の柴山守所長、小田真玄職員、Siwaporn Chousorn現地職員及びJASTIP高木映プロジェクトディレクターと共に当センターを来訪されました。

今回はASEAN Foundation支援の基、ASEAN Credit Transfer System Program（ACTS）を利用した短期学部生のタイへの留学プログラムの調整を行うために来タイされたとのことで、短い滞在期間の合間を縫ってお越し頂きました。
ACTSとは、資格承認を容易にし、ASEANの学生等の流動性を高めるためASEAN University Network（AUN）が開始した単位互換システムで、インドネシア大学を事務局として2010年より実施されているものです。
京都大学では短期で学部生をタイに送り出す計画をしており、欧米圏に比べるとニーズの少ないASEANへの留学生増加に繋がればと期待しておられます。
また、馬渕課長は当センターの２代目副センター長として着任した経験をお持ちで、その当時のタイの状況や、最近の国際関係部署に係る大学改組等についてお話をお聞きすることができました。
その経緯もあり、当センターからは特にJSPSの海外研究連絡センターや同窓会の支援状況等についてお話ししました。

高木プロジェクトディレクター、柴山所長、馬渕課長、森室長、北野職員、古屋副センター長、小田職員

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年12月1日、自然科学研究機構国立天文台副台長の小林秀行教授が当センターを来訪されました。

小林副台長からは、2010年の物理学カンファレンスでの講演をきっかけに始まったタイでの40メートル電波望遠鏡建設協力についてご説明頂きました。
複数の電波望遠鏡で同時に観測することで高精度の測定を実現するVLBI（超長基線電波干渉法）のため、日本は4つの国立天文台所有望遠鏡及び大学等所有の同種望遠鏡からなるJapan VLBI networkを有しています。現在は日本国内にとどまらず、韓国及び中国とも連携していますが、東南アジアに位置するタイとの連携が実現できれば、さらに高解像度の観測が可能となるとのことです。
一方、タイでは現在科学教育に力を入れており、タイ国立天文学研究所（NARIT）がプラネタリウムでの教育等を展開していますが、それに加え新たに40メートル電波望遠鏡建設の予算が認められることとなりました。しかしながらタイでは光望遠鏡は有しているものの電波望遠鏡建設経験がなく、電波天文学者も非常に少ないということで国立天文台にVLBI研究協力依頼があったとのことです。今回はタイの大学・研究機関等の組織や共同研究の状況について把握したいということで当センターにお越し頂きました。

山下センター長からはタイの大学や研究機関等について、JSPSの国際事業と共に紹介を行いました。小林副台長からは複数機関との共同研究に適したプログラムを知りたい、長期的な研究者育成を行いたい、といったお話しもあり、特に二国間交流事業や研究拠点形成事業について説明しました。

山下センター長、小林副台長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学等及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年11月25日、タマサート大学のJitti Mongkolnchaiarunya准教授が当センターを来訪されました。

Jitti准教授は、昨年タマサート大学を退職後、同大学内に「開発研究学部」という新しい学部を立ち上げ、自ら学部長に就任されています。Jitti先生は同学部で地方創生や農村開発などの活動に取り組まれており、翌年には「アジアの貧困撲滅のための地域起こし」をテーマとしたフォーラムの開催を計画されており、今回はその協力依頼のために訪問されました。
同フォーラムはタイだけでなく、アジア諸国、オーストラリア、欧米からも参加者を募る予定で、フォーラム内では複数のキーワードを設け、グループ毎にパネルディスカッションをすることを計画されています。
これに対し、山下センター長はJitti先生の活動や同フォーラムに関心のありそうな日本の大学・機関等を紹介するとともに、在タイ大学連絡会（JUNThai）等を通じて、同フォーラムの紹介を行うことなどを提案されました。
また、Jitti先生は来年タマサート大学の学生が熊本県でボランティア活動に従事するプログラムも計画されており、それに向け学生らの渡日費用を確保するための活動を検討されているというお話をお伺いできた他、タマサート大学でのJSPS事業説明会開催についての依頼もいただきました。

Jitti准教授、山下センター長

2016年11月25日、東海大学グローバル推進本部の田中久美子室長補佐と植田歩美職員が同大学アセアンオフィスの富田紘央センター長とともに当センターを来訪されました。

東海大学は現在、タイのキングモンクット工科大学ラカバン校内にあるアセアンオフィスを始め、デンマーク、オーストリア、アメリカ、韓国で海外事務所を開設されており、これらと拠点として海外との交流を図られています。
大学の国際化にあたり、国際系事務職員の育成を目指しJSPSの「国際学術交流研修」制度の利用も検討されており、大田国際協力員が制度の概要や国際協力員の業務内容について紹介を行いました。
田中室長補佐は以前、研究支援業務も担当されており、現在は国際部門と研究部門との連携がさらに強くなっており、また、学生部門でも留学生が増えていることから、国際化のためには国際系職員だけではなく事務職員全体の底上げが必要であると仰っていました。
これに対し、山下センター長がバンコクセンターの活動内容の紹介を行うとともに、田中室長補佐のご意見に共感され、大学の国際化には事務職員の国際化が不可欠であることを強調されました。

植田職員、田中室長補佐、山下センター長、大田国際協力員

2016年11月22日、大阪大学の岩井茂樹准教授及び小森万里准教授が同大学ASEANセンターバンコクオフィスの望月太郎センター長とともに当センターを来訪されました。

岩井准教授と小森准教授は、同大学の日本語日本文化教育センターで留学生を対象とした日本語による日本文化教育をされており、Skypeを使った遠隔講義では、大阪大学だけでなく他大学からの聴講生の受け入れもされています。しかし、Skypeでの講義は一般的な利用よりも情報量が多く通信が不安定になることもあり、学生・教員双方がストレスを感じることが多々あったそうです。そのため様々な工夫や改善を行うことで、一定の条件下では安定的に授業を提供できるようになり、今回の訪泰前に香港で開催された「国際日本語教育・日本研究シンポジウム」でこれまでの成果について発表されたということでした。

さらに、今後は別のテレビ会議システムを利用して、日本の講義をリアルタイムで多国間に同時展開し、講義の中で学生の国際交流を図りたいとお考えでした。
同センターの留学生は日本語を主専攻または副専攻にしている学生が中心で、日本の講義を日本語で学ぶことができれば、彼らにとって自信やモチベーションの向上につながる、渡日前の学生に対しても上記のような遠隔講義ができれば渡日後の言語に起因するギャップや負担が軽減されるとも仰っていました。

これに対し、山下センター長が日本の大学と遠隔で講義を行っているタイの大学等について紹介を行いました。

小森准教授、岩井准教授、望月センター長、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年11月22日、関西大学の西澤希久男教授が当センターを来訪されました。西澤教授は今年1月にも当オフィスを来訪されています（そのときの様子はこちら）。

西澤先生はアジアの法律、特にタイの法律を中心に研究されており、今回はタイの法学教育の調査のため訪泰され、また、滞在中は「教育の質保証」について教育省担当者と面談されるとのことでした。現在タイでは法学部の定員数が増加している一方、民事訴訟の裁判では報酬が低いなどの理由から実際に弁護士として活躍する学生が少なく、卒業後の進路が問題となっているそうです。

関西大学は現在、海外の大学との協定締結にも積極的に取り組んでおり、タイでは同国のリーディング大学6校とMoUを締結し、国際交流を図っているということです。また、今回の滞在期間中には、MoU締結の準備を進めている大学にも訪問されるとのことでした。

その他、ハラル対応や外国人技能実習制度の問題など国際化を進める日本が直面している問題についても貴重な意見をお伺いすることができました。

古屋副センター長、西澤教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年11月14日、京都大学とマヒドン大学共催による”International Symposium on Global Environmental Studies Education and Research in Asia” に出席しました。このシンポジウムは、文部科学省の「海外サテライト形成によるASEAN横断型環境・社会イノベーター創出事業（EIP）」及びJSPSの研究拠点形成事業（タイプB）「アジアプラットフォームによる地球環境学の実践的展開と学術研究基盤の創成」の両事業後援のもと、ASEANだけでなく欧米も含めた大学・関係機関から200名以上が出席し11月13日から15日の3日間に渡って開催されました。

まず初めにEIPプログラムリーダーである京都大学の藤井滋穂教授より挨拶並びに当日のプログラムについての紹介がありました。

京都大学 藤井教授

午前中のセッションでは、「研究」に焦点を当て、前日（13日）に開催されたワークショップを総括する形で4名の研究者による発表が行われた後、21名の若手研究者によるショートプレゼンテーションが行われました。

シンポジウムの様子

午後のセッションでは、テーマを「教育」に移し、マヒドン大学のUdom Kachintorn学長及び京都大学の北野正雄理事・副学長による開会挨拶の後、京都大学とマヒドン大学とのダブルディグリープログラムの署名式並びに京都大学とインドネシアのバンドン工科大学及びボゴール農業大学との署名式が執り行われました。

マヒドン大学 Udom学長

京都大学 北野理事・副学長

京都大学とマヒドン大学による署名式

続いて「教育・人材育成に関する国際連携」というテーマで以下4つの発表が行われました。
・「世界レベルの大学になるために」
マヒドン大学　Banchong Mahaisavariya 副学長
・「京都大学の教育・研究における国際連携に向けた取り組み」
京都大学　北野 正雄 理事・副学長
・「京都大学とリール大学間の理学部マスターダブルディグリー事業」
リール大学（フランス）　Christa Fittschen理学部研究部長
・「日本のASEAN及びタイへの人材育成協力」
在タイ日本国大使館　唐木 啓介 一等書記官
その後、来賓より一人ずつコメントが述べられ、山下センター長は2013年に採択された拠点形成事業（タイプB「インドシナ地域における地球環境学連携拠点の形成」）により大学院生を含む若手研究者の交流、京都大学とタイとの関係が形成され、それが今もなお拡大していることは非常に喜ばしい旨コメントしました。また、会場には多くの若手研究者が出席していたことから、JSPSの外国人特別研究員、外国人招へい研究者、論文博士号取得希望者に対する支援事業などを通じて、JSPSが若手研究者の支援も行っていることを併せて紹介しました。

コメントを述べる山下センター長

最後は、京都大学大学院 地球環境学堂・地球環境学舎・山才学林（GSGES）の舟川晋也 学舎長及びマヒドン大学のJackrit Suthakorn工学部長による挨拶により閉会されました。

参加者による集合写真

なお、シンポジウム会場には大学院生を含む若手研究者らによるポスター発表のブースも設けられており、来場者に対し各自の研究内容を熱心に紹介、説明していました。

若手研究者によるポスター発表

また、このポスター発表に対して来場者による投票が行われ、シンポジウム後のレセプションディナーの席で、優秀ポスター賞の表彰式も行われた他、同日はタイのロイクラトン祭り（※陰暦12月の満月の夜に、農民の収穫に感謝し、クラトン（灯篭）を川に流すタイのお祭り）の期間であったため、参加者らによる灯篭流しも行われました。

ポスター発表の表彰式

2016年11月11日、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）シンガポール事務所の矢野雅仁シニアプログラムコーディネーターが同事務所の小林義英e-ASIAスペシャルコーディネーターと当センターを来訪されました。矢野氏は2013年6月にも当オフィスを来訪されています（そのときの様子はこちら）。

両氏は、来訪前に独立行政法人国際協力機構（JICA）の事業であるアセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）の打合せにも出席されており、この度、同事業でのプログラムをJSTとJICAの共同事業である地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）に申請されたということです。
矢野氏からは「現在は各ファンディング機関が個別に動き、各事業も異なる目的で実施されているが、各機関、各事業が協調しうまく連動できれば、事業展開の流れを作ることができ、研究者らも長期的なスパンで研究計画を立てることができるのではないか。また、科学技術だけの枠にとらわれず、分野横断的な取り組みを目指すことも重要である。」との考えをお話し頂きました。また、上記のように日本とASEANが連携強化していくためには「日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）」がその橋渡しの役割を担うことが重要であるともお話し頂き、山下センター長もこの意見に賛同すると共にJASTIPとの連携についても確認を行いました。

また、シンガポールでは、今年からタイの科学技術連絡会（※バンコクにオフィスを置く科学技術の振興に関連する諸機関の情報交流を目的として、四半期ごとに開催されている会議）を参考にシンガポールの科学技術関連団体による非公式の連絡会を始められたそうです。

JSPSとJSTは研究支援に対するアプローチは異なりますが、当センターは今後もJSTと連携した活動に取り組んで参りたいと考えています。

小林氏、矢野氏、山下センター長、古屋副センター長

2016年11月7日、京都大学の外山文子研究員が、立命館アジア太平洋大学の佐々木悠海さん、慶応義塾大学の前場里紗さん2名の学生とともに当センターに来訪されました。

外山研究員は「タイ政治」を専門とされており、JSPSの特別研究員として京都大学東南アジア研究所にて活動されているほか、タイのタマサート大学で客員研究員としても活動されています。今回の来訪では外山研究員や東南アジア研究所での研究活動に加え、大学の様子等についてもお話をお伺いすることができました。

一方、佐々木さんと前場さんは、今年の8月からタマサート大学に留学しており、こちらでの生活や同大学での様子について語っていただきました。

左から古屋副センター長、佐々木さん、山下センター長、前場さん、外山研究員

当センターでは今後も日本の大学及び研究者の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年10月28日、カンボジア王国・シェムリアップにて第7回日ASEAN科学技術協力委員会（AJCCST）が開催されました。ASEANでは同地域における科学技術力の強化を目的として科学技術委員会（ASEAN COST）が設置されており、AJCCSTは日本とASEAN COSTとの間の協力枠組みとして2009年に発足したものです。

今回のAJCCSTにはJSPSからは当センターの山下センター長及び東京本部研究協力第二課の江幡係長、切畑職員が出席した他、文部科学省 山田企画官、井上学術調査員、科学技術振興機構（JST）伊藤副理事、防災科学技術研究所（NIED）鈴木審議役、京都大学ASEAN拠点柴山所長、日本医療研究開発機構（AMED）中村所長らも日本側発表者として出席されました。

冒頭ではホスト国であるカンボジア代表からの挨拶があり、日本とASEANとは長い歴史があり、留学生の交流も数多くあり、またサミットを数多く行うなど関係を強化してきた旨が述べられました。

各国代表者らによる集合写真

文部科学省のプレゼンでは、山田企画官が科学技術促進施策について説明し、それを支える二つのアプローチ方法としてJSPSとJST等を紹介した他、井上学術調査員が第5期科学技術基本計画を含む同省のSTI（Science, Technology and Innovation）政策について説明を行いました。
その後、JSTによる事業説明、AMEDのASEAN各国における活動報告の後、山下センター長がJSPSの国際事業についてプレゼンを行いました。特に研究拠点形成事業及び論文博士号取得希望者に対する支援事業は、ASEANからの応募が多いことから重点的に説明を行い、その他当センターの活動状況やJSPS同窓会についても紹介を行いました。

山下センター長によるプレゼン

委員会の様子

2016年10月25日、JSPSネパール同窓会メンバーでポカラ大学人文社会科学学部長のDr. Indra P. Tiwari教授及びJSPSタイ同窓会メンバーでタイロジスティクス連盟アドバイザーのDr. Malee Uabharadornが当センターに来訪されました。

Tiwari教授はJSPS外国人特別研究員事業を使って東京工業大学で研究された他、タイのアジア工科大学院大学（Asian Institute of Technology）でも教職につかれており、現在はポカラ大学で学部長を務めていらっしゃいます。今年1月に設立されたばかりのネパール同窓会（NJAA）設立にあたってもご尽力頂きました。

Dr. MaleeはJSPS外国人特別研究員事業により東京大学で研究された後、2013年には外国人研究者再招へい（Bridge Fellowship）プログラムにより東京工業大学で研究された経験をお持ちです。過去にはJSPSタイ同窓会（JAAT）の財務担当理事も務められました。Tiwari教授とは東京工業大学及びAIT時代の繋がりがあり、2012年2月にタイで開催した論文博士号取得者へのメダル授与式及び同窓会総会にはDr. Maleeの紹介によりTiwari教授にご出席頂きました。

今回はTiwari教授のタイでの研究活動に合わせてお二人で来訪頂きましたが、特にTiwari教授からポカラ大学と日本の大学とのMOUの状況や、新しく設置予定のセンターについて等、様々なお話を聞くことが出来ました。ポカラ大学の学長他学部長がTiwari教授を除き全員変わったばかりという中、ポカラ大学でのJSPS国際事業のガイダンス等開催を推進しようとされており、当センターも出来る限り要望に応えたいと考えています。山下センター長からも改めて外国人特別研究員事業や研究拠点形成事業（Core-to-Core）等を説明した他、日本でのセミナー開催案内等の情報提供を行いました。

Dr. Malee、山下センター長、Tiwari教授

2016年10月4日、JSPS東京本部国際事業部の加藤久参与が竹内まち子職員、土肥亜紀子国際協力員とともに当センターの視察および打合せのため来訪されました。

加藤参与らは、同2日にネパール・カトマンズで開催されたJSPSネパール同窓会（NJAA）の学術シンポジウム（詳細についてはこちらを参照）にも同センターと共に出席しました。シンポジウムの運営は同窓会の自主性に任せていますが、テーマ設定や講演内容も素晴らしく、加えて若手研究者らを含む多くの参加があったことから、非常に有意義なシンポジウムとなりました。打合せでは同窓会や同シンポジウムへの当センターのこれまでの協力・支援について言及がありました。
現在、当オフィスはタイ、バングラデシュ、フィリピン、ネパール4つの同窓会活動を支援していますが、今後も同窓会の新設が見込まれていることから、今後のセンターの運営等についても協議を行いました。
そのほか、山下センター長からは当オフィスの活動、在タイ大学連絡会（JUNThai）やタイの学術政策・体制の動向について説明を行うなど、活発な意見交換が出来ました。

土肥国際協力員、古屋副センター長、山下センター長、加藤参与、竹内職員、大田国際協力員、Natthida現地職員

2016年10月4日、京都大学の直井里予機関研究員及び九州大学の相澤伸広准教授が当センターに来訪されました。直井研究員は、今月より京都大学東南アジア研究所バンコク事務所所長に新しくご着任され、同研究所の相澤准教授とご挨拶のためお越し下さいました。

直井研究員は、東南アジアでのHIVや難民に関する研究をされており、東南アジアの短編ドキュメンタリー映画の作成にも取り組まれています。映画は今年の12月に京都と東京での上映が予定されています（詳細はこちら）。同11月中旬まで所長として在任される予定で、その間はバンコクを中心に活動されるとのことでした。

一方、相澤准教授は、同7月に着任され（2016年7月来訪時の様子はこちら）、在任中はタイの政治について研究されたほか、日本への留学を希望する現地学生の相談を受けたり、東南アジア研究におけるネットワーク形成にも尽力されました。

古屋副センター長、相澤准教授、直井研究員、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月28日、千葉大学の織田雄一教授が当センターに来訪されました。
千葉大学は今年4月に国際教養学部を開設され、英語によるリベラルアーツ教育の展開に取り組まれるなど積極的に国際化に取り組まれています。その中でさらに国際化を推進するため同大学では2017年4月にマヒドン大学サラヤキャンパス内に新規タイ事務所の開設を予定されており、織田教授は今回その準備等のために訪泰されました。
現在、千葉大学では留学経験の無い学生約30名をタイに約2週間派遣し、マヒドン大学での英語研修やタイの文化学習を含む短期研修プログラムを通じて、マヒドン大学との交流を推進されています。また、学部教育の促進を目指し、マヒドン大学のカリキュラムの一部を千葉大学のカリキュラム内に埋め込むビルトイン型のカリキュラム展開の他、千葉大学園芸学部とマヒドン大学理学部との研究分野での連携も検討されているそうです。
さらに、タイでの活動としては、ASEAN大学連携ネットワーク（AUN）と国立六大学連携（SUN）のコンソーシアムであるAUN-SUN/SixERSの事業において、来年3月には6大学（新潟大、金沢大、千葉大、岡山大、長崎大、熊本大）の学生らによるチェンマイでの短期研修も予定されています。
織田教授としては、今後は「科学技術」「医療」「人文科学」など専門分野に特化した海外研修も実施していきたいと仰っており、同大学の取組事例や今後の展望等について大変参考になるお話しを伺うことができました。

古屋副センター長、織田教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月20日、バンコク日本大使館ホールで、山口大学・カセサート大学共催のセミナー「発酵製品を製造する新しい技術」が開催され、山下センター長が開会式で祝辞を述べました。このセミナーは、山口大学が日本側の拠点となって2014年度に採択された先端拠点形成事業（Aタイプ）「バイオ新領域を拓く熱帯性環境微生物の国際研究拠点形成」の一環として実施されたもので、開会式では、佐渡島志郎・駐タイ日本大使による歓迎の挨拶の後、カセサート大学学術研究担当副学長のDr. Lily Kaveeta, 山口大学の堀憲次副学長がそれぞれ主催者挨拶を行いました。

佐渡島志郎 駐タイ日本大使

Lily Kaveeta 副学長（カセサート大学）

堀憲次 副学長（山口大学）

その後、タイ国農業研究開発機構（ARDA）理事長のMrs. Panpimon Chunyanuwat, タイ学術会議（NRCT）の上級顧問のMrs. Yassawadee Ungvichian　と山下センター長がそれぞれ祝辞を述べました。

Panpimon Chunyanuwat 理事長（タイ国農業研究開発機構（ARDA））

Yassawadee Ungvichian 上級顧問（タイ学術会議（NRCT））

山下センター長

引き続き行われた研究発表では、両大学のほかチュラロンコン大、チェンマイ大、コンケン大、シーナカリンウイロート大、プリンスオブソンクラ大などタイの主要な研究大学の先生方が「発酵」に関連する新技術開発についての成果を披露しました。

出席者による集合写真

なお両大学は、11月14日カセサート大学バンケンセンキャンパスで、一昨年のチェンマイに続いて第二回目の拠点形成事業の成果発表セミナーを開催する予定です。

2016年9月16日、チュラロンコン大学の中須正講師が当センターに来訪されました。
中須先生は以前、国際基督教大学や東京都立大学で教育開発や環境教育の研究に従事されてしました。その後、活動分野を災害・防災研究に移され、2004年に発生したスマトラ沖地震（インド洋大津波）について人文社会学の観点から研究をされ、さらに文部科学省による地域防災対策支援研究プロジェクトにおいて、日本の各大学の地元での防災研究に関する情報等を収集し、その情報を他の地域の防災・減災対策へ活かす事業にも参画されていました。
現在はチュラロンコン大学で災害・防災研究を継続されているほか、日本での高齢化と災害に関する研究をタイにも応用したいと考えられています。また、「災害年表」の作成や2011年に発生したアユタヤでの洪水について被災した企業を中心とする研究の展開も進められています。
これらの研究を推進するため研究資金の獲得にも熱心に取り組まれており、タイの大学の競争的資金についても貴重なお話しをお伺いすることができました。
これに対し、山下センター長からはJSPSの「二国間交流事業」、「大学の世界展開力強化事業」や「科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（帰国発展研究））」の紹介のほか、日系企業財団の案内を行いました。

古屋副センター長、中須講師、山下センター長

当センターでは今後もアジアで活動される研究者を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月12日、北海道情報大学の穴田有一教授がラジャマンガラ工科大学タンヤブリ校（RMUTT）のNatha Kuptasthien学長補佐と共に来訪されました。

北海道情報大学は、8年前にRMUTTとMoUを締結し、それ以来教員の交流を図られており、今年3月にはRMUTT内にタイ拠点事務所となる「北海道情報大学インターナショナル・オフィス」を開所されました。

また、近年は学生交流も積極的に図っており、その一環として両校の学生から選ばれた優秀者がチームを組み、WEB制作、コンピュータプログラミング、ショートムービー制作の技術を競うアクティブラーニング・プログラムにも取り組まれています。このプログラムでは競争と共同の両側面を学べるようになっている他、最終プレゼンは英語で行い、単位としても認定されるため両校の学生にとって非常に有効なプログラムとなっているそうです。
その他、情報通信技術（ICT）に関するワークショップも開催されており、これらをきっかけに人材育成の観点から広がりができることも期待されていらっしゃいました。

同大学はASEAN地域ではマレーシアのUCSI大学とも2年前にMoUを締結しており、学生をUCSI大学に派遣し英語研修を行っているそうですが、今回開所された同オフィスをASEAN地域の大学に対するプロモーション拠点として、留学生の獲得やインターシップの実施を目指したいとのことでした。

これに対し、山下センター長からはJSPSの国際事業の紹介のほか、学生向けのスタディツアーの案内も行い、また、Natha学長補佐に対しては、JSPS事業説明会についても紹介を行いました。

Natha学長補佐、穴田教授、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月8、9日、マレーシア・クアラルンプールで開催されたKYOTO-ASEANフォーラムに参加しました。
同フォーラムは京都大学が主催したもので、京都大学の「WINDOW構想」をコンセプトに、日本とASEAN各国が、日-ASEANの学術的交流・発展、また将来のビジョンについて話し合う機会を提供する事を目的として開催されました。
今回はASEAN7ヶ国の関係機関や大学等の関係者が出席し、また学生の出席者も含めると250名以上の参加がありました。
初日は、マレーシア青少年・スポーツ省大臣らによる開会挨拶に始まり、山極寿一京都大学総長、日立株式会社武田晴夫研究開発本部技術戦略室長の基調講演が行われたほか、”Promising Researchers Reflect on their Research”, ”Research and Social Innovation”, ”Study with Kyoto University”をテーマに日本・マレーシア・インドネシア・タイの若手からベテランまで、バラエティに富んだ講演が行われました。
2日目は2つの会場を使って各々テーマを設け、パネリスト及び参加者が課題解決に向けて議論する課題解決セッションが行われました。

京都大学ASEAN拠点 柴山センター長による挨拶

1日目の華々しいセレモニーとはまた違った和やかな雰囲気の中、第1部として”International Cooperation in Research and its Sustainability Part1”、“Mutual Students Mobility between Japan and ASEAN”をテーマにセッションが並行して行われ、山下センター長と古屋副センター長がそれぞれパネリストとしてJSPSの事業紹介等を行いました。

山下センター長

古屋副センター長

その後、第2部では”International Cooperation in Research and its Sustainability Part2”、”Mutual Young Researchers Mobility between Japan and ASEAN”というテーマのもとセッションが並行して行われました。バンコクセンターは”Mutual Young Researchers Mobility between Japan and ASEAN”に出席し、山下センター長が引き続きパネリストとしてプレゼンを行いました。質疑応答では、JSPSの国際事業への申請資格等に関する具体的な質問もあがる等、多くの関心を得ました。同セッションでは科学技術振興機構（JST）もパネリストとして参加されており、参加者からはJSPSとJSTの違いが分かって参考になった、といった声も聞かれました。

セッションの様子

今回のフォーラムでは、両日共に日本とASEAN各国から多くの関係者が集まりました。2日目のセッションの中でもASEANから日本への留学等希望者は多いものの、ASEANへの希望者の数がまだ少なく、改善の余地があるのではないか、日本がASEAN各国との共同研究を行おうと連絡をしてもなかなか進まない、といった相互の悩みも聞かれました。セッションの中では自由に意見が述べられ、各国の交流が積極的に図られる良い機会となりました。

2016年9月6日、東京国際大学の小林健男Eトラック企画部統括部長が当センターを来訪されました。

小林統括部長は、同大学のEnglish Track Program（Eトラック）等の事業を担当されています。Eトラックは3年前からスタートした英語での学位取得が可能なプログラムで、「ビジネス エコノミクス」と「国際関係」の2つの専門分野があります。

同大学では、現在、スポーツと英語教育の強化を図っており、スポーツ分野においては、箱根駅伝に今年初出場を果たした他、著名なスポーツ選手を監督として招へいしてるそうです。
一方、英語教育では、同大学の留学生の出身国は現在約50ヵ国で、今後は100ヵ国を目指されており、東南アジア圏での学生獲得の他、欧米の学生獲得のため短期留学事業も強化していきたいとのことでした。
また、同大学は先日開催された(独)日本学生支援機構（JASSO）の日本留学フェアにもブースを出展しており、そのときの様子についてもお話しをお伺いすることができました。

これに対し、山下センター長からは、日本の大学の短期留学プログラムやタイに拠点を置く日本の大学の取組等の紹介がありました。

古屋副センター長、小林統括部長、山下センター長

2016年9月6日、法政大学大学院政策創造研究科の増淵敏之教授が当センターを来訪されました。

増淵教授は、以前ソニー・ミュージックエンタテインメントにてコンテンツ制作に従事されており、現在は同大学でメディア・コンテンツなどのポップカルチャーに関する研究・指導をご専門にされています。また、岩手県が同県を文化立県させるための取組みとして同県より「希望郷いわて文化大使」に任命されており、岩手県の地方創生活動にも携わっておられます。

今回はタマサート大学でタイにおける日本のコンテンツの受容状況、活用方法や日本のコンテンツをどのように理解してもらうかなどを調査するために訪泰されました。
日本のアニメなどのコンテンツは海外への影響力が大きく、それらを海外に発信することでビジネスの新しいスキームを展開していくことも考えておられました。
増淵教授は同大学で担当されているクラスでは中国人留学生の割合が高く、今後は議論に広がりを持たせるためにも東南アジア圏の学生の獲得も目指したいとも仰っていました。

これに対し、山下センター長からはJSPSの外国人研究者招へい事業の紹介があった他、当センターと同じフロアにある(独)国際交流基金（JF）や(独)日本政府観光局（JNTO）の紹介も行いました。

大田国際協力員、増淵教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の研究者のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月1日、宮城教育学の見上一幸学長が附属防災教育未来づくり総合研究センター小田隆史特任准教授及び目々澤紀子事務職員と当センターに来訪頂きました。見上学長のご来訪は2014年11月以来（そのときの様子はこちら）となります。

今回はタイ教育省とのMOU更新のための調印式、アジア工科大学（AIT）等タイの関係機関との情報交換を目的に訪泰されており、その合間を縫って当センターに来訪頂きました。教育省とは3年前にMOUを結び、高官から事務レベルまで、教育省の様々な役職の方の短期受入を同大学で行っているとのことです。
また、独立行政法人教員研修センター（NCTD）と同大学間のMOU、同大学を含む東北地方6大学での教員養成プラットフォーム構築の取り組みに加え、教育分野での国際防災協力のネットワーク構築等、教育がいかに防災に貢献できるかについての持続発展教育（ESD）の取り組みについてもご紹介頂きました。

これに対し山下センター長からは外国人招へい事業等の紹介を行った他、引き続き情報共有していくことを確認しました。

小田特任准教授、見上学長、目々澤職員、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年9月1日、岡山大学のグローバル・ディスカバリー・プログラム設置準備室の鄭幸子（チョン ヘンジャ）准教授が当オフィスに来訪されました。

鄭准教授は今回約10日間タイに滞在され、その間日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学フェアへの参加の他、タイの高校8校を訪問し、岡山大学の国際プログラムの紹介、MoU締結に関する協議等を行われたそうです。

現在、岡山大学ではグローバル・ディスカバリー・プログラム（2017年10月開始予定）という新カリキュラムの準備等を進められています。このプログラムは学部生を対象としており、1学年が日本人学生30名と海外からの学生30名の計60名で構成され、学生は学科などの枠にとらわれず、自身の関心や将来的な目標にマッチした科目を選択履修することができるそうです。また、英語による授業だけでなく日本語研修も含まれており、卒業時には学生がトリリンガル（母国語、英語、日本語）になれるよう目指しているとのことでした。

また、岡山大学では、今年度より教育改革の一環として4学期制、60分2コマ単位の授業を実施しており、授業もよりインタラクティブな内容になるよう取り組まれているとのことでした。

山下センター長からはJSPS国際事業の紹介があった他、奨学金の財源確保のための取組事例やその問題、また大学の国際化のために職員の国際化が不可欠であること等についても意見交換を行いました。

大田国際協力員、鄭准教授、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月31日、明治大学の大六野耕作国際担当副学長及び国際連携事務室 直塚太郎職員が、明治大学ASEANセンターの小沼廣幸センター長とともに来訪されました。

大六野副学長はこれまでも複数回当オフィスに来訪されており（前回のご来訪の様子はこちら）ますが、今回はシーナカリンウィロート大学にある明治大学ASEANセンターの今後の活用方針の確認やタイのリーディング大学とのMoU締結を進めるために訪泰されました。
明治大学は同センターを中心にタイの大学と学生・教員の教育・研究交流を行っており、特に学生の交流では同大学学生約100名がタイの大学に、100名以上のタイの学生が明治大学に各々短期留学を行っています。今回の訪泰により、交流の更なる活性化に向けてタイの大学等と意見交換を行ったとのことです。
また、ASEANセンターは講義室等の広いスペースを有しているため、在タイ日系企業・団体等に対するスペースの貸出や、今後同センターの運営にあたり財団の設立も検討しているとのことでした。

また、アメリカの大学や日本の大学との交流状況等についてもお話しをお伺いすることができました。明治大学では大六野副学長を中心に大学の国際化に取り組まれておりますが、大六野副学長は日本全体の国際化につながるような大規模なスキームを検討されており、その熱意と行動力に我々も大変刺激を受けました。

古屋副センター長、小沼明治大学ASEANセンター長、大六野副学長、山下センター長、直塚職員、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月31日、大阪大学の学生35名の来訪を受け、当センター及び当センターと同じサーミットタワー10階にオフィスを構える独立行政法人国際交流基金（JF）が各機関の概要説明を行いました。

当センターからは、山下センター長がJSPSの概要、バンコクセンターの活動内容及びJSPS国際事業の紹介を行いました。

学生にJSPSの概要を説明する山下センター長

学生らとの集合写真

2016年8月30日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）の浅井孝司理事長補佐が当センターを来訪されました。

浅井氏は、JSPSワシントン研究連絡センターの初代副センター長として同センターの立ち上げ（1991年開所）にご尽力されています。当時、JSPSは先進国に海外センターを開設しておらず、同センター設立の経緯や苦労等について貴重なお話しをお伺いすることができました。
また、2006年から2年3ヶ月、バングラデシュで書記官を務められた（当時のバングラデシュ特命全権大使はJSPSの井上正幸特別参与）そうですが、当時から日本に来るバングラデシュ留学生が非常に多かったとのことです。2009年、JSPSバングラデシュ同窓会（BJSPSAA）が設立されましたが、浅井氏の書記官時代のご功績が同窓会設立にも寄与しています。

OISTは、5年一貫制の博士課程を有する大学院大学で、沖縄という土地柄、海洋科学分野の研究も盛んに行われており、2016年7月には臨海実験研究施設「OISTマリン・サイエンス・ステーション」が開設しました。半数以上が海外からの研究者で構成されており、授業から学内会議に至るまですべて英語で実施されているそうです。日本の研究機関の先駆的な取り組みについて、大変興味深い内容をお伺いすることができました。

古屋副センター長、浅井理事長補佐、山下センター長

2016年8月30日、九州大学大学院工学研究院の河野正道准教授及び工学部教務課の横山美貴職員が当センターを来訪されました。

今回は28日に開催された日本学生支援機構（JASSO）主催の日本留学フェアの参加に合わせて当センターに来訪頂きました。留学フェアで同大学のブースを訪れた学生の状況等をお尋ねしたところ、日本語で授業を受けたい学生も多かったとのことで、29日にご来訪頂いたJASSOの米川理事のお話しと合わせ、日本留学、日本語への関心の高まりを感じることが出来ました。
また、今回の訪泰では、高校訪問も行ったとのことで訪問時の様子もお聞きすることができました。
当センターからは29日に開催された在タイ大学連絡会の他、タイ及び周辺国に関する情報提供等を行いました。

古屋副センター長、河野准教授、横山職員、山下センター長

今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月30日、東亜大学の平松隆円准教授が当センターを来訪されました。平松准教授のご来訪は先月14日（そのときの様子はこちら）に続き2回目となります。

今回は訪泰に合わせ、現地大学や研究機関の情報収集を目的にマレーシアやブルネイも訪問されるそうです。関係機関と打合せを行い、今後の国際交流の展開等について検討したいとのことでした。また、現在東亜大学で行っている海外展開のための取組についてもご紹介頂きました。

これに対し山下センター長からはASEAN工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）の紹介を行った他、引き続き情報共有していくことを確認しました。

古屋副センター長、平松准教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月30日、福井工業大学アセアン事務所の松浦悦郎所長及び同大学職員12名の来訪を受け、当センターと同じフロアにオフィスを構える日本の独立行政法人3機関（当センター、日本学生支援機構（JASSO）及び国際交流基金（JF））が各機関の概要説明を行いました。

今回の来訪は、同大学職員の海外研修の一環として、現地の日本関係機関の業務に対する理解を深めることを目的として行われたもので、当センターからは、古屋副センター長がJSPSの概要を紹介すると共に、大田国際協力員がJSPS国際事業及びバンコクセンターの活動内容について説明を行いました。

古屋副センター長によるJSPS概要説明

大田国際協力員によるJSPS国際事業説明

質疑応答では、論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）や国際学術交流研修制度に関する質問がありました。

なお、今回の研修では、同大学のアセアン事務所の視察の他、姉妹校の訪問なども予定されているとのことでした。

福井工業大学職員との集合写真

2016年8月29日、在タイ日本大使館で第8回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。今回は前日開催されていた日本留学フェアに合わせて開催されたこともあり、40機関（オブザーバー18機関含む）79名の参加がありました。

JUNThaiの様子

前回の第7回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部では、以下3つの講演が行われました。
・「産業人材育成イニシアティブと大学への期待」
在タイ日本国特命全権大使　佐渡島　志郎氏
・”Introduction of NRCT and academic collaboration between Japan and Thailand”
Ms. Pannee Panyawattanaporn, Director, International Affairs Division, National Research Council of Thailand (NRCT)
・「タイにおける日本語教育と大学連携について」
独立行政法人国際交流基金（JF）バンコク日本文化センター　次長兼日本語部長　玄田　悠大氏

在タイ日本国大使館の佐渡島大使は、タイの産業人材育成の現状と今後の取組等について他国との比較をしながらご講演されました。タイではこれまで産官学トップによる会議「産業人材育成円卓会議」が開催されており（そのときの様子はこちら→第1回　第2回）、発展を続けているタイでも「中進国の罠」に陥ることなく安定的に発展していくための取組について、特に製造業における人材育成に注目して議論がなされています。
産業が集積しているタイでは人材が労働市場に十分供給されておらず、また給与やキャリアパスにも魅力が足りないのが現状です。今後3年間で4万人の人材育成・輩出を目指すことや、PhDを所有する研究者を1万2千人に輩出しようとしているタイ政府の計画や、新規事業を募集し日本の大手企業と連携する計画等について紹介がありました。また、輩出した人材はタイだけでなくASEANでも活躍できるように受入先をつくることも重要であると述べられていました。
そして、これらの事業を推進するためには、タイの省庁や大学が各機関と連携していくことが必要で、この橋渡しを日本の大学に是非行ってほしいと強調されておられました。
質疑応答では、「日本の産業はトップ研究者だけではなく、中小企業のエンジニアの技術力に支えられており、タイでもその層のキャリアパスも考える必要があるのではないか」との質問に対し、佐渡島大使より「その点はタイ政府も意識しており、タイ政府ができないことを日本が支援することが重要である」との回答がありました。その他にも質問があがり、本テーマに対する関心の高さが伺えました。

佐渡島大使による講演の様子

続いて、タイ学術会議（NRCT）のPanee国際事業部長よりNRCTの概要等について紹介がありました。NRCTはJSPSのタイのカウンターパートでもあるため、山下センター長より講演に先立ちPanee部長の紹介を行いました。講演では、首相が議長を務めるNRCTの運営体制からビジョン、資金提供実績の他、タイのその他6つの研究助成機関から構成されるタイ研究助成機関ネットワーク（TRON）ならびにそれぞれの機能の違いについての紹介もありました。

Panee国際事業部長による講演の様子

最後に、JFの玄田次長からはタイで日本語教育に係る取り組み等についてお話しをいただきました。海外の日本語学習者の約30％は東南アジアの学習者で、近年日本語学習者が増える一方で、教師数・教育機関数がその増加に追いついていないのが現状です。そのためJFでは日本国内の大学等で日本語教育を専攻する学生をタイの日本語教育機関に派遣し、研修を行うプログラムを提供しており、同プログラムのタイの受入大学等について紹介がありました。
質疑応答では、「理工系人材を対象とした日本語教育についてどのように考えているか」との質問があがり、玄田次長より「人文社会学系に偏りがあるのは事実だが、新たに理工系人材を対象としたプログラムが立ち上がっているため、このプログラムの結果を基に今後検討を行っていきたい」との回答がありました。

玄田次長による講演の様子

第2部
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）米川理事より、2016年8月26日、28日にそれぞれチェンマイ、バンコクで開催された日本留学フェアについて報告がありました（会場の様子はこちら）。来場者数は一昨年と比較すると約2割増加しており、また昨年開催のフェアに対するアンケート結果では日本に留学した場合、希望授業言語として日本語を希望する学生は約40％いるなど、日本留学に対する関心の高さが伺える結果になったとのことでした。

JASSO 米川理事

議長より、JUNThaiへの新規参加校として、東亜大学の紹介があった他、今回オブザーバーとして参加した千葉工業大学、法政大学、島根大学の紹介も行われました。

続いて、現在幹事校を務めている名古屋大学と福井工業大学の任期満了に伴い、2016年9月からは青山学院大学と東京農工大学が次期幹事校になる旨の報告があり、承認されました。

また、当日は東北大学のタイ代表事務所の開所式がチュラロンコン大学で開催されており（そのときの様子はこちら）、東北大学の植木理事よりその旨報告がありました。

東北大学 植木理事

その他、芝浦工業大学バンコク事務所の移転（移転先はキングモンクット工科大学トンブリ校KXビル）や京都大学より2016年9月8、9日にマレーシア・クアラルンプールで開催されるKYOTO-ASEANフォーラムについて報告がありました。

前回に続きJUNThaiのFacebook開設とWikipedia掲載と運用について協議も行われました。

そして、最後に当センターの山下センター長より、タイ科学技術博（NSTF）（そのときの様子はこちら）への協力の御礼と来年以降の協力依頼がありました。また、大学の学生や職員がタイで研修を行う際は、当センターとしてはJSPS事業説明会を開催するなど今後も協力連携していく旨を述べられました。

山下センター長

次回のJUNThaiは12月19日（月）に開催予定です。

2016年8月29日、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の米川英樹理事と同職員の宮井朋宏 留学情報課課長補佐、平野創 同課職員及び尾崎龍吾 奨学事業戦略課職員が当センターを来訪されました。

JASSOは、タイの高校生・大学生等を対象とした日本留学フェアを8月26日にチェンマイで、同月28日にバンコクで開催しており、米川理事からは同フェアの様子等についてご説明いただきました。
今回のフェアでは、チェンマイ会場には958名、バンコク会場には3,426名の来場があったとのことでした。これは一昨年同時期に開催された同様のイベントと比較すると全体で約20％増となっており、タイでの日本留学に対する関心が高まっているのではないか、さらに来場者の質問内容も以前より具体的になってきており、日本の大学院への進学を希望する学生も増えてきているようだ、とのお話がありました。
※同フェアについては、8月29日に開催された在タイ大学連絡会（JUNThai）にて米川理事より報告がありました（そのときの様子はこちら）。

また、JASSOの今後の事業展開等についてもお話しをお伺いした他、山下センター長からは「JASSOは学部生・院生を、JSPSは研究者を主な支援対象としているが、連続的な支援も必要である」との発言があり、この点については米川理事も同様の認識を示されていらっしゃいました。特に当オフィスは毎年在タイ日本大使館主催「Japan Education Fair」にもJASSOや大学関係者と共に出席し、JSPS事業説明会を実施する等、学生への連続的な情報提供を行っているところです。
JASSOバンコク事務所とはオフィスも隣接しており、今後も同事務所と連携・協力しながら連続的な支援を提供していきたいと考えております。

古屋副センター長、宮井課長補佐、米川理事、山下センター長、尾崎職員、平野職員、大田国際協力員

なお、8月28日にバンコクで開催された日本留学フェアには当オフィスも会場を訪問し、参加校の関係者らと情報交換を行いました。

JASSO日本留学フェア　バンコク会場の様子

2016年8月29日、東北大学のタイ拠点事務所となる「東北大学タイ代表事務所」がチュラロンコン大学内に開設され、それを記念して開所式が執り行われました。
開所式には両大学の学長、関係者の他、在タイ日本国大使館寺島一等書記官らが出席し、当センターからも古屋副センター長、大田国際協力員が出席しました。
オープニングセレモニー後は、MoUの署名式、テープカットに続き、新事務所の施設案内も行われました。
新事務所はその他の協定校も共同で利用するオフィスとなっており、オフィスの隣には留学等の相談窓口となるワンストップサービスセンターも同日完成していました。今後のスムーズな手続きが期待されます。

MoU署名式の様子

出席者による集合写真

なお、東北大学の植木俊哉 理事（総務、国際展開、事務統括担当）及び 宮元博央 国際交流課連携推進係長は同日開催された在タイ大学連絡会（JUNThai）にも参加され、植木理事より新事務所開設の報告がありました（そのときの様子はこちら）。

2016年8月23日、明治大学政治経済学部の加藤久和教授が当センターに来訪されました。

加藤教授はこれまでも当センターを訪問されており、今回は2015年8月17日以来約1年ぶりのご来訪（その時の様子はこちら）となりました。
今回は、明治大学の学生の引率のため訪泰され、学生らはチェンマイ大学、チュラロンコン大学、タマサート大学及びシーナカリンウィロート大学で講義を受けたそうです。
また、滞在期間中は、8月19日に当センターとタイ学術会議（NRCT）が共催したセミナーにもご出席された他、シーナカリンウィロート大学との共同事業の打合せ等も行われたそうです。共同事業では現在タイでも社会問題になっている「高齢化」をテーマにされており、今後は「少子化」に関する研究も検討したいとお考えでした。

加藤教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

8月18日から開催中のタイ科学技術展（NATIONAL SCIENCE AND TECHNOLOGY FAIR 2016）を視察しました。タイ科学技術展は国民の科学技術への関心を高めるためにタイ科学技術省（MOST）及びタイ国立博物館が毎年主催し、例年100万人以上が来場する、科学技術に関するタイ最大のイベントです。今年は同月28日までの11日間にわたり開催し、タイ国内の教育研究機関や企業のほか、インターナショナルパビリオンでは日本、イギリス、アメリカ、ドイツが出展し、科学技術開発の成果を展示しています。

当センターは毎年日本パビリオン内において出展し、JSPS国際交流事業の紹介とともに、タイにオフィスを設置する日本の大学等教育関係機関の紹介ポスターを展示しています。

JSPS Bangkok Office ブースの様子

今年の日本パビリオンには以下8組織が参加し、各機関のプロジェクトや活動について展示を行いました。

＜参加組織＞
・内閣府宇宙開発戦略推進事務局
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）
・東京大学　宇宙・地理空間技術による革新的ソーシャルサービス・コンソーシアム（GESTISS）
・情報通信研究機構（NICT）
・大阪大学接合科学研究所（JWRI）
・国際農林水産業研究センター（JIRCAS）
・日ASEAN科学技術イノベーション共同研究拠点（JASTIP）／京都大学
・日本学術振興会（JSPS）バンコク研究連絡センター

19日のオープニングセレモニーでは、MOSTのピチェート大臣及び在タイ日本国大使館の佐渡島大使が日本パビリオンを視察されています。

ポスター及び資料を提供頂いた大学等教育関係機関は下記の通りです（五十音順）。
＜日本の大学（44機関）＞
青山学院大学 / 秋田大学 / 大分大学 / 大阪市立大学 / 大阪大学 / 金沢大学 / 関西大学 / 九州大学 / 京都大学 / 京都工芸繊維大学 / 高知大学 / 国立高等専門学校機構 / 静岡大学 / 芝浦工業大学 / 首都大学東京 / 上智大学 / 創価大学 / 拓殖大学 / 千葉大学 / 中央大学 / 電気通信大学 / 東亜大学 / 東海大学 / 東京大学 / 東京医科歯科大学 / 東京工業大学 / 東京農工大学 / 東北大学 / 東洋大学 / 富山大学 / デジタルハリウッド大学 / 長岡技術科学大学 / 名古屋大学 / 弘前大学 / 福井大学 / 福井工業大学 / 福岡工業大学 / 文化学園大学 / 三重大学国際交流 / 宮崎大学 / 明治大学 / 名城大学 / 立命館アジア太平洋大学(APU)/ 早稲田大学 /

＜教育関係機関等（5機関）＞
AUN/SEED-Net / e-ASIA / 日本学生支援機構(JASSO)タイ事務所 / 日本学術振興会(JSPS)バンコク研究連絡センター / 日本学術振興会タイ国同窓会

（2016年8月28日追記）
フェア最終日である2016年8月28日には、参加機関に対する感謝トロフィーの授与式が行われ、当センターも出席しました。

感謝トロフィーを受け取る古屋副センター長

インターナショナルセクションの関係者らによる集合写真

2016年8月22日、ASEAN University Network、岡山大学及び千葉大学が連携して実施しているスタディーツアー「”AUN – SUN/SixERS Study and Visit Programme: Discovery, Diversity, Dynamics (3Ds)”」の参加者12名が、サーミットタワー10階にオフィスを構える日本の独立行政法人3機関（当センター、日本学生支援機構（JASSO）及び国際交流基金（JF））を訪問し、各機関の概要説明を受けました。同ツアーの訪問は今回で4回目となります。

JSPS、JF、JASSOと参加学生の記念撮影

当センターからは、山下センター長がJSPSの概要やバンコクセンターの活動内容を紹介すると共に、大田国際協力員からJSPS国際事業の詳細について説明を行いました。

山下センター長の概要説明

大田国際協力員のJSPS国際事業説明

その後、学生たちは当センターとJASSOの共同オフィスを見学に来ました。全員学部1年生、タイは初めてということで、タイの文化についても少しだけ触れながらオフィスに設置している資料や業務内容等について説明を行いました。

JASSO・JSPSオフィスの見学風景

2016年8月15日、北陸ESDコンソーシアムのタイスタディーツアーグループの以下5名の先生方が当センターを来訪されました。

金沢大学 大学院教職実践研究科　松本 謙一 教授
金沢大学 人間社会学域学校教育学類 附属教育実践支援センター　加藤 隆弘 准教授
坂井市立鳴鹿小学校　出蔵 直美 校長
坂井市立鳴鹿小学校　細川 桂子 教諭
氷見市立朝日丘小学校　坂田 和彦 教諭

松本教授らは、同日、山下センター長とともにチュラロンコン大学附属小学校を訪問され、鳴鹿小学校が取り組まれているアートマイル事業（国際交流壁画共同制作プロジェクト）等について情報交換をされました。
また、チュラロンコン大学も訪問され、タイの教員研修の実態等についても情報交換されました。

チュラロンコン大学付属小学校・チュラロンコン大学での情報交換

当センター来訪時には、山下センター長がJSPSの概要や国際事業、当センターの活動内容の紹介を行い、特に論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）について、これまで200名以上のタイ人研究者が同事業によりPhDを取得しているということに対し、先生方は大変関心を示されていました。
一方、松本教授及び加藤准教授らからは、ベトナムのハノイ師範学校との大学間協定に基づく交流など金沢大学の取組みについてお話しをお伺いすることができました。

2016年8月5日、明治大学の小林正美副学長（総合政策担当）及び田中友章学長室専門員（理工学部建築学科専任教授）が当センターに来訪されました。

小林副学長も田中専任教授も建築学をご専門にされており、明治大学では2013年に建築家のプロフェッショナルを育てるコース（大学院国際プロフェッショナルコース）を開設されました。同コースでは、英語で講義が行われ、工学修士号の学位が取得できるだけでなく、日本技術者教育認定機構（JABEE）からの認定も受けており、開設以来、国際的に通用する建築家の育成や学生のモビリティ向上に取り組まれているそうです。
また、明治大学はタイ事務所である明治大学アセアンセンターを通じて、タイの学生との交流を推進されていますが、今後は同オフィスをハブとして新興メコン（CLMV）を含むその他の東南アジアの国との交流や展開も検討されているそうで、今後の展望や課題等についてもお話しをお伺いすることができました。

これに対し、山下センター長からはJSPSの研究拠点形成事業（Core-to-Core Program）、 論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）や外国人研究者招へい事業などの紹介を行うなど、有意義な情報交換を行うことができました。

田中専任教授、小林副学長、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年8月2日、京都大学ASEAN拠点の柴山守所長及び園部太郎URAが当センターに来訪されました。

京都大学は、今年9月8、9日にマレーシア・クアラルンプールで「京都-ASEANフォーラム」の開催を予定されており、その打合せを兼ねたご来訪でした。
同フォーラムについては京都大学ASEAN拠点も中心となって企画を進められており、日本とASEANの学術交流等をテーマの一つにされているとのことでした。
当センターからも8月19日に開催するNRCTとJSPSの共催セミナーをご案内すると共に、同フォーラム以降の取り組みについても情報交換を行いました。

柴山所長、園部URA、山下センター長、古屋副センター長

当センターでは今後も日本の大学の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年7月14日、東亜大学の櫛田宏治学長、平松隆円准教授 及び 福井大学の竹本拓治准教授が当センターを来訪されました。東亜大学は、昨日13日にタイのスアンスナンタ・ラチャパット大学と大学間協定の調印式を執り行い、今後は同大学内にタイ拠点オフィスを設置する予定とのことで、福井大学の竹本准教授のご紹介で当センターへお越し下さいました。

東亜大学は山口県下関市にある大学で、地理的にも中国や韓国の留学生が多いそうですが、櫛田学長のご就任以降さらに国際化を推進されており、東南アジア圏との学術及び学生交流を加速させるため、この度タイに拠点を設置されたそうです。

東亜大学は、総合的なプログラムによる人間教育を目指されており、さらに動物看護学、柔道整復や被服・美容学などの独自のコースもあり、タイのニーズと大学の理念及びこれらのコースをうまくマッチングさせ、さらにタイとの交流を発展させていきたいとお考えでした。また、同大学はスポーツも盛んで、スポーツ教育を通じた国際交流にも取り組みたいとのことでした。

これに対し、古屋副センター長は、JSPSの国際事業の説明の他、産業人材円卓会議や在タイ大学連絡会（JUNThai）等について紹介を行いました。

平松准教授、古屋副センター長、櫛田学長、竹本准教授

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年7月13日、電気通信大学UEC ASEAN 教育研究支援センター（UARC）の高橋隆司客員教授が同技術相談室長ご就任の挨拶のため当センターに来訪されました。高橋室長は、電気通信大学の卒業生で、昨年まで一般企業でタイの製造業に携わり、工場のマネジメント等も担当されていたそうで、この7月より同室長にご就任されたということです。

同大学のUEC ASEAN 教育研究支援センターは、2014年2月にタイのキングモンクット工科大学トンブリ校内に設立され、両大学による共同研究も継続的に実施されていますが、今後は学学連携から産学官連携を推進することなどを目的に技術相談室が設置されました。
また、タイのIT企業やタイ国立科学技術開発庁（NSTDA）で電気通信大学の学生のインターンシップの受入を毎年実施されているそうですが、今後は技術相談室を中心に受入の支援もしていきたいとのことでした。

これに対し、山下センター長からは、JSPSの国際事業や在タイ大学連絡会（JUNThai）の活動状況等について説明を行いました。

高橋室長、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年7月11日、九州大学 相澤伸広准教授及び京都大学 中西嘉宏准教授が当センターに来訪されました。相澤准教授は、今月より京都大学東南アジア研究所所長に新しくご着任され、同研究所の中西准教授とご挨拶のためお越し下さいました。

相澤准教授は、東南アジア、特にインドネシアとタイの政治の研究をされていらっしゃいますが、同所長として着任される約3ヵ月の間はタイを中心に活動されるそうです。また、相澤准教授からは福岡での開催が計画されている国際フォーラムについてお話しをお伺いすることができました。

一方、中西准教授は、2013年11月から約5ヵ月間同研究所に駐在されており、その間当センターにもお越しいただいております（そのときの様子はこちら（2013年11月）及び（2014年4月））。中西准教授は、ミャンマー政治等に関する地域研究をされており、今年の11月にヤンゴンで開催される「東南アジアセミナー」についてご紹介下さいました。

古屋副センター長、中西准教授、相澤准教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学及び研究者の東南アジアにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年6月28日、創価大学のタイ拠点事務所となる「タマサート大学－創価大学リエゾンオフィス」がタマサート大学内に開設され、それを記念して開所式が執り行われました。
開所式には両大学の学長、関係者の他、佐渡島在タイ日本国特命全権大使及びタイに拠点を持つ日本の大学等からも多くの関係者が出席し、当センターも出席しました。

タイの伝統舞踊によるもてなしの後、タマサート大学Dumrong Adunyarittigun教養学部長の開会の挨拶により式が始まりました。Dumrong教養学部長の挨拶では、1965年の日本語学科の設置から創価大学との交流及びリエゾンオフィス設置に至った経緯等が語られました。
また、タマサート大学Somkit Lertpaithoon学長、創価大学 馬場善久学長の両学長による歓迎の挨拶では、両校の今後益々の交流発展を期待する旨が述べられました。
そして、佐渡島在タイ日本国特命全権大使からもスピーチがあり、祝辞を述べられるとともにタイと日本の学術交流の層の厚さや、来年がASEAN発足50周年並びに日泰修好130周年という記念すべき年であることにも触れられました。

引き続き、タマサート大学教養学部と創価大学国際教養学部の学部間協定の署名式と記念撮影会が行われ、最後にタマサート大学評議会Noranit Setabutr議長より閉会の挨拶がありました。

署名式の様子

記念撮影の様子（前列左3番目から順に馬場学長、佐渡島大使、Noranit議長、Somkit学長、Dumrong教養学部長）

その後は、新事務所へ移動し代表者らによるテープカットが行われ、終始盛大な雰囲気の中での開所式となりました。

テープカットの様子

リエゾンオフィス内の様子

なお、創価大学リエゾンオフィスのそばには、青山学院大学のリエゾンオフィスもあり、今回はそちらにもお邪魔することが出来ました。

青山学院大学リエゾンオフィス（桒野教授）

2016年6月24日、京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所長の豊原治彦准教授が同6月末で所長の任期を終えられるため、離任の挨拶のため当センターに来訪されました（2016年4月着任時のご来訪の様子はこちら）。

豊原准教授は、在任中にタイの大学と連携し、タイ国内でフィールドワークを積極的に行われ、その活動内容やタイでの環境汚染問題について貴重なお話をお伺いすることができました。具体的な活動としては、重金属汚染を調査するため、カンチャナブリ（ミャンマーに隣接するタイ西部の県）で鉛鉱山周辺の河川でサンプリング調査を実施されたそうです。
また、キングモンクット工科大学トンブリ校やマハーチュラロンコーンラージャヴィドゥャラヤ大学らと協力して、遺体を焼却する際に火葬炉から排出されるダイオキシン等の有害物質による大気汚染も調査されました。この調査においては、特定の薬剤を入れて焼却することで、ダイオキシン濃度の低下が見られたとのことです。
これらの環境汚染に関しては、タイを含む東南アジアの関連施設は浄化設備や分析技術が十分とは言えず、先進国と比較すると改善の余地が大きいため、日本の優れた分析技術や汚染除去技術はこれらの問題に対して非常に有効であるとのことでした。

古屋副センター長、豊原准教授、山下センター長

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年6月22日、UNESCOダッカ事務所（バングラデシュ） 大安喜一氏が当センターに来訪されました。

大安氏は2008年まではUNESCOバンコク事務所で勤務されており、現在はESD（持続可能な開発のための教育）に関連する事業を中心に取り組まれています。これまでカンボジア、ネパール、アフガニスタン等でコミュニティラーニングセンター（公民館）を通じた学習活動を行い、各国での地域づくりに貢献されてきました。
また、日本では引きこもりや不登校により形式的に義務教育を終了していても、実際は基礎教育が不十分なため識字能力が低い子供がおり、また日本への移民に対する教育の提供が十分とは言えないため、今後はこれらの問題に対しても上記のような活動経験を活かして取り組んでいきたいと考えておられました。

大安氏はJSPSの事業にも関心をお持ちで、山下センター長よりJSPS同窓会、二国間交流事業や研究拠点形成事業を中心にJSPS国際事業の紹介を行いました。

古屋副センター長、大安氏、山下センター長

当センターでは今後もアジアで活動される方を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年6月20日、産業人材育成円卓会議”2nd Round Table Conference on Human Resources Development”に参加しました。同会議は今年3月に第1回目が開催され（そのときの様子はこちら）、今回もムエタイをイメージしたステージ上で活発な討論がなされました。

まず、佐渡島在タイ日本国特命全権大使による開会の挨拶があり、今回の会議の内容は正式なイニシアチブとして日本政府にも提案したい旨が述べられました。

佐渡島在タイ日本国特命全権大使

続いてタイ国首相府Kobsak Pootrakool氏による基調講演があり、その中でタイの今後の発展のポイントとして「新規インフラの整備」「新たな産業の創出」「新たな産業を発展させる人材育成」の3つを挙げられました。
そして、「日泰人材育成イニシアチブ」をテーマに、以下6名によるパネルディスカッションが行われました。
・タイ科学技術省大臣（Minister of Science and Technology）　Pichet Durongkaveroj 氏
・タイ工業連盟副会長（Vice Chairman, The Federation of Thai Industries）　Thavorn Chalassathien 氏
・キングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）学長　Suchatvee Suwansawat 氏
・東レ・インダストリーズ・タイランド代表取締役（Managing Director, Toray Industries(Thailand) Co., LTD）　丁野　良助 氏
・東京工業大学学長（President, Tokyo Institute of Technology）　三島　良直 氏
・在タイ日本国大使館特命全権大使（Japanese Ambassador）　佐渡島　志郎 氏

パネリストらの集合写真

「タイには日本企業が多く進出しており、エンジニアは必要とされているが、現状では質・量ともに不十分で政策による底上げが必要とされている。エンジニアに憧れる子供は多いが実際にエンジニアになる若者は少なく、さらに理系の優秀な学生らは金融業界や政界へ進出するため優秀なエンジニアが流出しており、その一因はエンジニアという職業のキャリアパスや報酬に魅力が欠けている。」という指摘がありました。これに対し、「日本には優秀なエンジニアが多く、彼らが育つ環境があったから、高度な成長を遂げることができた。」、「単純にエンジニアの数を増やすだけではなく、よりクリエイティブで優秀なエンジニアの育成が必要だ。」といった意見があり、この点において両国の認識は一致していました。
また、今後のタイ側への支援について、人材育成には日本からの金銭的支援が欠かせないが、タイへの金銭的支援は他のASEAN諸国への支援額と比較すると多くはないので、継続的な支援（投資）が必要だろうといった発言がありました。

その後、第2部のディスカッションでは、「タイの製造部門の若手エンジニアのキャリア開発」をテーマに日系企業、タイの大学教授及びタイの若手エンジニアらが意見を交わしました。
若手エンジニアからは「エンジニアはタイの子供にとっては憧れの職種であり、エンジニアとしてチャレンジングな仕事をしてみたいと思っているが、実際にエンジニアとして働いてみると、業務内容（生産が中心でクリエイティブな業務が少ない）、キャリアパスや報酬面にギャップがある。」といった本音が聞かれました。これに対し、日系企業のパネリストは「人材の絶対数が少ないうえに、企業が求めるレベルの人材も少ない。新しいことにも挑戦でき、同時にスキルアップを図れる環境を提供できるのが良い会社の条件であり、企業側はエンジニアのキャリアパスを明確にする必要がある。」と述べるなど、率直な意見で議論が進み、非常に活気のあるディスカッションとなりました。

ディスカッションの様子

そして、最後のセッションでは、東京工業大学 三島学長が「東京工業大学の教育改革とタイでの活動」と題してご講演されました。同大学は、タイの複数のリーディング大学と連携し、「TAIST(Thailand Advance Institute of Science and Technology)-Tokyo Tech」という国際共同事業に2007年から取り組んでおり、この事業を通じて科学技術分野を担う人材の育成を推進しているそうです。また、三島学長は就任時（2012年10月）から、学部から大学院まで一貫したカリキュラムを学生に提供できるように学科等の再編を行い、博士後期課程まで人文社会系科目の講義を取り入れることで人間性にも富んだエンジニアの育成を目指されているとのことでした。

東京工業大学 三島学長

会場にはタイの学生を含む大学関係者や科学技術関連機関関係者だけでなく報道関係者の姿も多く見られ、本会議の注目度の高さを伺うことができました。

2016年6月17日、大分大学医学部の内田智久助教が当センターに来訪されました。大分大学は昨年8月にバンコクオフィスを設立し、内田助教は同オフィスをタイでの活動拠点として、定期的に訪泰されています。今回の滞在期間中には、在タイ大学連絡会（JUNThai）へ出席され、(独)国際協力機構（JICA）との共同事業にも参加されました。

このJICAとの共同事業は、タイ国内で内視鏡外科手術の手技向上を図ることを目的として日本医療メーカーと連携して取り組まれており、大分大学からタイに医師を派遣して医療機器の操作方法等を指導し、または大分大学にタイからの医師を受け入れて研修をするなどの活動をされています。また、タイへ日本式医療を導入するため、その他の医療機器についても日本の医療メーカーと協働して産学連携活動を展開されています。

その他、産学官で東九州の医療分野での地域活性とアジアでの貢献を目指す「東九州メディカルバレー構想や、メコン領域の国（タイ、ラオス、ベトナム、カンボジア、ミャンマー）の医師の内視鏡外科手術のスキルアップを図るトレーニングプログラムを提供する「MESTA（Mekong Endo-Surgery Training Academy）」の設立についてもお話しをお伺いすることができました。MESTAにおいては、日本医療機器メーカーが医療技術・製品トレーニング施設をタイに設立し、タイの大学とも連携しながら活動を進めていくそうです。

上記の活動の他、大分大学ではタイのPhD学生の育成にも取り組まれており、これらの学生のリクルートに当たっては、同大学バンコクオフィスでの活動が生きているそうです。

古屋副センター長、内田助教

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年6月13日、在タイ日本大使館で第7回在タイ大学連絡会（JUNThai）が開催されました。タイに事務所などを設置する大学の代表者と、オブザーバーとして在タイ日本国大使館、泰日工業大学、（独）国際協力機構（JICA） アセアン工学系高等教育ネットワーク（AUN/SEED-Net）、国際交流基金バンコク日本文化センター、キングモンクット工科大学トンブリ校、（独）日本学生支援機構（JASSO）タイ事務所、（国研）科学技術振興機構（JST）及びJSPSバンコク研究連絡センターから、43名の参加がありました。
また、今回は前週（6月6日から同10日にかけて）開催されたJUNE Fairに併せての開催だったため、普段は参加できない大学等からも参加がありました。

前回の第6回JUNThaiの概要はこちらからご覧いただけます。

第1部
「産学連携」をテーマに以下2つの講演がありました。
・「GTIコンソーシアム」について　芝浦工業大学 国際部次長　杉山　修氏
・「明治大学のタイにおける産学連携と国連との協力」　明治大学ASEANセンター長　小沼　廣幸氏

杉山次長は芝浦工業大学の産学連携の取組事例を中心にお話しされました。同大学はGTIコンソーシアム（Global Technology Initiative Consortium）に基づき、東南アジアを中心とした産学官連携の強化に取り組んでおり、その中でグローバルPBL（Project Based Learning）というプログラムの紹介がありました。具体例として、同大学の学生がベトナムのハノイ工科大学へ出向いて現地の学生と混成チームを結成し、2週間かけて取り組んだロボット製作の成果を競い合うプログラムについて説明があり、この模様をまとめたショートムービーが上映されました。共通言語が英語しかない中で、文化・価値観・専攻の違いを超えて目標に向かって懸命に取り組む学生の姿はとても印象的でした。グローバルPBLは、現地の優秀な人材を求める企業にとっては、インターンシップより効率的に学生を見極めることできるため、企業にも積極的に連携を呼び掛けているとのことでした。
講演後の質疑応答では、このプログラムへの関心の高さからたくさんの質問や意見があり、学生の選抜方法、学生の費用負担（学生への金銭的サポート）や単位認定の仕組み等に関して補足の説明がありました。

芝浦工業大学 国際部　杉山次長

続いて、小沼センター長からは明治大学ASEANセンターの概要、タイにおける産学連携と企業訪問及び明治大学・カセサート大学・シーナカリンウィロート大学の学生らによる模擬国連について紹介がありました。質疑応答では、小沼センター長が国連機関での勤務経験をお持ちだったこともあり、「国連機関を含む国際機関の中で日本人のプレゼンスが低いのはなぜか？また、どのように改善すればよいか？」という質問があり、これに対し小沼センター長は「国連に従事する日本人の割合は過去5年間横ばいであるが、現在JPO(Junior Professional Officer)、 APO(Associate Professional Officer)派遣制度による取り組みが始まっており、まだその成果が表れ始めていない。また、現在は国連で働きたいという意欲を持った学生が少なく、インターン制度が開けてくればもっと増えると思う。そして、このインターン制度に係る費用は学生の自己負担なので、この金銭的支援も必要である。」と回答されました。

明治大学ASEANセンター　小沼センター長

次回のJUNThaiは8月29日（月）に開催予定です。

連絡会の様子

2016年6月6日から10日の5日間、在タイ日本国大使館で在タイ日本大使館及び（独）日本学生支援機構（JASSO）主催の 「JASSO, University, Nihongo-institutions Education Fair in Embassy of Japan (JUNE Fair)」が開催されました。JSPSバンコクセンターはそのうち6月6日、8日、10日の3日間、ブース出展を行いました。

JUNE Fairは、国費留学生（研究留学生・学部留学生）を対象とした日本政府（文部科学省）の奨学金の申請受付期間（今年は6月6日から10日まで）に合わせて在タイ日本国大使館で開催されます。このイベントは、日本留学に関心のある学生等に対し日本留学への促進を図ることを目的として開催され、今年で3回目です。

今回のJUNE Fairには、30の日本の大学や日本語学校などがブースを出展し、各大学等の紹介や留学の案内が行われていました。また、ブース出展している大学以外にも、資料設置スペースに多くの日本の大学等が各校のパンフレットを並べていました。JSPSバンコクセンターも毎年ブース出展していますが、年々JUNE Fairの認知度が高まり、今回も約500名の学生等の参加がありました。

会場の様子

資料設置スペース

同イベントの来場者の多くは高校生や大学生及びその保護者でしたが、タイの大学の研究者や博士課程の学生も来場しており、当センターは「外国人研究者招へい事業」や「論文博士号取得希望者に対する支援事業（RONPAKU）」を中心にJSPSの国際事業を紹介しました。

JSPSバンコク研究連絡センターのブースの様子

また、ある大学の先生は次のように述べられていました。
「英語が堪能な高校生も多く、学生のレベルの高さを感じた。我々の大学の情報を発信する場としてだけではなく、現地の学生の日本留学に対する生の声を聞く情報収集の場としても非常に良かった。また、このイベントに参加している日本の大学等ともネットワークを築くことができ、非常に有意義なイベントだった。」

実際、このイベントのために複数の大学教員や職員が日本から来られており、当センターも普段お会いできない方々と交流を深めることができました。

2016年6月9日、ブラパー大学インターナショナルカレッジのDr. Rungnapha Khamung（観光・ホテルマネジメントプログラム担当講師）とDr. Safa Tharib（芸術プログラム担当講師）が当センターに来訪されました。

Dr. Safaの専門分野はコンピュータグラフィックスで、現在はバーチャルリアリティ（VR）を心理的治療に応用する研究をされています。同氏は日本での研究を希望されており、これに対し古屋副センター長からJSPSの論文博士号取得希望者に対する支援（RONPAKU）事業や外国人研究者招へい事業について説明を行いました。

また、Dr. Rungnaphaからはブラパー大学でのJSPSガイダンスセミナー開催の要望がありました。当センターとしてもそのような要望は大変ありがたく、JSPS国際事業への申請締切に間に合うようできるだけ早めに開催したい旨回答しました。

Dr. Safa、Dr. Rungnapha、古屋副センター長

2016年6月9日、北海道大学大学院工学研究院の佐藤靖彦准教授（コンクリートリサーチクラスター 副クラスター長）がカセサート大学 Tidarut Jirawattanasomkul講師と共に当センターに来訪されました。

佐藤准教授は、土木工学をご専門にされており、これまでもカセサート大学Tidarut講師と共に共同研究を進めてこられました。同准教授によるとタイの道路は建設後のメンテナンス等が日本ほど十分に実施されていないため、これらに関する調査・研究を実施したいとのことで、JSPSの二国間事業を中心にご質問をいただきました。

当センターからは、同事業の内容を説明すると共に、研究拠点形成事業や外国人研究者招へい事業についても案内しました。

古屋副センター長、佐藤准教授、Tidarut講師

2016年6月8日、理研シンガポール事務所の津澤元一所長が当センターに来訪されました。今回は翌日9日にバンコクで開催される「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（STSフォーラム）」への出席のための訪泰に併せてのご来訪です。

津澤所長は2015年10月にも（そのときの様子はこちら）当センターを訪問されており、今回はその後の動向等について貴重なお話しをお伺いすることができました。

現在、タイでは在タイ日本大使館主導のもと、タイにオフィスを置く日本の科学技術・学術機関をメンバーとした科学技術連絡会を定期的に開催し、当センターもメンバーとして出席しておりますが、シンガポールにおいても、非公式ながらシンガポールに拠点を構える国立研究開発法人科学技術振興機（JST）や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）などの機関等との情報交換、連携強化の場を設けるようにしているとのことです。そのため、将来的にはタイの科学技術連絡会とも協同して、ASEANにおける科学技術の連携強化及び交流促進を図りたいとお考えでした。

津澤所長、古屋副センター長

2016年6月7日、九州大学学務部留学生課の松尾勇太職員が当センターに来訪されました。

松尾氏は、在タイ日本大使館及び日本学生支援機構（JASSO）共催により、日本大使館内で開催されているJUNE Fairというイベントに参加するために訪泰されました。このイベントは、国費外国人留学生（研究留学生・学部留学生）の志願者の申請書提出期間に併せて開催されるもので、30を超える日本の大学や日本語教育機関等がブースを出展し、国費外国人留学生の出願者や日本留学に興味・関心を持つタイの高校生等に対し各大学等の紹介や案内を行っています。
当センターからも6、8、10日の午前中にブース出展し、JSPSの国際事業について紹介を行っています。
九州大学は留学生獲得の取り組みの一環として、同イベントが始まった2年前から毎年参加しているとのことです。松尾氏によると、漠然と日本留学を希望するのではなく、留学先として九州大学を希望してブースに質問に来る学生も複数いたとのことで、タイの日本留学に対する関心や情報の浸透の高さが伺えたとのことでした。
また、同氏はJSPSの国際協力員としてロンドンセンターに着任した経験があり、九州大学での留学状況や取り組みの他にも、ロンドンセンターでの体験談等についてもお話をお伺いすることができました。

古屋副センター長、松尾氏、山下センター長、大田国際協力員

2016年6月3日、創価大学タイ事務所の小林一茂講師が当センターに来訪されました。

同事務所はタマサート大学教養学部内に6月28日開所予定で、同日開催される開所式についてご案内いただきました。開所式には両大学の学長、学部長や評議委員会議長をはじめ、多くの関係者が参加される予定です。

創価大学とタマサート大学は31年前に学術協定を締結しており、それ以来学生の交換留学等を通して交流を深めています。また、タイ国内ではタマサート大学の他、チュラロンコン大学大学院及びパンヤピワット経営学院と協定を締結しており、今後も同事務所を拠点として交流校を増やしていきたいとのことでした。同大学は北京にも事務所を構えており、今後もアジアでの展開を検討中で、国際化に向けた取り組みについてお話しをお伺いすることができました。

古屋副センター長、小林講師、山下センター長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年5月24日、マレーシア科学大学（USM）日本文化センターの副田雅紀（そえだ まさとし）センター長が当センターに来訪されました。

副田センター長は、名古屋市で中学校の校長先生をなさっておられ、ご退任後にマレーシアに渡られました。その後、京都外国語大学との事業でハラル食文化（※ハラルとは「イスラム法で認められたもの」の意）に関する一般市民向けのセミナーを開催されるなど、マレーシアと日本の交流促進のためにご尽力されており、こうした活動が評価され、平成24年度には外務大臣表彰を受賞されました。

そして、現在は、マレーシアと日本と交流促進や相互理解を目的として2015年8月に設立されたマレーシア科学大学日本文化センターのセンター長にご就任され、日本の大学等との事業の支援等もされています。しかし、マレーシアに拠点を置く日本の大学は少ないのが現状で、今後は拠点の増加とそれらのネットワーク強化が課題の1つであると述べられておられました。

また、今後の展望に関して、模擬国連総会の立ち上げやマレーシアのケダ州にある工業団地での専門学校の設計画等、貴重なお話しをお伺いすることができました。

これに対し、山下センター長からは、外国人研究者招へい事業や論文博士号取得希望者に対する支援事業等のJSPS国際事業や泰日工業大学の事例を紹介し、非常に有意義な意見交換を行うことができました。

大田国際協力員、副田センター長、山下センター長

当センターでは今後もアジアで活動する機関を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年5月11日、ASIA CENTRE（ソーシャル・エンタープライズ）アソシエイト 加藤保之氏が当センターに来訪されました。加藤氏は翌12日にマヒドン大学で開催される国際学会での発表のため訪泰されており、その合間を縫って当センターへお越し下さいました。今回のご来訪は2013年10月以来です（その時の様子はこちら）。

加藤氏は、以前はタイで移住労働者の問題を法律の観点等から研究されていらっしゃいましたが、現在は活動の場を台湾に移されていらっしゃるとのことです。
日本でも移住労働者は増えており、将来的には現在の研究内容を日本にも応用できないかということもお考えでした。

また、つい最近まで約半年間、教師として台湾の生徒に日本語を指導されていたそうで、貴重な体験談をお伺いすることもできました。特に、赴任先の学校には家庭環境や経済的に問題をかかえる生徒も多く苦労も多かったが、離任時には別れを惜しみ涙する生徒もおり、とても良い経験になった、と述べられていたのがとても印象的でした。

古屋副センター長、加藤氏、山下センター長、大田国際協力員

当センターでは今後もアジアで活動される研究者を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年5月11日、京都大学企画・情報部の佐藤邦明企画課長、田中正人課長補佐及びASEAN拠点の柴山守拠点所長、塚原美緒職員が当センターに来訪されました。

佐藤課長及び田中課長補佐は、タイを含むASEANでの学術動向や事業展開に関する現地調査、情報収集のため訪泰されました。佐藤課長は同大学国際戦略の総長特命補佐を兼務されており、柴山所長と共に、現在のASEANセンターの活動状況並びに課題、及び同大学の今後の国際戦略の方向性等についてご説明いただきました。
また、ASEAN拠点の柴山拠点所長より、4月から着任された塚原職員の紹介がありました。
当センターからはJSPSの国際事業やJSPS同窓会の活動等の説明を行い、同窓会の今後の運営や大学との連携・情報交換の必要性について等、活発な意見交換を行うことができました。

塚原職員、田中課長補佐、柴山拠点所長、佐藤企画課長、山下センター長、古屋副センター長、大田国際協力員

当センターでは今後も日本の大学のタイにおける活動を積極的に支援していきたいと考えています。

2016年4月25日、国際交流基金バンコク日本文化センターの吉岡憲彦所長がご着任の挨拶のため、同センターの玄田悠大次長と共に当センターに来訪されました。

吉岡所長は、1999年から2004年までバンコクに駐在されており、この度同センターの新所長として再び駐在されます。
同センターとは、機関としての活動目的は異なりますが、同じ日本の機関として月次定例会等を通して情報交換を行っており、当センターでは引き続き同センターとの交流を図っていきたいと考えております。

大田国際協力員、古屋副センター長、山下センター長、吉岡所長、玄田次長